不動産業向けオーナー管理システムの開発会社は、基幹連携、オーナーの利用促進、業務の標準化と独自性という3つの観点で比べると、自社に合う6社を絞り込めます。
6社の特徴と、選ぶ際に確かめたい点を順に見ていきます。全体像は完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向けオーナー管理システム開発の完全ガイド
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不動産業向けオーナー管理システムのパートナー選びが重要な理由
オーナー管理システムの成否は、アプリの機能数よりも、正しい基幹データを適切な権限で届けられるかで決まります。
オーナーと物件、契約は、互いに複雑に結び付いています。そのため、画面を追加しても業務全体は効率化しにくいです。
業務全体を支える基幹データの中では、次の項目も互いに結び付いています。
- 棟
- 部屋
- 入居者
- 送金ルール
既存システムとの連携と導入効果
発注側と開発会社は、連携方式を更新の手間と自動反映の範囲で比べて選びます。
- CSV：定期アップロードなら短期間で始めやすいものの、更新漏れや再入力が残る可能性があります。
- API：物件情報、入金状況、修繕案件を自動で反映しやすい方式です。
API連携では、開発会社がデータ項目の対応表やエラー時の再送も設計します。そのため、連携費用まで含めて検討する必要があります。
オーナーの利用率と社内運用の設計
利用率と運用負荷は、招待数以外の指標でも測ります。
- 閲覧・承認：収支報告の閲覧率と、修繕承認までの日数。
- 連絡・費用：問い合わせ件数、郵送費、担当者の作業時間。
導入しても、オーナーがログインしなければ郵送や電話は減りません。そこで、高齢のオーナーには紙を残し、ブラウザとアプリのどちらでも使えるようにします。さらに、移行期間には、初回ログインを担当者が支援するなどの運用も必要です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客の管理から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
物件管理からオーナー報告まで、一つの業務設計として整理します。また、必要な範囲から段階的に構築する相談先にもなります。さらに、既存システムを残してマイページだけを追加する構成から、基幹機能を含む個別システムまで検討できます。
業務要件からデータ連携までの一括整理
画面の仕様だけでなく、業務全体を要件にまとめます。
現場の業務フローも、あわせて洗い出します。
- 閲覧権限：誰がどの物件を見られるか、共有名義へ何を公開するか。
- 承認と連携：修繕見積の承認者、帳票、CSV・API連携の整理。
導入後の運用を見据えると、紙の報告を残す期間や社内研修も計画に含められます。
独自業務が多く、段階的に開発を進めたい会社
標準SaaSの業務に合わせるより、独自業務を競争力にしたい企業に向いています。
- 独自業務：管理受託営業、商業物件、共有名義への対応。
- 個別連携：修繕承認や会計・銀行連携を、仕組みとして組めます。
進め方としては、まず収支報告と書類配信、問い合わせを作ります。
承認も同じ段階で作り、利用状況を見て修繕や電子契約を追加する方法もあります。
GMO ReTech株式会社｜オーナーアプリとCRMで接点をデジタル化
GMO ReTech株式会社は、不動産管理会社向けの「GMO賃貸DX」を提供しています。
オーナーアプリやWebで収支報告や物件情報を届け、チャットやタスク管理で管理会社とオーナーのやり取りをまとめるサービスです。
公式発表では、GMO賃貸DX オーナーアプリ/Webの利用オーナー数が、2026年6月時点で35万人を突破しています（出典：GMO ReTech株式会社「ご利用オーナー数35万人を突破」、2026年）。
GMO賃貸DX オーナーアプリの公式情報では、収支報告、チャット、修繕や家賃設定に関する承認が紹介されています。さらに、電子帳簿保存法への対応やIPアドレス制限も案内されています。既存システムとの連携方法と移行範囲を確認して、相談できます。
オーナーへの報告と連絡のまとめやすさ
報告、共有、承認の記録をオンラインでまとめたい管理会社に合っています。
