賃貸管理システムの開発会社は、管理戸数、業務範囲、連携性、必要な自由度で比べると、自社に合う候補を選べます。
おすすめは、株式会社riplaと実在企業5社の計6社です。管理範囲と業態、導入方式で比べ、発注前に条件を整理します。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向け賃貸管理システム開発の完全ガイド
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不動産業向け賃貸管理システムのパートナー選びが重要な理由
賃貸管理システムは、導入後に毎月の請求や送金、契約更新、修繕依頼を繰り返し処理する業務基盤です。それだけに、最初の製品選びで業務の流れやデータ構造が合わないと、担当者がExcelへ戻ったり、二重入力が残ったりします。その結果、導入費用に対する効果も出にくくなります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務範囲と会社の運用形態を照らし合わせながら、候補を比べる観点を見ていきます。
- 管理範囲：物件情報だけか、契約から入金・送金までか、修繕や募集までつなぐかで範囲の広さが変わります。
- 業態との適合：仲介中心なら空室・反響・内見・申込、管理中心やPM会社ならオーナー精算・滞納・修繕・会計連動の正確さが問われます。
- 導入方式：早期利用はクラウドSaaS、多戸数や細かな業務・会計連携はパッケージ、独自精算や複数事業との統合はセミオーダーやスクラッチが候補です。
機能数だけで比べると、使わない機能に費用を払うことになりがちです。しかも、必要な例外処理が手作業のまま残るおそれがあります。そこで、業務課題と5年程度の総保有コストを基準に選びます。
発注前に確認すべきポイント
各社の見積もりを比べる前に、自社の規模や物件、運用条件を書き出しておく必要があります。条件がそろっていないと、金額を並べても比較になりません。この4つを分けて書いておくと、見積もりの内訳を同じ前提で比べられます。
- 管理規模：管理戸数、拠点数、ユーザー数をまとめます。
- 物件と契約：住宅・駐車場・事業用テナントの内訳、定期借家やサブリースの有無。
- 既存システム：Excel、会計、銀行、保証会社、電子契約、募集ポータル、CRMのうち、残すものと連携するもの。
- 見積項目：ライセンス料のほか、現状調査、要件定義、データ整備・移行、帳票、API、研修、保守、障害対応、データ返却を分けた内訳。
調査上の初期費用目安は、標準SaaSが0〜100万円程度、パッケージ導入と連携が100万〜500万円程度です。セミオーダーは300万〜1,000万円程度、複数拠点のスクラッチ開発は1,000万〜3,000万円以上になる場合があります。
これは、管理戸数・連携・移行量を踏まえた業務システムの推定レンジで、賃貸管理専用の統計ではありません。公開料金の一例として、ユニコムのSimple Upは月額4,980円（税抜）を掲載しています。ただし、この掲載例は他社を含む相場や総額を示すものではありません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を生かし、成果を出すことと、システムの定着の両方を支援します。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
水道料や日割り、オーナー精算などの要件に加え、保証会社、修繕承認、会計処理まで、不動産会社ごとの要件を整理できます。業務要件をシステムの形に落とし込む相談先として、候補に加えられます。
riplaは、既製サービスを採用する場合でも、既存システムとのデータ連携や不足機能の補完を含めて、全体の業務設計を考えられます。
得意領域・実績
経営課題、現場運用、データ活用を一体で検討したく、業務を賃貸管理パッケージに合わせたくない企業に向いています。
専用製品と個別開発のどちらにするかが決まっていなくても、管理戸数や既存業務をもとに相談できます。段階導入やPoCを含めた進め方も、あわせて検討できます。
問い合わせの際は、置き換えたい業務、残したいシステム、現場のKPIを具体的に伝えると、提案が自社に合うかを判断しやすくなります。
日本情報クリエイト株式会社｜賃貸管理専用パッケージで業務を一元化
