原料管理システムの発注や外注は、購買から製品ロットまでの業務をどこまで一つにつなぐかを決めてから進めます。現状把握、要件整理、RFP作成、提案比較、契約の順に発注先を選び、契約後は要件定義から稼働後支援へ進みます。
対象は食品、化学、医薬品、化粧品など、原料を配合・加工する企業です。
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原料管理システムを発注・外注する前に知っておきたい全体像
原料管理システムは、購買から使用実績までの業務を原料ロット単位でつなぐシステムです。この流れは、5つの段階に分けて整理できます。
- 購買：原料の発注を、後続の業務の起点にする
- 入荷・検品：届いた原料をロット単位で受け入れ、検査の結果を残す
- 保管：倉庫や棚ごとに、在庫と期限を管理する
- 計量・投入：使う量と投入の順序を、実績として記録する
- 使用実績：どの製品にどの原料ロットを使ったかを残す
発注の場面で確かめたいのは、機能が何種類あるかよりも、現場の業務が途切れずに流れるかどうかです。具体的には、「発注した原料が届く」「検査結果を登録する」「使用可能なロットだけを払い出す」「製品に使った履歴を残す」という一連の流れがつながっているかを見ます。
4つの管理層に分けた発注対象
要件を整理するときは、原料管理を次の4層に分けます。層ごとに業務を並べると、発注範囲が見えやすくなります。
- 在庫層：品目コードや単位、倉庫、棚、ロットを押さえたうえで、賞味期限・使用期限と開封後期限を扱う
- 品質層：受入検査や規格、証明書に加えて、合格・保留・不合格の区分を管理する
- 配合・投入層：レシピやBOM、必要量、計量実績、投入順序を記録する
- トレーサビリティ層：原料ロットから製品ロット、出荷先までを追跡できるようにする
在庫層の管理対象には、先入れ先出しや、期限の近いものから使うFEFOも含めます。
業種ごとに外せない要件
業種によって、発注時に外せない要件は異なります。
- 食品工場：賞味期限、アレルゲン、原料原産地、HACCPの記録が重視される
- 化学分野：GHSやSDS、危険物の扱い、配合精度、保管温度が要件に入る
- 医薬品：ロット、品質記録、変更管理、監査証跡を確認し、必要に応じてバリデーションも確かめる
- 一般製造：BOMやMRP、原価、工程との連携が中心になる
厚生労働省の「HACCP（ハサップ）」の解説（2026年確認）では、HACCPを、原材料の入荷から製品の出荷までの全工程で危害要因を管理する手法と説明しています。そのため、発注時には、原料を受け入れた記録だけでなく、調合比率や加熱温度・時間、出荷判定までを一貫して残せるかを確かめます。
要件は、食品向けの機能一覧を借りるより、自社の品質保証部門と製造部門が普段使う言葉で定義するほうが、発注後の手戻りを減らせます。
原料管理システムの発注形態の選び方
発注形態は、導入スピードと業務の独自性を軸に選びます。候補は、標準SaaS、パッケージ導入、個別開発のほか、既存システムとのハイブリッドで、これらを比べるのが基本です。
方式によって、導入で優先する点が変わります。
- 標準SaaS：短期間で小さく始めたい場合の候補
- パッケージ導入：標準機能を使いつつ、自社業務を適度に合わせたい場合
- 個別開発：独自の配合・品質・設備連携が競争力に直結する場合
- ハイブリッド：既存システムと組み合わせ、標準サービスと個別開発を使い分ける形
標準SaaSが向く小規模導入と適合性確認
標準SaaSは、原料在庫や期限、日報、簡易的な所要量計算のように共通性の高い業務を、早くデジタル化したい企業に向いています。サーバーを自社で用意する必要がなく、無料トライアルや月額契約で現場との相性を確かめられるのが利点です。
次のような連携や機能が必要な場合は、見積の前に確かめておきます。
- 計量器やERP、WMS、MESとの連携が必要な場合：標準機能で対応できる範囲を先に確認する
- ラベルプリンターとの接続や複雑な品質承認が必要な場合：標準機能の範囲と追加開発の可否をあわせて確かめる