- 情報共有：空室情報や修繕見積もりをオンラインで共有。
- 連絡履歴：一般物件や専任物件での限定的な連絡も整理。
オーナーとの連絡を一か所にまとめられるので、担当者個人のメールや電話に情報が分散する課題も整理しやすくなります。
利用戸数と基幹連携の追加費用の確認
料金は公開ページの情報だけで一律に判断せず、見積もりを取って確かめます。
- 見積条件：管理戸数、利用機能、初期データ登録。
- 追加範囲：既存システム連携、運用支援。
基幹側の帳票やマスタが整っていないと、正確な報告にならない場合があります。そこで、収支報告のサンプルを使い、どの時点のデータが画面に反映されるかをデモで確かめます。
WealthPark株式会社｜既存基幹とオーナーアプリをつなぐ支援
WealthPark株式会社は、「WealthParkビジネス」を提供します。
不動産オーナーと管理会社をアプリでつなぐ業務支援システムです。
公式サイトでは、既存の不動産管理システムとの連携から、アプリの普及、導入効果の最大化までを支援すると案内しています。
基幹を置き換えず、オーナーとの接点を再設計したい会社が比べやすい候補です。
収支報告やチャット、書類共有などを使い、継続的なコミュニケーションを重視する場合に検討できます。売買提案も含まれます。
導入事例として、レオパレス21や旭化成不動産レジデンスなどが公開されています。
自社に近い管理戸数や運用体制の事例を確かめます。
アプリの普及支援を含めた支援範囲
紙からアプリへの移行を社内だけで進める負担を抑えたい会社に向いています。
- 連携支援：既存データの連携を支援。
- 利用促進：オーナーへの案内も含めて支援。
特にオーナー管理DXでは、機能を入れるだけでなく、実際に使ってもらうことが課題になります。
CSV連携かAPI連携か、導入期間の確認
連携方式によって、確認すべき事項が変わります。
- CSV：出力項目、更新頻度、エラー時の対応。
- API：接続責任の範囲の確認。
公式では、基幹連携の導入を最短1か月からと案内しています。ただし、導入期間はデータ整備、オーナー数、権限設計で変わるうえ、社内承認手順にも左右されます。短期導入の場合でも、サンプルデータで移行テストを行ってから本番計画を決めます。
日本情報クリエイト株式会社｜賃貸革命とオーナーアプリを連動
日本情報クリエイト株式会社は、賃貸管理システム「賃貸革命」と「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供します。
公式情報では、賃貸革命と連携して、送金明細書や年間収支、物件巡回の結果をオンラインで共有できます。基幹管理と報告機能を別々に導入して二重入力になることを避けたい会社に合っています。
物件やオーナーの情報を再入力せずに始められ、共有報告書の履歴も残せます。さらに、チャットでの連絡にも対応します。
全国28拠点の専属システムアドバイザーとコールセンターのサポートも、公式サイトに記載されています。そのため、システムに不慣れな現場を含め、導入支援を受けたい場合に確認できます。
送金・収支・巡回報告と基幹データの一体化
賃貸革命を利用している会社は、報告機能を追加しやすい可能性があります。また、基幹情報を活用すると、金額情報の二重入力を減らせる可能性があります。
- 金額情報：入金消込、管理手数料、修繕費、オーナー送金。
- 基幹データ：賃貸革命の情報を報告に活用。
オーナーごとの送金ルールや、オーナーチェンジ、複数物件のまとめ方が、自社の運用に合うかを確認します。
標準化と導入後の伴走を重視する会社
独自画面を一から開発するより、賃貸管理の標準機能で報告や連絡を電子化したい会社に適しています。
- 帳票移行：紙の帳票をどこまで置き換えるか。
- 代替手段：アプリを使わないオーナーへの対応。
発注側が問い合わせ対応のルールを事前に決めておくと、現場の混乱を抑えやすくなります。
株式会社ビジュアルリサーチ｜大規模管理にも対応する賃貸管理基盤
株式会社ビジュアルリサーチは、賃貸管理システム「i-SP」「SP-Ⅱ」などを提供します。台帳管理から契約・運用管理まで対応します。
公式サイトは4,000社以上の導入実績を掲げています（出典: 株式会社ビジュアルリサーチ「賃貸管理システム」、2026年確認）。
大量の物件を扱う会社や、カスタマイズを前提にしたい会社にとって、比較しやすい候補です。
