結論：見積価格管理システムの発注・外注は、見積書を作る機能だけでなく、
原価・粗利・値引き・承認・履歴まで一つの業務ルールとして整理して委託することが成功の近道です。
Excelでの属人的な価格計算から脱却したい一方で、SaaS、パッケージ、ローコード、
スクラッチ開発のどれを選ぶべきか、RFPに何を書けばよいか、見積金額が妥当か判断できずに悩む企業は少なくありません。
この記事では、見積価格管理システムを発注・外注する際の方式選び、要件整理、RFP、
契約形態、費用相場、委託先の比較方法、導入後の定着までを順番に解説します。
▼全体ガイドの記事
・見積価格管理システム開発の完全ガイド
見積価格管理システムの発注・外注とは何ですか？
見積価格管理システムの発注・外注とは、自社の見積業務を分析したうえで、
必要な機能の設計・設定・開発・データ移行・運用支援を外部のサービス会社や開発会社へ委託することです。
見積書の作成とPDF出力だけなら既製サービスで足りる場合がありますが、価格管理まで求める場合は、
標準単価、原価、粗利率、値引き上限、顧客別単価、承認権限、変更履歴を同じ流れで設計する必要があります。
発注形態は業務の標準化度合いで選びます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
発注形態は、SaaSの利用契約、パッケージ製品の導入、kintoneなどのローコード拡張、個別のスクラッチ開発に分けて考えると整理しやすいです。
見積書の発行、検索、承認、帳票保存が中心で、業務を標準機能に合わせられる場合はSaaSが向いています。
業種別の帳票や受注・請求まで必要ならパッケージ、既存の業務データや独自の承認を生かしたい場合はローコード。複雑な価格計算や基幹連携が競争力に直結する場合はスクラッチが候補になります。
価格統制の範囲を決めてから外注します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「過去の見積を検索できればよい」という要件と、「原価割れを警告し、値引きが一定率を超えたら部長承認にする」という要件では、必要な設計も費用も変わります。
発注前に、案件・顧客・商品・サービス・単価・原価・税区分・取引条件のマスタ、見積の版管理、失注や受注のステータス、受注後の請求連携までをどこに含めるか決めます。
価格を管理する目的が利益率の改善なのか、見積作成時間の短縮なのか、監査対応なのかを経営側と現場でそろえることが大切です。
発注前の要件整理とRFPはどのように作りますか？
RFPは、開発会社に機能一覧だけを渡す書類ではありません。現状の業務、解決したい課題、
対象範囲、データ、連携、非機能、納品物、選定基準を同じ前提で伝え、会社ごとの提案と見積を比較するための資料です。
現場のExcelをそのまま再現するのではなく、何を標準化し、何を例外として残すかをRFPの段階で明確にします。
最初にExcelと担当者ごとの作業を棚卸しします
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、見積作成の開始から提出、承認、受注後の転記までを一件の案件で追います。
担当者が使うExcelの様式、商品単価表、原価表、値引き申請書、過去見積の保存場所、メールの承認履歴、販売管理や会計への転記先を一覧にします。
月間の見積件数、利用者数、帳票の種類、同じ案件の版数、価格改定の頻度も記録します。
ここまで行うと、機能の不足よりも、二重入力、古い単価の利用、承認待ち、過去見積の再利用不能といった本当の問題が見えてきます。
価格計算と承認ルールを文章に落とします
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
次に、標準価格からの掛率、数量による単価変更、顧客別単価、仕切値、為替、税区分、原価、粗利率、値引き率の計算式を文章化します。
「粗利率が20％未満なら課長承認」「標準価格から10％を超えて値引きする場合は営業部長承認」のように、条件と承認者を分けて記載します。
例外的な手計算を隠れた運用にせず、例外を登録するのか、上長が理由を記録して承認するのかまで決めておくと、開発会社が過小見積もりしにくくなります。
RFPには範囲・成果物・受入条件を記載します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、対象部署と対象ユーザー、月間件数、必要な帳票、価格マスタ、承認段階、検索条件、版管理、権限、監査ログ、会計・CRM・在庫・購買との連携。
既存データの移行件数、バックアップ、認証、サポートを含めます。
さらに、要件定義書、画面仕様書、テスト仕様書、移行結果、操作マニュアルなど、納品してもらう成果物を指定します。
「見積作成から承認までを5分以内」「原価割れは提出できない」「承認履歴を案件画面から確認できる」といった受入条件があれば、完成後の認識違いを減らせます。
見積価格管理システムの契約形態はどう選びますか？
システム開発では、作業の完成を約束する請負契約と、専門家の作業時間や役割を確保する準委任契約がよく使われます。
SaaSの利用契約や保守契約も含め、契約形態によって発注者が負う責任、仕様変更の扱い、
検収、成果物の権利、障害対応の範囲が異なります。名称だけで判断せず、工程ごとに適した契約を組み合わせることが重要です。
要件定義や調査は準委任契約が向いています