公開価格の一例として、CTSYSの中小食品工場向けクラウド生産管理システムは、初期費用0円、月額9,800円からと案内されています（出典: CTSYS公式料金ページ、2026年確認）。この例は、原料管理専用システム全体の相場ではありません。標準クラウドを小さく試す場合の比較材料として使えます。
データ移行や追加ユーザー、複数工場の扱い、個別帳票、クラウド利用料は、別料金かどうかを見積時に分けて確かめます。
業務差分の大きさで決めるパッケージと個別開発
パッケージ導入は、次の業務を標準機能中心でまとめて扱いたい企業に適しています。
- 在庫・ロット：原料の入出庫を、ロット単位で扱う
- 購買・発注：原料の発注と仕入の流れを一つにまとめる
- レシピ：配合の基準を登録し、製造に使う
- 原価：原料の使用量をもとに、原価を把握する
- 帳票：入出庫や在庫の結果を、書面にまとめる
導入会社が持つ業務テンプレートや導入事例を活用できるため、ゼロから作るより要件定義を進めやすい場合があります。業務をシステムに合わせる範囲を決めないままカスタマイズを重ねると、費用も保守の負担も増えます。
独自の配合や厳格な品質判定、複数拠点の在庫融通、計量設備とのリアルタイム連携などを、標準機能では満たせない場合に、個別開発を検討します。在庫や認証は標準サービスに任せ、独自の配合・計量・トレーサビリティだけを個別開発するハイブリッド方式も有効です。
候補を比べるときは、導入期間に加えて、業務変更の負担、将来の拠点追加、データの持ち出しやすさまで含めて判断します。
原料管理システムの発注・外注の進め方
外注を進めるときは、開発会社に機能一覧をいきなり渡さず、次の順で進めます。
原料管理では、Excelや紙の項目名だけでは現場の判断基準が伝わりにくいため、実際の入荷伝票やラベル、計量記録、棚卸表、品質記録を見せることが重要です。
- 現状把握
- 要件整理
- RFP作成
- 提案比較
- 契約
- 要件定義
- 設計・開発
- テスト
- 移行・教育
- 稼働後支援
現場業務とデータの棚卸し
現場業務とデータは、次の順に洗い出します。
- 対象の規模：対象工場や倉庫、品目数、原料ロット数、ユーザー数、1日あたりの入出庫件数を一覧にする
- 周辺の情報：賞味期限や使用期限の扱い、仕入先、既存システム、計量器やラベル機器を書き出す
- 受入から払い出し：原料マスタと単位換算、ロット採番を整え、受入検査、保留在庫、FEFOの流れを業務フローに落とし込む
- 製造の流れ：レシピ、計量、投入、製品ロット、回収検索も同じ流れで並べる
- 要件の優先度：必須のMUST、できれば実現したいWANT、将来検討する保留項目に分けておく
品質や安全に関わるMUSTになりやすいのは、「未検査ロットを投入できない」「製品ロットから使用原料を検索できる」「計量指示値と実績値の差異を記録する」といった要件です。
需要予測や生成AIによるOCRは、マスタとロット運用が安定した後のWANTとして分けておくと、初期投資を抑えやすくなります。
RFPに入れる検証シナリオ
RFPには、会社概要や対象範囲に加えて、現場で確認したいシナリオを記載します。
シナリオは、入荷から製品の出荷までを業務の順に並べて書きます。
- 入荷：納品された原料のロットと期限を登録し、検査保留にする
- ピッキング：期限の近いロットを優先して払い出す
- 計量：計量器の実績を取り込み、指示値との差異を承認する
- 追跡：使用した原料ロットから製品ロットと出荷先までたどる
- 画面での停止：不合格ロットを発注・入庫・投入の各画面で止める
RFPには、API・CSV・EDIの連携方式とデータ移行の対象期間も含めます。
権限や承認、操作ログは、同じ文書に書いておきます。そのほか、バックアップや障害時の復旧、スマートフォンやハンディ端末の利用、教育と稼働後サポートも、RFPに入れます。
見積会社には、同じシナリオでデモを依頼します。画面の見た目だけでなく、入力回数や例外時の扱い、ログの残り方、現場での操作性を比べます。
