品質検査管理システムの開発会社は、検査データの一元管理に加えて、連携範囲まで確認して選ぶことが大切です。
ランキングではなく導入目的別に6社を比べます。紙やExcelからの移行、測定値の自動取り込み、監査証跡やCAPAの管理など、目的によって向く会社が変わります。
▼全体ガイドの記事
・品質検査管理システム開発の完全ガイド
- 測定機器連携と合否判定：どこまでをシステムで扱うかの範囲
- 承認・ロット追跡：生産管理システムとの接続まで含めた範囲
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
品質検査管理システムのパートナー選びが重要な理由
品質検査管理システムは、紙の帳票をWeb画面に置き換えるだけの仕組みではありません。
検査の依頼から不良対応まで、一連の業務がつながっています。検査基準と測定値をもとにした合否判定は、承認を経て出荷可否や成績書へと渡り、不良対応にもつながります。そのため、開発会社の業務理解と連携設計の力が導入成果を左右します。
パートナー選定が成否を分ける理由
品質検査では、同じ「合格」でも、後から説明できる記録になるかどうかは、ロット・製番・検査基準の版がそろっているかで決まります。その記録を作るには、検査結果と一緒に、誰が関わったかの情報も残しておく必要があります。
- 製品：ロット・製番がどの製品に属するか
- 測定機器：どの機器で測定した値か
- 検査員：誰が検査したか
- 判定者：誰が合否を判定したか
- 時刻：いつ検査し、判定したか
開発会社が画面項目だけを聞き取って実装すると、基準値の改訂履歴・再検査・判定保留・出荷停止といった例外処理が抜けやすくなります。導入後もExcelや紙の補助台帳が残り、かえって二重入力が増えることがあります。
一方で、製造現場と品質保証部門の業務を理解したパートナーであれば、検査1件の流れをもとに必要なデータ項目と権限を整理できます。たとえば規格外の測定値が入ったときに、作業者の入力ミスとして差し戻すのか、品質保証の承認まで出荷保留にするのかで、必要なワークフローは変わります。
要件定義の段階で、こうした判断を詰めておけるかは、会社選びで見落とせない点です。
発注前の確認ポイント
発注前には、対象の工程と工場、検査項目数、1日の測定件数、検査基準の改訂頻度を整理します。さらに、ロットや製番の管理単位、使用する測定機器、既存の生産管理・ERP・MESとの関係を整理します。帳票と保存年限も、あわせて決めておきます。
通信断や機器停止時の入力方法と、再検査・判定訂正・異常値の承認・出荷保留の解除方法を、発注側から開発会社に伝えておく必要があります。
比較見積りでは、標準機能と追加開発を分けて記載してもらうと、判断しやすくなります。作業ごとに費用を見ると、どこで差が出ているかが分かります。
- 設定変更：検査項目や基準値の設定を変える作業
- 機器接続：測定機器をシステムにつなぐ作業
- データ移行：既存の検査記録を移す作業
- テスト：動作と判定結果の確認
- 教育・稼働後の保守：現場教育と稼働後の保守運用
価格だけでなく、3〜5年のTCO（総保有コスト）として、ライセンス、クラウド利用料、保守、追加開発、機器側の改修、現場教育まで確認することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持ちます。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があるため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
品質検査管理システムでは、品質部門の要望だけでなく、製造・購買・出荷・情報システムの業務を一つの流れとして整理する必要があります。riplaは、現状の業務フローや既存システムを確認し、現場で本当に使われる画面とデータ連携を考えながら、企画・要件定義・開発・導入後の定着まで伴走する相談先です。
既製品の標準機能では検査工程に合わない一方で、最初から大規模なスクラッチ開発を行うには負担が大きい企業に、特に向いています。
検査基準マスタ・ロット追跡・検査成績書・承認フローなどの優先順位を整理し、段階的な導入や既存システムとの連携も含めて計画できます。
得意領域と相談に向いている企業
紙やExcelの検査記録を電子化したいものの、どこから要件を決めればよいか分からない企業に向いています。また、生産管理や販売管理など既存の基幹システムと品質情報をつなぎたい企業にも適しています。
品質検査の入力画面を作るだけでなく、入力時間・転記ミス・異常通知時間・成績書発行時間・過去ロットの検索時間といったKPIを定めて、導入効果を測りたい企業にも適しています。