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
現状業務の調査、要件定義、方式比較、データ移行計画、プロトタイプ検証のように、進めながら内容を具体化する工程は準委任契約と相性がよいです。
発注者側も担当者を出し、定例会議で課題や優先順位を決めながら作業を進めます。
契約書には、担当者の役割、稼働時間の報告、成果物の形式、会議体、秘密保持、再委託、個人情報の取扱いを明記し。作業をしただけで判断できないように確認物を設定します。
仕様が固まった開発は請負契約で検収条件を定めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
画面、計算式、権限、帳票、連携、テスト条件が固まり、完成物を定義できる実装工程は請負契約が候補になります。ここでは、何をもって完成とするかが最重要です。
例えば、見積の複写、原価率の自動計算、値引き超過の承認、PDF出力、会計連携、操作ログを受入項目に分け、不具合の修正期限と保証期間も確認します。
「業務が使える状態」という曖昧な表現だけでは、検収時に追加要望と不具合の区別がつかなくなります。
要件定義・開発・保守を分けて責任範囲を明確にします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
実務では、要件定義を準委任、開発を請負、リリース後を保守・運用契約とする組み合わせが現実的です。
契約前に、仕様変更の単価、追加開発の承認手順、クラウド費用、ライセンス費用、障害の一次窓口、復旧目標、データの返却、ソースコードや設定情報の帰属を確認します。
特に価格マスタと過去見積は業務継続に直結するため、契約終了時にデータをどの形式で受け取れるかを曖昧にしないことが大切です。
見積価格管理システムの費用相場はいくらですか？
見積価格管理システムの費用は、利用人数や見積件数だけでなく、価格計算の複雑さ、既存マスタの品質、
連携数、帳票の種類、セキュリティ要件で大きく変わります。特定の会社の見積を見ずに一つの金額を断定することはできません。
ここでは、公開料金と、類似する販売管理・案件管理・原価管理システムから整理した開発費の推定レンジを分けて示します。
SaaSの公開料金は月額数千円から数万円が中心です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準機能を使うSaaSは、初期費用を抑えて短期間に始められる点が特徴です。
例えば見積Richの公式料金では、複数ユーザープランが5ユーザーで月額5,000円、10ユーザーで月額9,800円。クラウドプロプランが初期費用20万円、月額5万9,900円からと案内されています。
帳票カスタマイズ、導入コンサルティング、セットアップ代行は別料金です（出典: 株式会社コネクティボ「見積Rich プラン・価格」、2026年8月確認）。
freee販売も公式料金ページでスターターが月額2,980円から、スタンダードが月額1万9,800円からと案内していますが、利用条件や年払い。
追加機能によって変わります（出典: freee株式会社「料金」、2026年8月確認）。
パッケージ・ローコードは初期費用と追加設定を分けます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パッケージ導入は、初期設定や導入支援を含めて50万〜500万円程度、導入期間は1〜6か月程度が一つの目安です。
既存SaaSやローコードを拡張する方式は、100万〜800万円程度、2〜6か月程度が目安になりますが、連携・帳票・権限の作り込みによって上下します。
これは特定製品の定価ではなく、業務システム開発の類似案件から整理した推定レンジです。
楽楽販売の公式説明のように、商品ごとの料金表や値引き率を参照して見積・原価・収支を自動計算できる製品もあるため。
独自開発の前に標準機能と設定可能な範囲を確認します（出典: 株式会社ラクス「楽楽販売 売上・原価計算の自動化」、2026年8月確認）。
スクラッチ開発は300万円から大規模なら1億円超もあります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
小〜中規模のスクラッチ開発は300万〜1,500万円程度、ERP・会計・在庫・購買・CRMを含む大規模な基幹連携型は1,000万〜5,000万円以上。全社統合では5,000万〜1億円超もあり得ます。
これらは見積価格管理システム固有の公的な平均統計ではなく、類似する業務システムの工数から推定したレンジです。
開発費の内訳では人件費が大きく、NotebookLMの業務システム相場整理では総額の約60〜80％が人件費、人月単価はフリーランス50万〜80万円。
中小開発会社80万〜120万円、大手SIer150万〜200万円程度とされています。
移行・連携・保守を含めた総額で判断します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期開発費だけでなく、要件定義、デザイン、帳票、API、テスト、過去見積や価格マスタのクレンジング、移行、教育、稼働立会い、クラウド、ライセンス。保守、法改正対応までを足して総額を比較します。
保守費は初期開発費の年15〜25％程度を一つの目安にできますが、契約のサービスレベルや改修範囲で変動します。
