不動産業向け物件管理システムの会社は、賃貸管理機能と仲介・ポータル連携の範囲で比べるのが基本です。マンション管理への対応や個別カスタマイズの可否も選定の観点になり、どこを重視するかで自社の業務に合う導入先が変わります。
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不動産業向け物件管理システムのパートナー選びが重要な理由
導入では、物件・部屋・契約・入金・修繕のデータ構造を決めたうえで、現場の運用そのものを変えることになります。既存データの移行や、オーナー・入居者との接点の整備も含めて進むプロジェクトです。
会社によって得意な業態も導入の進め方も異なります。そのため、製品名だけでなく導入後の業務まで比べる必要があります。
業態と管理戸数に合う機能範囲の見極め
業態によって重視する業務が違うため、必要な機能の範囲も変わります。発注側の担当者は、業態ごとの業務範囲と管理規模を整理して、必要な機能を見極めます。
- 賃貸住宅：募集、家賃の入金消込、オーナー送金を重視
- 分譲マンション：管理組合会計とフロント業務を重視
- 売買仲介・建物管理も行う場合：別システムへの物件情報の再入力を避けるための連携の確認
- 管理規模：管理戸数、拠点数、利用者数、物件種別、月間の契約・請求件数
同じ条件での費用・移行・連携・サポートの確認
見積もりを比べるときは、初期・月額料金に加えて、戸数や利用者数が増えたときの加算も確認します。さらに、データ移行、帳票作成、API・CSV連携の費用も見積もりに含めてもらいます。研修、保守、解約時のデータ返却についても、同じ見積もりに入れてもらいます。
デモで各社の操作を同じ条件で比べるため、実際の物件1件、契約1件、入金データ1件、修繕案件1件を使います。
登録からオーナー報告までを実際に操作してもらうと、カタログでは分からない入力のしやすさや権限の違いが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かします。ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
さらに、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、既製サービスだけでは解決しにくい業務を、現状の整理から設計します。検討では、次の観点を扱います。
- 業務フロー：物件・部屋・契約・請求・入金・修繕・オーナー報告を一つの流れにまとめる
- 業務ルール：標準化する部分と、自社固有のルールを残す部分の切り分け
- 導入目的：「入力を減らす」「月次報告を早める」などの成果への置き換え
- 継続利用：担当者が替わっても運用でき、現場が使い続けられる形の検討
得意領域・向いている会社
独自の契約・精算・承認フローを持つ会社に適しています。また、既存の会計・営業・顧客管理システムと物件管理を連携したい会社にも合っています。
- 業務の分断：SaaS導入後も業務が分かれている状態
- Excelの削減：複数のExcelをなくしたいものの、標準パッケージだけでは足りない場合
業務が分かれたままの会社や、標準パッケージだけでは足りない会社は、受託開発と導入支援を一体で相談できる候補になります。
初回相談では、管理戸数だけでなく、現場の作業時間と二重入力の箇所も共有します。そうすると、開発範囲を現実的に絞り込めます。
日本情報クリエイト株式会社｜賃貸管理業務を横断する「賃貸革命」
日本情報クリエイト株式会社は、不動産会社向けの業務支援サービスを展開しています。同社の賃貸管理ソフト「賃貸革命」は、物件・オーナー・入居者の情報を基礎データとして使います。
「賃貸革命」は、物件管理、契約管理、家賃管理、問い合わせ、修繕管理に活用できます。公式情報では、2025年8月1日に新バージョン「賃貸革命11」がリリースされています。
特徴と強み
賃貸管理で発生する請求、入金消込、オーナー送金、更新、解約、修繕を、広くカバーしやすい構成になっています。特に、公式の機能説明では、契約情報から請求データを生成し、入金消込の結果をオーナー送金に反映する流れが示されています。
入居者アプリ「くらさぽコネクト」とも連動できます。問い合わせや更新・解約の申込を管理画面に反映し、契約・ライフライン情報を入居者へ提供する運用も検討できます。
得意領域と導入前の確認事項
賃貸住宅の管理戸数が増え、契約・家賃・問い合わせ・修繕を一つにまとめたい会社に適しています。
オンプレミス版とクラウド版があるので、1店舗のLAN運用にするか、複数店舗で共有するかを比べます。
- 対象業務：契約・家賃・問い合わせ・修繕の一括管理
- 利用環境：オンプレミス版とクラウド版の比較、1店舗のLAN運用か複数店舗での共有か
- 見積もり：必要なオプションと会計連動の範囲
- 外部接続：広告・申込・電子契約との接続可否
- データ移行：現在のデータをどの単位で移行できるか
株式会社いい生活｜不動産業務をつなぐクラウドSaaS
株式会社いい生活は、不動産会社向けのクラウドSaaSと業務支援サービスを提供しています。「いい生活賃貸管理クラウド」を中心に、建物管理、入居者向け、オーナー向けのサービスもあります。