相談時には、代表的な製品や工程の検査表、現行のExcel、検査機器の型式と出荷判定の流れを用意しておくと、業務に即した提案を受けやすくなります。特定の製品名を先に決めるより、まず現場の課題と将来の拡張範囲を伝えて、クラウド・パッケージ・個別開発のどれが妥当かを一緒に見極めたい企業に適した選択肢です。
株式会社ユー・エス・イー｜品質管理専用システムの標準から拡張までの支援
株式会社ユー・エス・イーは、品質管理・検査データ管理システム「QC-One」を提供する企業です。
検査データの収集、成績表の出力、承認など、品質検査の一連の業務を対象にしています。このほかに、出荷と分析に関わる機能も扱います。
- 出荷指示：判定結果に基づく出荷の指示
- 検査機器連携：測定機器からのデータ取り込み
- 管理図：工程の変動を時系列で見る
- ヒストグラム：測定値のばらつきを見る
- パレート図：不良の内訳を多い順に見る
特徴と強み
QC-Oneは、測定装置から検査データを自動で取り込み、成績表や統計グラフの作成までつなげられる点が特徴です。承認機能と変更履歴によってデータの更新を管理でき、紙やExcelで起こりやすい転記ミスや検索の負担を減らせます。
公式サイトでは、化学、食品加工、ガラス・土石製品などの導入事例も紹介されています（出典: 株式会社ユー・エス・イー「品質管理システムQC-One」、2026年8月確認）。
クラウド版の「QC-One Lite」は、月額5万円で品質管理をデジタル化できる例が公開されています。ただし、初期費用や機器連携費用がすべて含まれるとは限りません。公開価格は入口として、自社の拠点数・必要機能・既存システム連携を含めた見積りを取ることが必要です。
得意領域・確認したいこと
品質検査データを専用システムへ集約したい企業、標準機能を使いながら必要な部分だけカスタマイズしたい企業に向いています。化学、食品、鉄鋼などの製造現場で、検査データを蓄積して工程の傾向を見たい場合に相性がよい候補です。ユーザー数を抑えるより、承認者や出荷担当者まで含めた運用設計を確認したい企業にも適しています。
問い合わせでは、対応する検査機器の型式・基幹システムとの連携方式・拠点追加時の費用を確認します。加えて、データ保管場所・操作ログの保存範囲・クラウド版とオンプレミス版の機能差も確かめておく必要があります。
検査成績書のレイアウトを自社帳票に合わせる場合は、標準機能で対応できるか追加開発が必要か、アップデート時に影響が出ないかも聞いておく必要があります。
株式会社日立ハイテク｜LIMSと分析機器連携の強み
株式会社日立ハイテクは、検査データ管理システム「LabDAMS」を展開しています。
LIMSは、試験依頼・検査ワークフロー・分析機器からのデータ取得・結果の確認・成績書発行など、検査室や品質部門の情報を管理する仕組みです。
特徴と強み
LabDAMSは、複数メーカーの分析機器との接続・上位システムとの連携・監査証跡・成績書発行・グレード判定などを想定した製品です。
分析機器のメーカーや形式が混在する化学・素材系の工場では、測定値を人の手で転記せず、測定結果と検査対象を正しくひも付けられるかが問われます。
（出典: 日立ハイテク「LIMS（検査データ管理システム）LabDAMS」、2026年8月確認）公式サイトでは、LabDAMSについて発注後最短3か月での利用開始を案内する情報があります。ただし、接続する機器の調査・マスタ整備・検証・現場受入れの期間は要件によって変わります。新しいメーカーの分析計を接続する場合は、フォーマット確認から構築・検証までの工程と費用を個別に確認してください。
得意領域・確認したいこと
化学、素材、食品など、分析・試験データの信頼性と再利用性を重視する企業、複数工場の検査情報を標準化したい企業に向いています。現場入力の簡便さだけでなく、検査依頼から結果承認、成績書、上位システムへの連携まで管理したい場合に候補となります。
確認事項は、自社の分析機器が接続対象に含まれるか、機器側ソフトウェアや通信仕様に追加対応が必要か、複数拠点で検査基準をどのように統合するかです。
監査証跡・権限・データ訂正・バックアップ・成績書の再発行履歴など、品質記録としての扱いもデモで確認してください。
株式会社ネクサス｜現場業務に合わせた受託開発
株式会社ネクサスは、東京・浜松を拠点にシステム受託開発や運用保守を行う企業です。
製造業向けの品質管理システム導入事例では、電子化されたチェックシートを中心に、工程順守・管理値の記録・基幹システム連携・トレーサビリティの確保を支援しています。
特徴と強み
公開事例では、組立工程以降に工順チェックシートを導入し、着工前の確認や工程ジャンプの差し戻しをシステム化しています。寸法、重量、外観検査などの管理値を工程ごとに記録し、電子化したチェックシートを基幹システムと連携させることで、品質問題が起きたときの検索と原因追及を迅速化しています。