例えば、月額利用料が安くても、商品マスタを手作業で登録し続けたり、会計へ二重入力したりすれば、業務コストは下がりません。3年分のTCOと、導入後に測るKPIを同じ資料で比較します。
委託先の選定と見積比較は何を見ればよいですか？
委託先は、知名度や提示金額の安さだけで決めません。見積価格管理の業務知識、価格計算と粗利管理の経験、
データ移行、他システム連携、セキュリティ、導入後のサポートを一つの体制で確認します。
製品を提供する会社と個別開発を担う会社では得意領域が異なるため、誰が要件定義を担当し、
誰が設定・開発・保守を行うのかも比較対象にします。
同業・同規模で価格と原価を扱った実績を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
実績を確認するときは、「販売管理の導入実績があります」という説明だけで終わらせず、見積時点の原価や粗利、顧客別単価、値引き承認、過去見積の再利用。受注後の実績差異まで扱った事例があるか質問します。
利用者数、月間見積件数、帳票数、既存システム、導入期間が自社に近い事例を2〜3件示してもらうと、提案の再現性を判断しやすくなります。
事例の掲載が難しい場合でも、匿名化した画面、テスト計画、導入体制、障害時の連絡経路を確認できます。
デモでは正常系より価格統制の例外を試します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
提案やデモでは、通常の見積書を作ってPDFにするだけでなく、原価割れ、値引き超過、旧単価の利用、顧客別単価の期限切れ、承認者不在、見積の差し戻し。同じ案件の複数版、連携エラーを実演してもらいます。
誰がどの画面を見られ、誰が価格を変更でき、承認後に変更した場合にどう記録されるかを確認します。
楽楽販売の公式機能説明でも、料金表や値引き率に基づく計算、売上と原価を紐づけた収支確認が示されているため。
候補製品のデモでも自社の計算式を入力して比較することが有効です（出典: 株式会社ラクス「楽楽販売 見積もり管理・売上原価計算」、2026年8月確認）。
見積書は工程別・条件別に分解して比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数社に依頼する場合は、同じRFP、同じサンプルデータ、同じ受入条件を渡します。
提案書と見積書では、要件定義、基本設計、実装、テスト、移行、教育、リリース支援、保守、ライセンス、クラウド、外部連携を別行にしてもらいます。
「一式」だけの見積は、何が含まれ何が追加になるか分からないため、安く見えても比較できません。納期、体制、前提条件、除外事項、追加変更の単価、支払条件、検収時期も横並びにします。
セキュリティとデータの扱いを契約前に確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積書には顧客情報、商品単価、原価、交渉履歴など機密性の高いデータが含まれます。
外部サービスを利用する場合は、アクセス権限、MFA、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、障害通知、脆弱性対応、再委託先。データの保管場所と返却方法を確認します。
電子メールやWebで授受する見積書は電子取引の対象になり得るため、検索性や改ざん防止、変更・削除履歴を含めた保存方法を要件にします。
国税庁は、電子取引で授受した取引情報を電磁的記録などで保存する必要があると説明しており。見積書も取引情報に含まれます（出典: 国税庁「電子帳簿保存法の概要」「通則」、2026年8月確認）。
また、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は2026年3月に公開され。
サプライチェーンを含む対策や人材面の取組を拡充しています（出典: 独立行政法人情報処理推進機構、2026年3月27日）。
発注から導入・定着まではどのように進めますか？
発注後は、すべてを一度に作り込むより、見積業務の中心部分をMVPとして先に稼働させる方がリスクを抑えやすいです。
基本の流れを案件登録、見積作成、価格計算、承認、PDF提出、検索・履歴に絞り、受注、
発注、売上、請求、在庫連携を段階的に追加します。各段階で現場の代表者が試し、入力項目や承認経路を調整します。
30日・60日・90日で範囲を区切ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初の30日で現状業務、価格マスタ、帳票、承認、連携先を棚卸しし、RFPと優先順位を確定します。次の60日でMVPを設定または開発し、代表部署の実データに近いサンプルで操作を確認します。
90日を目安に本番稼働し、利用者教育、問い合わせ窓口、マスタ更新の担当、障害時の手順を整えます。
スクラッチ開発の場合は規模により4〜12か月以上かかることがありますが、期間の目安より、各工程の成果物と意思決定の期限を管理することが大切です。
データ移行と例外テストを本番前に行います
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
移行では、顧客コード、商品コード、単位、税区分、標準単価、原価、価格改定日、過去見積の版と有効期限をそろえます。
古いExcelに同じ顧客が別名で登録されている、単価の単位が違う、失注した見積の最新版が分からないといった問題は、開発会社だけでは解決できません。