i-SPはオンプレミス型を基本とし、専用クラウド領域にも対応します。一方、SP-Ⅱはクラウド型で、登録戸数に応じた価格設定です。
金融機関の入出金明細や会計ソフト、外部サービスとの連動を確認できます。また、オーナー送金、建物管理、修繕管理をどの製品で扱うかも、自社の規模と運用体制に合わせて検討します。
管理戸数が多く複雑な業務の標準化
管理規模が大きく、基幹業務を堅牢に整えたい会社にとって候補になります。
- 処理性能：検索速度、締め処理、権限、バックアップ。
- 標準対応：標準帳票や外部サービス連動。
i-SPは、1万戸以上を管理する賃貸管理会社から指名されることが多いと案内されています。
オーナー連絡と個別カスタマイズの範囲の確認
基幹システムの導入実績があっても、オーナーが見る画面やチャットまで提供されるとは限りません。
- 機能範囲：画面、チャット、修繕承認、電子契約が対象か。
- 提供条件：対応製品、別途オプション、外部クラウドとの連携。
必要な帳票と承認履歴は、デモで再現してもらいます。そのうえで、導入費、カスタマイズ費、データ移行費、保守費を、5年間の総額で比べます。
株式会社いい生活｜不動産業務を広く支えるクラウドとAI活用
株式会社いい生活は、不動産賃貸管理のクラウドサービスを提供します。物件やオーナーの情報から収支報告まで、賃貸管理の業務を幅広く扱います。
オーナー管理だけでなく、不動産業務全体を継続的に更新できる基盤として検討できます。
2026年7月、いい生活賃貸管理クラウドで「AI消込アシスト機能」の正式リリースが発表されました。この機能では、生成AIが入金データと契約台帳を照合し、消込の正解候補を提示します（出典：株式会社いい生活「AI消込アシスト機能を正式リリース」、2026年7月）。入金消込の負担を減らし、基幹データの品質を高めたい会社は、今後のAI活用も確認できます。
クラウドによる基幹業務の継続的な改善
契約から収支報告までを同じクラウド基盤で管理したい企業に適しています。
- 一元管理：契約・請求・入金・送金・収支報告。
- AI確認：候補を担当者が確かめてから確定。
AIの結果は候補提示として扱い、担当者が根拠を確認して確定します。そのため、表記ゆれのある入金でも、安全性と効率化を両立しやすくなります。
対象業務とオーナー向け報告の範囲の切り分け
オーナーが閲覧する情報と、社内の業務データの範囲を分けて確認します。
- 閲覧情報：収支・空室・修繕・契約情報。
- データ管理：AI学習、ログ、権限、エクスポート、解約時の返却。
料金は、管理戸数や利用モジュールに加え、連携とサポートの内容によっても変わります。そこで、公開価格がない場合は、要件書を渡して比べられる見積もりを取ります。
不動産業向けオーナー管理システムのパートナー選びのポイント
6社はそれぞれ強みの種類が異なります。riplaは個別開発に、GMO ReTechとWealthParkはオーナー接点のクラウドに強みがあります。
日本情報クリエイト、ビジュアルリサーチ、いい生活は、賃貸管理の基幹を含むサービスに強みがあります。
発注側が課題を「紙を減らす」「基幹を刷新する」「独自業務を仕組み化する」に分けて考えると、価格と機能のずれを防ぎやすくなります。
会社名より近い業務の事例による実績確認
件数だけでなく、管理戸数や物件種別が近い事例かを確認します。さらに、既存システムや移行期間も近いかどうかを見ます。
- 導入前後：事例インタビューの導入前課題、利用開始までの期間。
- 導入効果：紙の削減量、オーナーの閲覧率、担当者の作業時間。
導入したという事実からは、効果や再現性を判断しにくいです。そこで、導入前後と導入効果の中身を確かめます。
機能表での権限・ログ・法令対応の確認
収支や口座、個人情報を扱うため、技術面と法令上の記録要件を確認します。
- セキュリティ：TLS、保存時暗号化、多要素認証、最小権限。
- 運用記録：テナント分離、バックアップ、脆弱性診断、操作ログ。
賃貸住宅管理業法は、家賃・敷金等の分別管理、帳簿、委託者への定期報告を定めています（出典: 国土交通省「賃貸住宅管理業法FAQ集」、令和7年10月9日時点）。
そのうえで、報告対象データや送付日を、システムに残せるかを要件にします。閲覧履歴や承認者も要件に含めます。
初期費用より5年TCOでの比較