この事例では、作業者の経験や勘に依存していた品質チェックを、工程と記録の仕組みに置き換えています。公開情報では、納期遅延がほぼゼロになったことや、現場の品質意識が高まったことも紹介されていますが、効果は個別の業務条件によって異なります。
自社で同じKPIを測るには、導入前データを準備しておくことが大切です（出典: 株式会社ネクサス「品質管理システム導入事例」、2026年8月確認）。
得意領域・確認したいこと
既製品の画面や業務フローに現場を合わせることが難しく、工順、製品特性、既存データベースに合わせた開発を希望する企業に向いています。検査だけでなく、製造指示、工程進捗、品質記録を一緒に見たい場合にも相談しやすい候補です。
見積りでは、要件定義の範囲・現場テストの回数・既存DBとの連携・データ移行・スマートフォンやタブレットの利用・運用保守の担当者を確認します。
受託開発は柔軟性が高い一方で、要件の追加が費用と納期に直結します。そのため、初期リリースの対象工程と、後から追加する機能を分けて合意しておくことが大切です。
株式会社ディジ・テック｜測定器連携と自動合否判定の強み
株式会社ディジ・テックは、測定器からデータを取り込み、製造現場の入力や判定を効率化する仕組みを提供する企業です。
公開事例では、ノギス、マイクロメータ、デジタルメジャーなどの測定データをBluetooth通信でタブレットに取り込み、生産管理システムから送られる検査基準と照合して自動合否判定しています。
特徴と強み
品質検査で起きやすい課題は、測定値の読み取り間違い・検査シートへの記入間違い・合否判定の誤認識・パソコンへの再入力ミスです。
そこで、測定器の値を直接取り込めれば、作業者が数字を書き写す工程を減らし、基準値との照合をシステムに任せられます。ただし、目視検査やBluetooth接続できない機器については、別の入力方法を組み合わせる考え方が示されています。
このような構成は、検査員の熟練度に左右されにくい標準化を進めたい企業に有効です。製品の検査基準を生産管理システムから正しく渡せることが前提になるため、測定器だけでなく、上位システムの品目・ロット・製番・検査項目のデータ構造を一緒に確認します（出典: 株式会社ディジ・テック「検査結果自動合否判定システム」、2026年8月確認）。
得意領域・確認したいこと
ノギスやマイクロメータなどの測定値を手入力している企業、現場で即時に合否を判断したい企業、異材流出や入力ミスを抑えたい企業に向いています。
現場のタブレット操作が中心になるため、通信環境・端末の持ち方・手袋をした状態での操作・オフライン時の記録方法まで、実機で確認しておく必要があります。
問い合わせでは、既存測定器の通信方式・接続アダプタの対応機種・検査基準の取得元・データの再送や重複登録の扱いを確認してください。設備やネットワークの制約がある工場では、Bluetoothや無線の利用範囲を実測し、通信断時に品質記録が欠落しない運用を決める必要があります。
日立産業制御ソリューションズ｜QMS・監査対応までの統合
日立産業制御ソリューションズは、医薬品・医療機器業界向けのQMSソリューション「TrackWise」「TrackWise Digital」を扱う企業です。
品質検査の結果入力だけでなく、苦情・変更・逸脱など、品質保証業務全体のワークフローを電子化したい企業に適しています。電子化の対象は、検査の結果以外にも広がります。
- 是正：不具合の原因を取り除く対応
- 予防措置：不具合の発生や再発を先に防ぐ対応
- 文書：品質に関わる手順書や記録
- 教育：担当者の教育と記録
- 承認：変更や判断の承認
特徴と強み
TrackWiseの導入事例では、オンラインの電子記録・承認、統計・傾向分析のほか、次の機能も紹介されています。
- 苦情・変更・逸脱管理：品質に関わる事象の受付と対応
- 期限通知：対応期限を知らせる機能
同じ導入事例では、電子記録・電子署名、監査証跡、権限管理、コンピュータシステムバリデーションに関する対応例も示されています。検査データの保存だけでなく、なぜその判断をしたか、誰がいつ承認したかを説明する必要がある業界では重要な比較軸です。
医薬品や医療機器では、適用する規制と電子記録・電子署名の要件を、バリデーション文書・監査証跡・バックアップと復元テストとあわせて、製品機能とは別に確認する必要があります。医療機器の品質管理では、2025年1月31日付の厚生労働省資料でも電子媒体による品質記録の管理や保管が論点となっています。
自社の規制対象と海外出荷の有無を整理してから相談してください（出典: 日立産業制御ソリューションズ「TrackWise導入事例」、2026年8月確認）。
得意領域・確認したいこと
医薬品、医療機器など、検査業務と品質保証業務を分けずに管理したい企業、複数工場の品質イベントを統合したい企業、FDA査察やGMP運用を意識した電子記録を整備したい企業に向いています。