自社側で正とするマスタの責任者を決め、テスト環境で件数・金額・粗利が移行前後で一致するか確認します。
テストでは原価割れ、値引き超過、承認差し戻し、権限なしの編集、PDF再発行、連携失敗、バックアップ復元まで試します。
導入後は作成時間と利益の差異を測ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入効果は「システムが稼働したか」だけでなく、見積作成時間、承認にかかる時間、過去見積の再利用率、値引き率、見積から受注への転換率。見積時の粗利と受注後の実績粗利の差、二重入力件数で測ります。
例えば導入前の平均作成時間と、稼働後30日・90日の同じ指標を比べれば、機能追加の優先順位を判断できます。
営業だけでなく、経理、購買、現場、経営企画が同じ案件データを見られる状態を作り、価格を守りながら提案スピードを上げることが最終的な目的です。
見積価格管理システムの発注・外注でよくある質問
発注を検討すると、費用だけでなく、既存のExcelをどこまで残すか、どの契約が安全か、
導入後に現場が使うかという疑問が出てきます。ここでは、相談時によくある質問に直接回答します。
見積価格管理システムはSaaSとスクラッチのどちらを発注すべきですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積書作成、共有、承認、検索が中心で業務を標準機能に合わせられるなら、まずSaaSを検討します。
独自の価格計算、複雑な権限、基幹システムとの深い連携が競争力や内部統制に直結するなら、ローコード拡張やスクラッチを比較します。
最初から全機能を開発するのではなく、MVPをSaaSで始め、足りない部分だけを追加する段階導入も選択肢です。
RFPがなくても開発会社に相談できますか？
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
相談できますが、月間見積件数、利用者数、現在の帳票、価格計算、承認経路、連携先、過去データ、解決したいKPIだけでも事前にまとめると、提案の精度が上がります。
完全なRFPを最初から作れない場合は、現状のExcelや画面、業務フローを共有し、要件定義を準委任で依頼してから開発範囲を確定する方法があります。
相談段階で、要件整理の費用と、開発契約に進まなかった場合の成果物の扱いを確認します。
発注費用を抑えるには何をすればよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
機能を一括で増やすのではなく、見積作成、価格計算、承認、提出、検索・履歴という最小構成から始めます。
標準機能に合わせられる業務はSaaSやパッケージで運用し、独自性が必要な価格ルールや連携にだけ予算を配分します。
また、RFPで要件定義、データ移行、帳票、教育、保守を分けて提示してもらうと、後から追加費用になりやすい項目を把握できます。
安さだけでなく、3年分の利用料、運用工数、保守、変更費用を含むTCOで判断します。
電子帳簿保存法やセキュリティはRFPに書くべきですか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
はい、要件として明記します。電子メールやWebで見積書を授受する場合の保存、検索、変更・削除履歴、権限、バックアップ、障害時の復旧を対象にします。
法令対応を「対応済み」という一言で済ませず、対象となる帳票、保存期間、検索項目、承認後の変更可否、データ出力の方法を確認します。
委託先の再委託先やクラウド基盤、脆弱性対応、ログの保管期間まで質問すると、導入後の監査やインシデントにも備えやすくなります。
まとめ
見積価格管理システムを発注・外注するときは、見積書の作成機能だけで比較せず、標準価格、
原価、粗利、値引き、承認、版管理、受注後の実績までを一つの業務プロセスとして整理します。
発注形態は、標準化しやすい範囲をSaaSやパッケージに任せ、独自の価格計算や連携だけをローコードや個別開発で補うと、
費用と自由度のバランスを取りやすくなります。
最初の一歩は現状と価格ルールの棚卸しです
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まずはExcel、単価表、承認メール、帳票、連携先を集め、月間件数と作成・承認時間を確認します。
そのうえで、RFPに対象範囲、計算式、権限、連携、移行、受入条件、保守、セキュリティを記載し、複数社から工程別の見積を取得します。
価格の安さではなく、例外処理を含むデモ、同業実績、担当体制、3年分のTCO、契約終了時のデータ返却まで比較することが。発注後の追加費用と手戻りを抑えるポイントです。
迷ったときは小さく始めて効果を検証します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
発注先を決めきれない場合は、全社展開を前提にした大規模開発だけでなく、1部署・1業務・少数の帳票で検証する提案も比較します。
価格計算の正確さ、承認の速さ、過去見積の再利用、見積時粗利と実績粗利の差を検証し、成果が確認できた段階で受注・請求・在庫などへ広げます。
小さな検証で現場の入力負担とデータ品質を確認してから本契約の範囲を広げると、過剰なカスタマイズと予算超過を防ぎやすくなります。▼全体ガイドの記事
・見積価格管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。