日本情報クリエイト株式会社は、不動産業務向けのシステムやサービスを提供しています。賃貸管理ソフト「賃貸革命」は、物件、契約、家賃請求・督促・入金処理などをまとめて扱う製品として、公式サイトで案内されています。台帳を複数使い分けている会社が、賃貸管理の基本データをまとめるときに比べやすい候補です。
特徴と強み
公式の機能紹介では、物件情報を一度入力し、契約管理や家賃管理にも使う流れが示されています。請求データ生成、入金消込、未収金・前受金が含まれ、家主向けの収支報告書や会計ソフト連動も確認できます。
月次処理の転記を減らしたい会社に適しています。そのうえで、物件台帳だけでなく、請求から送金までをつなぐ観点でデモを見るとよいでしょう。
得意領域・実績
専用パッケージを中心に選びたい会社や、標準化された業務フローを短期間で整えたい会社が検討しやすい製品です。
問い合わせの際は、管理戸数や物件種別、請求・送金の締め日を伝えます。会計ソフト名と既存データの形式も、あわせて知らせます。移行対象と会計連携が標準機能かオプションかを確かめてください。
公開価格を見るだけでなく、初期設定、帳票追加、データ移行、サポートの範囲を見積書で分けてもらいます。
株式会社ビジュアルリサーチ｜大規模管理にも対応するオンプレミス・クラウド
株式会社ビジュアルリサーチは、賃貸管理システム「i-SP」と「SP-Ⅱ」を提供しています。公式サイトでは、i-SPをオンプレミス型、SP-Ⅱをクラウド型として紹介しています。
どちらの製品も、台帳管理から契約、運用管理までを支えます。同じ提供会社の中で、自社サーバー方式とクラウド方式を比べられる点が特徴です。
特徴と強み
i-SPは、10,000戸以上の管理会社での利用を想定しています。そのうえで、財務会計ソフトとの連動、80以上の外部サービスとの連携、150種類以上の標準帳票を掲げています。
SP-Ⅱは、登録戸数に応じて価格が決まるクラウド型です。標準帳票は100種類以上です。さらに、電子契約、銀行API、家賃保証連携などのオプションも紹介されています。
導入前に、必要な機能が標準なのか追加契約なのかを切り分けて確かめられます。
得意領域・実績
公式サイトによると、同社が開発した賃貸管理システムの導入実績は4,000社以上です。また、10,000戸以上を扱う管理会社からの指名も多いと説明しています（出典: 株式会社ビジュアルリサーチ公式サイト、2026年閲覧）。
大規模な管理戸数や複数拠点、会計や建物管理との連携を重視する企業は、この会社を比べやすい候補になります。選定の際は、次の2点を事例で確かめます。
- 業務実績：管理戸数に加え、入金・送金の処理時間の実績。
- 運用・安全性：部門間の権限、バックアップ、障害時の復旧方法の取り決め。
株式会社いい生活｜不動産業務をつなぐクラウド・SaaS
株式会社いい生活は、不動産業界に特化したクラウド・SaaSを展開しています。「いい生活賃貸管理クラウド」は、物件、契約、入出金を扱うほか、募集・仲介やオーナー向けサービスとの連携も検討できる製品です。
複数の業務をクラウド上でつなぎ、拠点やテレワーク環境へ広げたい会社にとって、候補に入れやすい企業です。
特徴と強み
クラウド型は、自社でサーバーを持たずに始められるのが利点です。更新や複数拠点への展開も、ベンダーに任せやすくなります。
ただし、独自のオーナー精算や特殊な契約条件を、標準機能だけで表現できるとは限りません。そのため、標準機能で合わせる業務と、APIやCSVで連携する業務を分けておくと、入力元と正本データを明確にできます。
得意領域・実績
仲介、管理、オーナーの間の情報連携を重視する会社や、業務を段階的にクラウド化したい会社に向いています。
2026年2月の公式発表では、「いい生活賃貸管理クラウド」の「AI消込アシスト機能」に生成AIを使う概念実証の開始が公表されました（出典: 株式会社いい生活、2026年2月）。
この発表を、正式な自動処理の実績として扱えるかどうかは、個別に見極める必要があります。導入前に、人が判断候補を確認する運用や、誤処理時の訂正の方法を聞いておきます。監査ログや学習利用の有無も、あわせて確かめてください。
イタンジ株式会社｜仲介から契約・入居中業務までの連携