募集・仲介のサービスも組み合わせられます。さらに、複数店舗や関係会社で情報を共有する場合は、サービス間のデータ連携も検討できます。
特徴と強み
クラウド型でデータをまとめ、物件情報と顧客情報を分けずに扱える設計を取りやすい点が強みです。
公式の導入事例では、富士通不動産がクラウドSaaS型システムの導入で物件登録時間を半減させています。
2026年7月には「AI消込アシスト機能」の正式リリースが発表されました。この機能は、入金データと賃貸借契約の台帳データを照合して、消込候補を提示します。
得意領域と導入前の確認事項
賃貸管理と仲介の情報をつなぎたい会社や、複数拠点で同じデータを使いたい会社に適しています。入居者・オーナーとの連絡をオンライン化したい場合も候補になります。
AI消込支援では、候補の提示後に担当者が確認する流れ、誤消込時の修正履歴、権限設定を確かめます。
月額料金は、利用サービス、管理戸数、ユーザー数、連携範囲によって変わります。そのため、作業時間と将来の戸数を伝えたうえで見積もりを取ります。
アットホーム株式会社｜ATBB・申込・契約とつながる賃貸管理
アットホーム株式会社は、不動産情報サービス「ATBB」などを提供しています。賃貸管理システムでは、オーナー台帳、入居者情報、請求・入金をまとめて管理できます。
更新・解約、敷金精算、修繕、オーナー報告も扱えます。ATBBへの空室情報連携も可能です。募集・申込・契約の入口から業務を整えたい会社に適した候補です。
特徴と強み
ATBB連携を中心に、管理会社と仲介会社の情報伝達を効率化しやすい点が特徴です。特に、「スマート申込」は顧客情報と連携します。「電子サイン」と契約書を連携する機能も公式に案内されています。
たとえば、丸西建物管理株式会社の導入事例では、約1,500戸を管理する同社が複数サービスを比較しました。ATBB連携などを理由に導入を決めたと紹介されています。
得意領域と導入前の確認事項
空室情報を業者間サイトへ公開したい会社や、申込・契約のオンライン化を進めたい会社に適しています。
現在使っているポータル、申込サービス、電子契約、会計ソフトが連携対象かを確かめます。連携できない場合は、CSV運用や二重入力の発生も確認します。
料金は契約プランやオプションによって変わるため、紙台帳からの移行費用と導入支援の範囲も見積もりに含めて比べます。
株式会社ネオス｜マンション管理・会計を戸数規模に合わせて支援
株式会社ネオスは、マンション管理業向けのシステムやサービスを提供しています。「MAMA」は、管理組合や顧客情報、請求・収納を扱います。そのほか、滞納・口座、支払い、会計も扱います。
駐車場や水道検針にも対応します。ただし、賃貸管理会社が選ぶ場合は、賃貸管理専用システムとの違いを理解しておく必要があります。さらに、分譲マンションや管理組合業務が自社の対象に含まれるかも確認します。
特徴と強み
管理業務の現場を知る企業が開発し、会計と周辺業務を一体で扱える点が強みです。
公式情報では、MAMAは25年を超える歴史を持ち、全国120社以上の導入実績があると案内されています。
管理組合会計、口座振替、滞納管理、外部データベース連携を重視する場合は、それぞれの適合性を確かめられます。
得意領域・公開価格を使った比較方法
公式料金ページにあるMAMAクラウドの費用例は、管理戸数1,000戸程度で初期90万円から、月額5万円からです。3,000戸程度では初期300万円から、月額10万円からです。5,000戸程度では初期500万円から、月額15万円からです。
いずれも税抜きの目安で、個別見積もりが前提です。そのため、戸数が増えたときの予算の目安として使い、賃貸管理機能と移行費用は別途確認します。
株式会社Fシステム｜公開価格で始めやすい「楽楽賃貸EBS」
株式会社Fシステムは、不動産賃貸管理システム「楽楽賃貸EBS」を提供します。物件・契約・請求・入金などの基本業務を標準機能で始めたい小規模事業者向けの候補です。
大規模な全社統合よりも、まず賃貸管理の中心業務を整理したい会社に適しています。
特徴と強み
公式料金ページでは、EBS基本プランは初期費用19万8,000円、月額費用2万9,800円の税抜価格です。
契約書とExcel契約書、図面とExcel図面のカスタマイズは、それぞれ1万円からです。精算書と更新通知書も1万円からです。
価格が公開されているため、標準機能中心の導入予算を作りやすい点が特徴です。
得意領域と導入前の確認事項
小規模な賃貸管理会社や、契約書・図面・精算書をまとめて管理したい会社に適しています。
レインズコンバートは別料金です。そのため、募集情報の取り込み、既存Excelの移行、銀行データ連携、バックアップ、サポート時間を確認します。
管理戸数と月間処理件数を伝えて、総額の見積もりを取ります。他社のクラウド型サービスとも比べます。
不動産業向け物件管理システム会社を選ぶポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なるため、知名度だけでは決めきれません。そこで、候補を2〜3社に絞り、同じ業務シナリオと同じデータ量でデモと見積もりを依頼します。