PoCと段階導入による現場定着の確認
原料管理では、全工場を一度に切り替えるより、1工場または1ラインでPoCを行い、入荷、期限、在庫、ピッキングを先に動かす方法が現実的です。その後、レシピや計量、投入、トレーサビリティへ広げ、ERPやMESとの連携も進めます。
PoCでは、システムが動くかどうかだけでなく、導入前後の数字を測ります。測るのは、次の項目です。
- 棚卸差異：導入前後で、帳簿と実在庫のずれがどう変わったか
- 発注作業時間：発注の準備から送信までに、どれだけ時間がかかったか
- 入力漏れ：記録の抜けや、同じ内容の二重入力がどう変わったか
- 期限確認にかかる時間：賞味期限や使用期限を見て、払い出しを判断するまでの時間
- 製品ロットから原料ロットを検索する時間：回収の調査で、必要な原料ロットを探し出すまでの時間
生成AIやOCRを採用する場合は、読み取り結果を人が確認できる画面、誤読の訂正履歴、モデル更新時の扱い、機密レシピの保存先を要件に含めます。
AWSの公式事例では、株式会社サンフーズジャパンが賞味期限ラベルの読み取りと在庫可視化を導入し、年間2,040時間、約350万円の削減効果を公表しています（出典: AWS「サンフーズジャパン導入事例」、2026年確認）。ただし、この数字は同社の業務量と運用を前提にした事例で、自社の効果を保証するものではありません。
原料管理システムの契約形態の選び方
契約形態は、開発作業の責任範囲と、成果物を確認する基準を明確にしたうえで選びます。
請負契約、準委任契約、SaaS利用契約、保守運用契約は、要件の確実性や開発段階に応じて組み合わせるのが一般的です。一つにまとめず、段階ごとに使い分けます。
請負契約の完成条件と検収基準
請負契約は、受託者が合意した成果物を完成させ、発注者が検収する形に向いています。画面や帳票、API、データ移行、テスト結果、操作マニュアルなど、納品物を具体的に定義できる場合に選びやすい契約です。
原料管理の完成条件には、「在庫が見える」以上のものが含まれます。そのため、未検査ロットを投入できないこと、ロットを遡及検索できること、計量実績と指示値を照合できることを、受入テストに落とし込みます。請負で注意したいのは、契約後に要件が増えたときの変更管理です。
追加機能の料金や納期変更、仕様変更の承認者は、契約書や個別仕様書に記載しておきます。そのほか、次の項目も同じ書類に残します。
- 瑕疵や不具合の対応期間：稼働後に見つかった不具合を、いつまでに直すか
- 再委託の条件：どの作業を外部の会社に任せてよいか
- 知的財産権：成果物の権利を、発注側と開発会社のどちらが持つか
- ソースコードと設計書の帰属：完成後に、それらを誰が持ち、使えるか
- 契約終了時のデータ返却：契約を終えたあと、自社のデータを受け取れるか
準委任契約が向く要件定義と継続改善
準委任契約は、作業時間や専門知識の提供を受ける契約です。
準委任は、完成形を初めから固定しにくい工程に適しています。要件定義やプロトタイプ、アジャイル開発のほか、次の工程が当てはまります。
- 現場ヒアリング：現場の担当者から、業務の実態と困りごとを聞き取る
- 業務分析：聞き取った内容を、業務の流れに沿って整理する
- RFP作成支援：RFPを書くための整理を、外部の支援を受けて進める
- 稼働後の改善：稼働後に出てきた要望を、現場の声をもとに手直しする
準委任では、発注者も意思決定や優先順位付けに加わります。そのうえで、毎月の作業範囲や体制、成果物、会議体、報告方法を確認します。
要件定義を準委任で進めたあとに、開発部分を請負に切り替える方法もあります。反対に、現場の協力が足りないまま準委任で時間だけが過ぎると、成果物や予算の見通しが立ちにくくなります。そのため、発注側の責任者や品質保証、製造、購買、倉庫、情報システムの担当者は、参加時間をあらかじめ確保しておきます。
SaaSと保守運用の終了条件
SaaS利用契約では、月額または年額の利用料に加えて、次の項目を確認します。
- 利用規模：ユーザー数、拠点数、データ容量の条件