イタンジ株式会社は、不動産取引の円滑化を掲げ、賃貸仲介や賃貸管理を支援する不動産テック企業です。「ITANDI 賃貸管理」は、入退去や更新の契約、申込、電子契約などをオンラインで進められる選択肢です。
募集から入居後の業務まで、一つの流れでつなぎたい会社が検討しやすい候補です。
特徴と強み
申込情報を契約書へ再入力する手間や、紙の郵送、契約後に基幹システムへ転記する作業を減らしやすいのが特徴です。
電子契約では、入居者の本人確認や、保証・駐車場などの付帯契約を確かめます。あわせて、必要書類、タイムスタンプ、データ保管と検索性も見ておきます。
入居者向け機能を採用する場合は、問い合わせや修繕依頼が管理会社側の処理と連動するかを、デモで見ておく必要があります。
得意領域・実績
2026年7月の発表では、約12万戸を管理する長谷工ライブネットが、ITANDI 賃貸管理を使って賃貸借契約の電子化を始めました。申込情報との連携によって、重複入力や契約書の郵送を減らす事例です。
同発表によると、電子契約オプションは2026年3月時点で約700社に導入されています。2025年4月から2026年3月までの電子契約件数は、年間約43万件です（出典: イタンジ株式会社公式発表、2026年7月）。
大規模な事例は参考になりますが、自社の管理戸数や既存の基幹システムとのAPI連携が同じ条件でできるかどうかは、個別に確かめてください。
ユニコム株式会社｜中小規模から始めやすいSimple Up賃貸管理システム
ユニコム株式会社の「Simple Up賃貸管理システム」は、地域密着型や中小規模の不動産会社が比較しやすいクラウド型です。空室、入居者、家賃、オーナー向けの帳票などを整えたい会社にとって、最初の業務システムとして検討しやすい製品です。
特徴と強み
公式サイトには、月額4,980円（税抜）の掲載例があります。少人数や少数ユーザーで始める場合に、費用感をつかみやすいのが特徴です。
料金は、利用範囲や登録戸数によって変わる可能性があります。追加機能や初期設定、サポートの内容によっても差が出ます。そのため、月額のほかに、移行や帳票追加、オーナーごとの精算、口座振替や会計連携を含む総額を確かめてください。
得意領域・実績
紙やExcelでの家賃管理から段階的に移行し、現場が使い続けられるシンプルな画面を優先する会社に向いています。
公式サイトには、家賃管理の作業を短縮した事例があります。ただし、効果は導入前の業務量や運用方法によって異なります。
問い合わせの際は、無料トライアルの有無や導入期間を聞くとよいでしょう。既存データの取り込みや、退去・更新・滞納・オーナー送金への対応範囲も確かめます。
不動産業向け賃貸管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、方式と得意領域がそれぞれ異なる候補です。順位を付けたものではありません。問い合わせやRFPでは、共通の基準で比べたうえで、実際の例外処理をデモで確かめます。
実績と経験の確認方法
導入社数に加えて、自社に近い管理戸数や業態、拠点数、契約形態の事例を見ます。そのうえで、課題や利用機能、移行期間を質問し、導入後に変化したKPIも聞いておきます。
導入前後で比べられる指標を決めておくと、判断しやすくなります。たとえば、月次請求の日数や入金消込の手作業、滞納確認のリードタイム、修繕完了までの日数などです。
技術力と専門性の評価
システムを選ぶ際は、自社の業務に合うかどうかに加えて、継続して安全に運用できるかも見ます。機能が合っていても、連携や運用の取り決めが後から決まると、導入後に作業が止まることがあります。この4つの観点を要件に含めて確かめます。
- 業務機能：物件・部屋・設備、更新・解約、請求・入金消込、オーナー送金、修繕、募集、電子契約の対応範囲。
- 外部連携：会計・銀行・保証会社・ポータル・電子契約との、APIまたはCSVによる接続の可否。
- 運用管理：帳票追加、権限、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧、データ出力を要件に含めておきます。
- 個人情報保護：入居者や保証人の個人データを守るための、アクセス制御、識別・認証、不正アクセス防止、通信暗号化。
確認項目の内容は、個人情報保護委員会のガイドラインにも示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年閲覧）。