SaaSの初期費用や月額と、個別開発の要件定義から保守までの費用は性質が異なります。そのため、導入後に必要な費用も合わせて、5年間の総額で比べます。
公開価格の例では、オーナーズクラウドは初期登録料5万円、月額基本利用料2万5,000円です（出典: 株式会社L&F「オーナーズクラウドご利用料金」、2026年確認）。
- 容量超過：100GBを超える場合、10GBあたり2,000円です。
- 5年分の費用：データ移行、連携、追加帳票、クラウド、監視、研修、法改正対応も含めます。
- 報告・マイページ中心：個別開発は300万〜600万円程度が初期目安。
- 中規模の賃貸管理：個別開発は700万〜1,500万円程度が初期目安。
- PoC：50万〜300万円程度で、50名ほどの閲覧率と承認時間を測定。
基幹連携や複数法人を含む大規模開発では、2,000万〜5,000万円以上となる場合があります。この金額は、仕様と連携範囲から算出する初期目安で、各社の一律価格ではありません。
不動産業向けオーナー管理システムに関するよくある質問
費用や既存システム、オーナーの利用促進について、よくある質問をまとめました。管理戸数や帳票に合わせ、要件整理のたたき台としてお使いください。
不動産業向けオーナー管理システムの開発費用はいくらですか？
オーナー報告やマイページを中心にする場合、個別開発は300万〜600万円程度が初期目安です。中規模の賃貸管理システムは、700万〜1,500万円程度が目安になります。
SaaSは初期登録料と月額が中心ですが、5年総額で比較します。
- 比較項目：データ移行、連携、追加帳票。
- 運用費：研修、保守も含めます。
既存の賃貸管理システムを残して導入できますか？
導入はできますが、CSV連携かAPI連携かによって、作業量とリアルタイム性が変わります。
基幹を残してアプリだけを追加する場合も、オーナーから修繕までの項目について対応表を作ります。あわせて、更新頻度と、エラー時にどこまでを誰が受け持つかも決めます。
高齢のオーナーが多くてもアプリを利用してもらえますか？
一定期間は、ブラウザやアプリ、紙を併用します。
- 利用支援：案内文、初回ログイン支援、電話窓口を用意。
- 段階導入：全員を一度に移行せず、協力的なオーナーからPoC。
閲覧率や問い合わせ件数、郵送削減額を測ってから対象を広げると、現場にも説明しやすくなります。
賃貸住宅管理業法の定期報告にシステムは対応できますか？
対応の可否は製品ごとに確認が必要です。そのうえで、法第20条の定期報告、法第16条の家賃・敷金等の分別管理、法第18条の帳簿を要件にします。
電子交付する書面の承諾や閲覧履歴も確かめます。誰がいつ何を送り、承認したかを記録できるかは、自社の業務フローに合わせて見ます。
法律の適用関係は、国土交通省の最新資料も見て確かめ、ベンダーの説明とあわせて判断するのが安全です。
まとめ｜課題と既存基幹に合う6社の選び方
会社選びでは機能数や知名度だけでなく、基幹連携やオーナーの利用促進を確認します。加えて、権限・監査ログや5年TCOも見ます。
独自業務の個別開発ならripla、オーナー接点の改善ならGMO ReTechやWealthParkが候補です。
一方で、基幹業務と一体で整える場合は、日本情報クリエイト、ビジュアルリサーチ、いい生活を検討できます。
現状の帳票とデータ連携の整理
問い合わせの前には、社内の状況を確認事項として整理しておくと役立ちます。
- 一覧化：管理戸数、オーナー数、利用中の基幹システム、月次帳票。
- 運用条件：修繕承認の流れと紙を残す対象。
- 小規模PoC：収支報告・書類配信・問い合わせ・承認を試し、利用率や作業時間を測定。導入後の効果も説明しやすくなります。
要件と5年総額をそろえた相見積もり
候補会社には同じ要件書と収支報告のサンプルを渡し、項目別の見積もりを依頼します。
- 費用：初期費用、月額、移行、連携、保守。
- 運用：セキュリティ、研修、追加改修。
安さだけでなく、正しい数字を届けられ、オーナーとの関係を強める体制かを比べます。そのため、長く使えるシステム選びにつながります。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向けオーナー管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。