- API利用：外部システムとの連携に使えるかどうか
- サポート：サポート時間と、障害時の連絡方法や稼働率
- バックアップ：取得の方法と、データの保存期間
保守運用契約では、問い合わせ対応と機能追加を区別してもらいます。障害修正や脆弱性対応、法令変更への対応は、機能追加とは分けて記載してもらいます。OS・ミドルウェアの更新と追加開発の単価も、同じ書類に記載してもらいます。
契約終了時の条件も大事です。データをCSVなどで返却できるか、返却費用は発生するか、バックアップはいつ削除されるか、アカウント停止後に閲覧できるかを確かめます。
発注時点で出口を確認しておけば、将来のベンダー変更や事業所統合の際に、データが使えなくなるリスクを抑えられます。
原料管理システムの費用相場とコストの内訳
原料管理システムだけを対象にした2025〜2026年の公的な費用統計は確認できません。
費用は、公開価格や業務システムの人月単価に加えて、次の内容を含む類似案件から推定した目安です。
- 原料の管理：原料の在庫や期限、受入の記録
- ロットの管理：ロット単位での入出庫と追跡
- レシピ：配合の基準を登録し、製造で照合する
- 計量：計量器の実績を取り込み、記録する
- 連携：ERPやMESなど、他のシステムとのデータのやり取り
個別案件の確定見積ではありません。
費用は、拠点数や利用者数、データ移行量、機器連携、品質要件、既存システムとの接続によって大きく変わります。
方式別の初期費用の幅（数万円から1億円超まで）
方式によって初期費用と期間の幅が大きく変わるため、目安を方式ごとに並べます。
- 小規模なSaaSや標準機能だけの導入：初期費用0〜60万円程度、月額9,800円から数十万円程度が一つの目安
- パッケージ導入と設定を中心にする場合：初期費用300万〜1,500万円程度、導入期間2〜6か月程度が目安
- カスタマイズ・連携型：計量器やハンディ、ラベルなどの機器を含み、1,500万〜5,000万円程度、6〜12か月程度を見込むことがある
- 工場横断のスクラッチ開発：厳格な監査やリアルタイム設備連携まで含む場合、5,000万円〜1.5億円超、12〜24か月以上になる可能性がある
ERP・WMS・MESとの連携や、複数拠点、独自帳票まで含む場合も、カスタマイズ・連携型に当たります。
公開価格の比較材料として、株式会社INFORCEの生産管理パッケージ「BS Factory」は、フルパッケージ標準価格300万円、5人分のライセンス込み、保守・サポート月額3万円からと掲載されています。
同社が公開するカスタマイズ例は、要求分析や設計、プログラム、テスト、データ移行、導入指導などを含めて、合計1,930万円です（出典: 株式会社INFORCE「生産管理ソフト・生産管理システム」、2026年確認）。原料管理専用の料金ではありません。ただし、発注時に開発費以外の項目も積み上がることを示す、実在の比較例です。
見積書で分けて確認する開発費以外のコスト
見積を比べるときは、次の項目を別々に書いてもらいます。
- 開発作業：要件定義、業務分析、画面と帳票、マスタ整備、データ移行、API連携
- 機器と端末：計量器、ラベル機器、端末
- ほかの項目：テスト、教育、並行稼働、セキュリティ、バックアップ、保守
初期費用が安く見えても、データ移行や現場教育が含まれていなければ、稼働直前に追加費用が発生することがあります。項目を分けて見るのは、そのためです。
人月単価の参考として、リサーチノートで確認した2026年時点の業務システム相場を見ると、プログラマーは月50万〜90万円、システムエンジニアは月65万〜110万円、プロジェクトマネージャーは月90万〜150万円程度です。
中小開発会社は80万〜120万円程度、大手SIerは150万〜200万円程度というレンジも示されています。これは原料管理案件の公的統計ではなく、体制と工数を考えるための参考値です。原料マスタや現場ヒアリングの工数が大きい案件ほど、要件定義と移行を削らないことが大切です。
保守費と機器費を分けたランニングコストの予算化