プロジェクト管理体制の確認
機能が合っていても、移行と定着の体制が弱いと、現場では使われません。そのため、担当体制などを契約前に確かめておきます。
- 担当と環境：要件定義の責任者、移行担当、テスト環境の有無。
- 受入と運用支援：受入テスト、研修、稼働後の窓口、障害時の連絡時間の取り決め。
全社で一斉に切り替える前に、1拠点・1業務で実データを使ったPoCを行います。まず物件・契約・家賃請求から始め、修繕やオーナー向け機能へ広げると、リスクを抑えられます。
自己所有物件を除いた賃貸住宅の管理戸数が200戸以上の管理業者には、賃貸住宅管理業の登録義務があります。また、重要事項説明や書面を電子化する場合は、相手方の承諾記録が必要です。そのほか、改変の確認、閲覧性、説明履歴も必要になります。
国土交通省の2025年の不動産DX実証では、導入費用と3か月分の利用料を、1社あたり最大50万円（税込）支援する枠が示されました。（出典：国土交通省「不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援」、2025年）ただし、制度の適用可否は年度や公募条件によって変わるため、最新の公表情報を確認してください。
よくある質問（FAQ）
賃貸管理システムの選定では、費用や導入期間、クラウドとスクラッチの違いがよく質問されます。問い合わせの前に知っておきたい判断の基準を、ここで答えます。
不動産業向け賃貸管理システムの費用はいくらですか？
調査上の初期費用の目安は、標準SaaSで0〜100万円程度、パッケージ導入と連携で100万〜500万円程度です。個別開発は、300万円から数千万円以上が目安になります。
費用は、管理戸数やユーザー数、移行データ、帳票、外部連携、保守によって大きく変わります。そのため、月額料金だけでなく5年間の総額で比べてください。
クラウドSaaSとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準業務を早く始めるならクラウドSaaS、独自精算や複数事業との統合を競争力にするならスクラッチ開発が向いています。
会計や銀行、保証会社との連携が複雑な場合は、標準SaaSに連携開発を加えるセミオーダーも現実的な選択肢です。そのうえで、業務の例外と将来の変更費用を比べて選びます。
Excelから賃貸管理システムへ安全に移行できますか？
移行は可能ですが、Excelの列名をそのまま取り込まず、物件・部屋・契約者・オーナーの名寄せから始めます。過去の滞納や修繕履歴、日割り、水道料のルールも整理しておきます。
移行前にはバックアップを取り、テスト環境で件数と合計金額を照合します。担当者が更新、退去、入金消込を試してから、本番へ切り替えます。
移行対象の期間や、移行後も参照する過去データの保存方法を、見積書に明記してください。
まとめ
会社を選ぶときは、規模や知名度だけでなく、管理戸数、業態、業務範囲、既存システム、必要な自由度で比べます。候補ごとに、得意領域が異なります。
riplaはコンサルから開発まで、日本情報クリエイトは専用パッケージ、ビジュアルリサーチは大規模運用を含むオンプレミス・クラウドが特徴です。
いい生活は不動産業務をつなぐクラウド、イタンジは仲介から契約・入居中業務までの連携、ユニコムは中小規模からの導入を、それぞれ検討できます。
自社の課題による候補6社の絞り込み
物件や契約、家賃請求から募集まで、業務のなかで最も時間がかかるものを一つ選びます。
標準化された業務を早く始めるか、独自精算や既存基幹システムとの連携を優先するかを明確にすると、候補を比べやすくなります。
問い合わせ時の総額と運用定着の確認
候補を2〜3社に絞ったうえで、実データに近い物件や特殊契約、滞納、退去、オーナー精算、修繕を題材にデモを依頼します。
移行や連携、権限、ログ、保守、データ返却まで確かめてください。全社展開の前に、1拠点・1業務のPoCでKPIを測ります。そのうえで段階的に広げれば、現場への定着を見ながら進められます。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向け賃貸管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。