導入後の運用まで比べ、標準機能と追加開発の境界をはっきりさせます。予算超過と現場の混乱を防ぐためです。
業界実績と業務範囲の確認
「不動産向け」と一口にいっても、賃貸仲介、賃貸管理、分譲マンション管理、建物管理、売買仲介では必要な機能が異なります。
物件・部屋・契約・入金・修繕・オーナー報告のどこまでを標準で扱えるかを確かめます。あわせて、駐車場、テナント、複数オーナー、サブリースへの対応も見ます。
導入事例を見るときは、導入前の課題、対象戸数、連携先、現場の変更点、効果測定の方法を質問します。そうすると、自社で再現できるかを判断できます。
3〜5年の総保有コストでの比較
3〜5年の総額を比べるには、次に挙げる費用と、方式別の初期費用の目安を確認します。
- 総額に含める費用：初期・月額、データクレンジング、移行、帳票、外部連携、研修、並行稼働、保守、追加ユーザー・戸数
- 既製クラウド：公開価格から見た初期費用は0万〜100万円程度
- パッケージのカスタマイズ：30万〜500万円程度
- 小〜中規模のスクラッチ開発：500万〜2,000万円程度
これは賃貸管理に限った公的な平均統計ではなく、公開価格と自社要件をもとにした比較用の推定です。そのため、最終判断は個別見積もりで行います。
移行・権限・セキュリティのRFPへの盛り込み
機能と同じくらい、扱う情報と安全管理の要件も確認します。
- 対象情報：入居者の氏名・住所・電話番号、本人確認書類、オーナーの口座・収支、契約書
- アクセスと保護：多要素認証、最小権限、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ
- 継続・委託管理：障害時の復旧目標、委託先管理、退会時のデータ返却・削除、インシデント連絡体制
- AI・自動化：宅建士や担当者による最終確認の保持
国土交通省はIT重説や書面の電子化を進めています。さらに、2025年の規制改革実施計画では、消費者保護を前提に、デジタルやAIなどの補助ツールの活用が期待される方向です。
よくある質問（FAQ）
料金だけでなく、業務範囲、移行方法、既存システムとの連携も確認します。比較検討でよく寄せられる質問に、順に答えます。
不動産業向け物件管理システム会社はどう選べばよいですか？
管理戸数、業態、対象業務、既存システム、必要な連携を整理したうえで、同じ条件で2〜3社を比べます。
賃貸管理の標準機能なら賃貸革命やいい生活、仲介・募集連携ならアットホームが候補です。マンション会計ならネオスが候補になります。
公開価格や小規模導入を重視する場合はFシステム、独自業務を作り込みたい場合はriplaを候補にできます。
物件管理システムの費用相場はいくらですか？
小規模な既製パッケージでは、Fシステムの公式価格のように初期20万円前後、月額3万円前後から始められる例があります。
ネオスのMAMAでは、管理戸数1,000戸程度で初期90万円から、月額5万円からの費用例が掲載されています。
機能、戸数、移行、帳票、連携によって金額は変わります。そのため、初期費用だけでなく3〜5年の総額で比べます。
AIや自動化で入金消込や書類入力を無人化できますか？
AI-OCR、RPA、生成AIを使えば、候補の提示や転記を自動化できます。一方で、重要な判断や送金を完全に無人化することは避けます。
NTT東日本の事例では、約2万戸を管理する会社が手書きの賃貸住宅申込書でAI-OCRとRPAを試しました。処理時間を半減し、読取精度94.73％を確認しています。
いい生活もAI消込アシストを提供しています。その導入では、候補確認、例外処理、操作ログを含めて設計することになります。
まとめ
会社選びでは、まず賃貸管理、仲介・募集、マンション管理、建物管理のどこを対象にするかを決めます。
そのうえで、株式会社ripla、日本情報クリエイト株式会社、株式会社いい生活を比べます。アットホーム株式会社、株式会社ネオス、株式会社Fシステムも、同じ基準で比べます。
業務適合性と連携、費用と導入支援、セキュリティを、同じ基準で見ます。
業務範囲から見る自社に合う候補の絞り込み
標準機能で早く始めたいか、既存業務に合わせて開発するかで、優先する会社は変わります。
候補を2〜3社に絞ったうえで、実際の物件・契約・入金・修繕データを使ったデモを依頼します。さらに、入力から報告までの時間と操作性を確かめます。
見積もりと運用設計の並行確認
見積もりと運用設計は、次の項目を並行して確認します。
- デモ：見栄えのよい画面だけでなく、実データに近い物件・契約・入金・修繕での操作と、移行後の運用の具体化
- 効果測定：3〜5年の総保有コストと、入力・入金消込・帳票作成・問い合わせの時間を、導入前後で比べる
- 最新情報：正式発注前の各社の最新の公式情報と見積書の確認
- 契約条件：戸数増加時の料金、データ返却、外部連携、権限、バックアップ、障害時の連絡体制
システム投資の成果は、導入前後の数字をそろえてこそ確かめやすくなります。
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・不動産業向け物件管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。