保守費は契約内容によって変わりますが、初期開発費の年15〜25％程度を予算の仮置きにすることがあります。
保守費に加えて、次の費用も見込みます。
- クラウド利用料、追加ライセンス：クラウドの利用料と、後から増やすライセンスの費用
- 機器費：端末、バーコードリーダー、計量器、ラベルプリンター
- 通信費、バックアップ、サポート時間：稼働後も続けてかかる、通信や保存、サポートの費用
年額保守に何が含まれるかを確認しないと、導入後の総額を比べられません。問い合わせの回答時間や障害の優先度、休日対応、バージョンアップ費用も、あわせて確かめます。
費用対効果は、次の指標を含めて測ります。
- 削減できる作業時間：導入によって、手作業にかかっていた時間がどれだけ減ったか
- 棚卸差異や期限切れ廃棄：在庫のずれと、期限切れで捨てる原料がどう変わったか
- 計量ミスや緊急購買：計量の誤りや、慌てて行う購買がどれだけ減ったか
- トレーサビリティ調査にかかる時間：原料ロットと製品ロットの対応をたどるまでの時間
- 欠品による生産停止：原料が足りずに製造が止まった回数や時間
導入前の1か月分または3か月分の実績を記録し、稼働後に同じ指標で比べると、発注の妥当性を説明しやすくなります。
原料管理システムの委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、知名度や見積総額だけで選ばず、原料管理の業務を理解し、現場で使える仕組みに落とし込めるかで選びます。
候補会社には、まず自社に近い業種（食品・化学・医薬品など）の導入経験を確認します。あわせて、ロットや期限、配合、計量、品質の実装経験を確かめます。既存設備やERPとの連携経験も見ておきます。
会社の規模の大きさよりも、要件定義から稼働後まで誰が担当するかが重要です。
委託先の得意領域と担当体制
提案会社には、原料入荷から製品出荷までの業務フローを説明してもらいます。そのうえで、どこを標準機能で対応し、どこを設定や個別開発にするかを聞きます。
得意領域は会社によって異なり、次のような違いがあります。
- 食品工場全体型：受注から出荷まで、工場の業務を幅広く扱う会社
- 現場の計量・投入型：バーコードや計量、投入の現場に強い会社
- AI活用型：クラウドやAIを使った個別開発に強い会社
自社の課題に近い導入事例は、機能名ではなく、業務の変化と導入範囲で確認します。
営業担当だけでなく、要件定義担当やプロジェクトマネージャー、開発責任者、現場導入担当が誰になるのかも確認します。
再委託がある場合は、再委託先の会社名、担当範囲、品質管理、情報管理、障害時の責任者を明らかにします。担当者が契約後に大きく変わる場合の引き継ぎ方法も、選定の段階で質問しておきます。
同じ条件と業務シナリオでの見積比較
見積を比べるときは、各社に同じRFPを渡し、マスタの件数や拠点数、連携先、データ移行の範囲も同じにそろえます。
見積書では、次の項目ごとの単価を横並びにします。
- 開発まで：要件定義、ライセンス、開発、連携、移行
- 検証と教育：テスト、教育、導入支援
- 運用と機器：保守、機器、クラウド
- 変更：追加変更の単価
「一式」と書かれた項目は、含まれる成果物と作業時間を確かめます。
デモでは、原料ロットの入荷から検査保留、FEFOによる払い出し、計量実績の登録、製品ロットへの紐付け、回収対象の検索までを、一連の流れで操作してもらいます。
見積が安くても、発注側が手作業でExcelを補い続けるなら、実際の費用は安くなりません。そのため、入力回数や現場の移動、二重入力、例外処理、操作ログの確認まで含めて比べます。
契約前に確認する失敗しやすいリスク
よくある失敗は、現場との不一致と準備の抜けに大別できます。
- 現場との不一致：現場が使わない高機能なシステムを選ぶ
- マスタ整備：契約前に整えず、後回しにしてしまう
- 例外の設計：保留・不合格・返品・廃棄などの扱いを決めない
- データ移行：件数と品質を、見積に含めない