一般製造業でも、苦情・変更・逸脱・CAPAを横断して改善したい場合は参考になる候補です。
確認事項のうち、まず押さえたいのは、国内外の規制への適合範囲と、CSVやバリデーションの支援範囲です。そのうえで、電子記録や既存システムとの関係も見ておく必要があります。
- 電子署名の方式：承認や記録にどう署名するか
- 既存のMES・ERP・LIMSとの連携：連携方式と範囲
- ライセンスの考え方：費用の算定の仕方
検査データだけを対象にするのか、品質イベント全体を対象にするのかで費用と導入期間が大きく変わるため、対象業務を明確にして見積りを依頼してください。
品質検査管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ機能の優劣で並べるより、それぞれ強い領域が異なる候補として見るのが適しています。
一般製造業なら現場入力・測定器連携・ロット追跡を、医薬品・医療機器なら監査証跡・電子記録・CAPA・バリデーションを優先すると、比較の軸がぶれにくくなります。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、「製造業向け」という言葉だけでなく、自社と似た工程・製品・検査項目・拠点数の事例があるかを確認します。化学・素材系なら分析機器連携や成績書発行、組立・加工系なら測定器とタブレット、医薬・医療機器なら電子記録・電子署名やCAPAの事例を見ます。
導入事例では、成果の数字だけでなく、導入前の課題・対象範囲・データ移行の方法・現場テストの進め方・導入後の保守体制まで質問します。
取引先名を公開できない場合でも、業種・工場規模・検査機器・導入期間・利用者数など、比較に必要な情報を説明できる会社であれば、提案の再現性を評価しやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術面では、検査基準マスタの版管理から出荷保留、成績書出力まで一つの流れで動くかを確認します。そのうえで、データの取り込みから分析まで、どこまで標準機能で扱えるかも確かめます。
- ロット・製番の追跡：製品をロットや製番ごとにたどれるか
- 測定機器からのデータ自動取込：測定値を手で入力せず取り込めるか
- 規格値との合否判定：規格値と照合して判定できるか
- 管理図やパレート図の分析：傾向や不良の内訳を図で見られるか
機能表に「連携可能」と書かれていても、API・CSV・シリアル・Bluetoothなど接続方式によって、難易度と費用が異なります。
セキュリティでは、利用者と権限の分離、監査証跡、バックアップと復元を確認します。加えて、外部とつながる部分の扱いも見ておく必要があります。
- 脆弱性対応：見つかった弱点への対応の進め方
- 工場ネットワークとの接続境界：工場のネットワークとどこで区切るか
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに工場セキュリティの重要性と始め方を示す解説書を公表しています。品質検査システムも、ITだけでなく測定機器やOT、工場ネットワークを含むサイバー・フィジカル環境として評価することが大切です（出典: 経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、発注側の責任者・品質保証・製造・情報システム・現場の代表者が参加する体制を作れるかを確認します。
品質部門だけで仕様を決めると、現場で入力しにくい画面になり、情報システムだけで決めると、基準改訂や再検査の運用が抜け落ちます。
要件定義・設計・開発について、誰が担うかを明確にします。そのほかの工程も、次のとおり担当を決めておきます。
- テスト：動作と検査結果の確認
- 現場受入れ：現場の担当者による確認
- 教育：利用者への操作研修
- 稼働後の改善：導入後の見直しと改修
導入は小さく始めるのが有効です。たとえば、代表品目1〜2種、工程内検査1本、測定機器1台、成績書1種類といった範囲から始める方法があります。
中部経済産業局が2026年5月に公表した「ものづくりデータ活用サポートブック」でも、企業の困りごとを起点にデータ整理、分析、ITツール選定へ進む考え方や、チェックポイントを使った選定が示されています。
いきなり全工場へ展開せず、入力時間や異常通知時間を測ったうえで範囲を広げれば、現場の納得を得る材料になります（出典: 中部経済産業局「ものづくりデータ活用サポートブック」、2026年）。
よくある質問
品質検査管理システムの導入では、費用、導入期間、既存システムとの違いがよく質問されます。
自社の検査業務をどこまでシステム化するかによって答えが変わるため、一般的な目安と確認すべき条件を分けて説明します。
品質検査管理システムの費用相場はいくらですか？