契約前に、代表的な原料と製品を使った業務シナリオを試します。現場担当者や品質保証、購買、倉庫、製造が、同じ画面を確認します。
セキュリティは、機能要件と並べて比べます。アクセスの制限では、最小権限やMFAの有無を確かめます。データの扱いでは、通信・保存時の暗号化と、バックアップと復旧テストを確かめます。
発注側は、操作・変更・承認ログ、脆弱性対応、遠隔保守の経路も確認します。
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの重要性と具体的な始め方を示す解説書を公開しています（出典: 経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。
委託先との責任分界は、業務クラウドだけでなく、計量器や工場ネットワークを含む範囲で決めます。
原料管理システムの発注・外注でよくある質問
発注前によく寄せられる疑問を、判断の基準とともに回答します。方式や費用は自社の条件によって変わるため、最終的には現場の業務量と要件を示して、見積を取り寄せます。
原料管理システムの開発費用はいくらかかりますか？
標準SaaSは初期費用0〜60万円程度、パッケージ導入は300万〜1,500万円程度です。連携や個別開発を含む場合は、1,500万〜5,000万円程度が推定レンジです。
複数工場、設備連携、厳格な監査、独自の配合・品質管理まで含めると5,000万円〜1.5億円超になる可能性があります。これは公的な相場統計ではなく、公開価格と類似案件から算出した目安です。
RFPは自社だけで作成できますか？
自社だけでも作成はできます。ただ、最初から機能一覧を細かく書くより、現状の業務フロー、課題、データ、必須シナリオ、連携先、非機能要件を整理することが大切です。
社内に業務整理の経験が少ない場合は、RFP作成と要件定義だけを、開発会社とは別の第三者や候補会社に支援してもらう方法もあります。同じ条件で複数社に提案を頼めば、見積比較の精度が上がります。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
原料在庫、期限、日報、簡易的な所要量計算を早く始めたい場合はSaaSが候補です。
独自の配合、計量器やラベル機器との連携、複雑な品質承認、既存基幹とのリアルタイム連携が事業上不可欠なら、個別開発またはハイブリッドを検討します。
標準SaaSで現場適合性を先に確かめ、差分だけを追加開発する段階導入も選択肢になります。
委託先を選ぶときに最も重視すべきことは何ですか？
自社と似た業種・業務で、原料ロット、期限、配合、計量、品質、トレーサビリティを実装した経験があることです。
導入事例の社名だけで判断せず、どの工程をどこまで対象にし、どのデータを移行し、稼働後にどのKPIを改善したかを確認します。
提案時の担当者が要件定義から稼働後まで関わるかどうかや、再委託とデータ返却の条件が明確かどうかも重要です。
まとめ
原料管理システムの発注・外注では、まず在庫、品質、配合・投入、トレーサビリティの4層で業務を整理します。そのうえで、自社の業種に必要な要件を明確にします。
方式は、標準SaaS、パッケージ、個別開発、ハイブリッドのなかから、導入スピードと業務差分の大きさに合うものを選びます。
RFPには、機能名だけでなく、入荷検品から保留・不合格、FEFO、計量、投入、ロット追跡までの業務を書きます。さらに、データ移行や連携、セキュリティ、教育、保守、契約終了時のデータ返却も記載します。
見積は、同じ業務シナリオと条件で比べます。開発費だけでなく、要件定義や移行、機器、クラウド、保守、追加変更の費用を分けて確認します。
PoCや1工場で現場との適合性と効果を測りながら、段階的に広げていくと、失敗を抑えやすくなります。
期限切れ廃棄や棚卸差異、発注時間、計量ミス、トレーサビリティ調査時間といったKPIを、導入前後で比べます。導入したこと自体よりも、品質と業務成果につながったかを確認します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。