品質検査専用システムに一律の価格はなく、クラウドの小規模導入から、機器・ERP連携を含む個別開発まで幅があります。
類似する製造業向けの生産管理システムについては、次の目安が公開されています（出典: キッセイコムテック「生産管理システムとは」、2025年更新情報）。クラウド型は初期費用10万〜100万円・月額2万〜20万円、オンプレミス型パッケージは初期費用200万〜800万円、スクラッチ開発は初期費用1,000万円〜数千万円です。
品質検査の機器接続やデータ移行は別途になりやすいため、比較用の目安として扱い、必ず要件別に見積りを取ってください。
品質検査管理システムの導入には何か月かかりますか？
標準機能中心の小規模クラウドなら、数日から1か月程度で始められる場合があります。一方、検査基準の整備・機器接続・既存システム連携・帳票検証・データ移行まで含めると、3〜9か月程度を見込むケースがあります。
日立ハイテクはLabDAMSについて最短3か月の導入目安を公開していますが、機器の調査・構築・検証が必要な場合は条件が変わります。対象工程を絞ったPoCで期間と課題を確かめる方法が現実的です。
QMSやLIMSと品質検査管理システムは何が違いますか？
品質検査管理システムは、検査依頼、測定値、合否判定、承認、成績書、ロット追跡など、検査業務を中心に管理する仕組みです。
LIMSは分析・試験データと検査室のワークフローを扱うことが多いです。QMSは苦情・変更・逸脱など品質マネジメント全体を扱うことが多く、次の業務も含まれます。
- CAPA：是正・予防の対応と記録
- 文書：品質に関わる文書の管理
- 教育：従業員の教育と訓練の記録
- 監査：内部・外部の監査への対応
MESは製造現場の実行・実績管理を担います。機能が重なる部分もあるため、自社が解決したい業務範囲と既存システムの役割を整理して選ぶことが大切です。
クラウドとオンプレミスはどちらを選べばよいですか？
初期費用を抑え、サーバー運用やアップデートの負担を軽くしたい場合はクラウドが候補になります。
工場の閉域要件・測定機器の直結・オフライン運用・社内規定・データ保管場所・複雑なカスタマイズを重視する場合は、オンプレミスやハイブリッド構成も検討します。
どちらを選ぶかは、通信断や設備停止のときも品質記録を失わない運用を含めて判断してください。
まとめ
品質検査管理システムの開発会社は、知名度や価格だけでなく、検査基準・測定値・合否判定から、次の範囲までを自社の業務に合わせてつなげられるかで選ぶことが大切です。
- 承認：検査結果や判定の承認
- 出荷可否：出荷してよいかの判断
- 成績書：成績書の出力
- ロット追跡：ロット単位で製品の流れをたどる
- 不良分析：不良の原因や傾向の分析
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着まで相談しやすい会社です。ほかの5社では、株式会社ユー・エス・イーが品質管理専用システム、株式会社日立ハイテクがLIMS・分析機器連携に強みがあります。株式会社ネクサスは現場に合わせた受託開発、株式会社ディジ・テックは測定器連携と自動合否判定、日立産業制御ソリューションズはQMS・監査対応に強みがあります。
発注前に整理するRFP項目
見積りを依頼する前に、対象工場と工程を整理してください。そのほか、次の項目も整理しておきます。
- 製品・品目数：対象にする製品の種類と数
- 検査項目と基準改訂：検査項目の数と、基準が変わる頻度
- 1日のデータ件数：1日に発生する測定データの量
ロット・製番の粒度、測定機器、既存の生産管理・ERP・MESを整理します。次の項目も、あわせて整理しておきます。
- 帳票と保存年限：出力する帳票と保存期間
- ユーザーと権限：誰がどの操作をできるか
- 外部連携：既存システムとの連携範囲
- 移行データ：既存データのうち移す範囲
- SLA・受入れ基準：保守の水準と受け入れの判断基準
正常な検査だけでなく、異常値・再検査・判定訂正を要件に含めると、導入後の追加費用を抑えやすくなります。あわせて、次の場面も要件に含めます。
- 出荷保留：出荷を止めた判定の扱い
- 通信断：ネットワークが切れたときの記録方法
- 機器停止：測定機器が止まったときの対応
- 基準変更：検査基準が変わったときの扱い
候補会社への相談を始める方法
候補会社には、現行の検査表やExcel・代表的な検査機器の情報・出荷判定の業務フロー・困っているKPIを共有して、標準機能と追加開発の境界を説明してもらいます。
まずは1ラインや1品目でPoCを実施し、現場入力のしやすさ、測定値の取り込み、異常通知、検索、成績書出力を確認してから全社展開を判断します。その進め方が、現場への定着を支えます。
▼全体ガイドの記事
・品質検査管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。