不動産業向け売買仲介管理システムの開発会社は、対応する売買工程、提供形態、導入後の支援体制で比べると、自社に合う候補を選べます。
6社は扱える工程や提供形態によって違いが出ます。全体像は、不動産業向け売買仲介管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向け売買仲介管理システム開発の完全ガイド
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不動産業向け売買仲介管理システムのパートナー選びが重要な理由
このシステムは、顧客名簿や物件一覧にとどまらない業務基盤です。売主・買主の反響を起点に、引渡しまでの流れを一つの案件としてつなぎます。
担当者、店舗、本部が同じ情報を確認できる仕組みです。どこまでの業務を一つにするかで、適した相手が変わります。たとえば、営業支援で足りる会社と、契約や入出金まで統合したい会社では、候補が分かれます。
導入後の成否を分けるパートナー選定
現場では、Excel、紙の契約書、個人メール、店舗ごとの顧客台帳に情報が分かれていることがあります。
そのまま導入すると、二重入力が残ることや、入力項目が多く現場で使われないことがあります。その場合、期待した効果も出ません。
発注側は、反響から成約までのどの工程の情報を正本にするかを決めておく必要があります。そのうえで、現場の入力負担を抑えながら本部で全体を見られるように設計できる会社を選びます。
発注前に確認すべきポイント
提案内容を同じ条件で比べるには、発注前に確認する要件を洗い出しておく必要があります。
- 規模：店舗数、利用者数、物件と顧客の件数
- 移行・連携：過去データ、ポータル、会計、電子契約
- 運用：必須帳票、権限、承認ルール
権限や承認の決め方も、発注側から示しておきます。たとえば、売主への活動報告を承認制にする、店長だけが入出金を確定する、といったルールです。
同じ要件を6社に渡し、初期費用だけでなく3年間の月額・保守・追加開発・移行の費用まで比べます。解約時のデータ返却条件も確認します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験があります。
ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることが強みです。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaは、まず業務の目的と現場の運用を確認し、そのうえで仕組みを設計します。製品を先に当てはめることはしません。
売買仲介では、反響後の担当割り当てから売主への報告まで、物件提案や査定、媒介契約を含めて整理します。
契約書の承認から決済準備までの流れも細かく分け、情報を登録する画面を検討します。既存の会計や外部サービスは残したまま、案件情報だけを連携する構成も考えられます。
得意領域・実績
riplaへの相談が合いやすいのは、業務を整理しながら段階的に移行したい会社や、依頼前の確認を重視する会社です。
- 業務整理：営業・顧客・販売など複数の基幹領域を相談したい会社
- 段階移行：Excelから移行し、1店舗で検証後に多店舗へ広げたい会社
- 独自運用：帳票や承認ルールを残し、企画から定着まで一窓口で進めたい会社
- 事前確認：依頼前に対象工程、データ移行方法、稼働後の改善体制を確かめたい会社
株式会社レックアイ｜売買仲介の基幹業務を広くカバー
株式会社レックアイは、住産業に特化したITシステムを提供します。売買仲介会社向けには、業務支援システム「BMS」シリーズを展開しています。
クラウド型のBMS-Cloudでは、物件や媒介契約、営業活動報告に加え、ポータルへの物件入稿も扱えます。なお、初期費用と月額利用料は、機能数と利用人数で変わります。必要な機能だけを選びたい会社にとっても、候補にしやすい選択肢です。
特徴と強み
BMS-Cloudは、売買仲介向けに広い業務範囲を設計したパッケージです。公式サイトでは、売買仲介の業務の流れに沿った機能が4つ案内されています。
- 物件管理：物件情報の管理
- 媒介契約：契約書の作成・回収
- 営業活動報告：作成・申請・承認
- 物件情報出力：CSV出力や複数媒体への一括入稿
複数媒体への入稿は、一括入稿機能「Auto Writer」で扱えます。SUUMO、Yahoo!不動産、at home、HOME’Sなどに対応します。媒体ごとの登録作業を減らしたい会社にとって、候補に入れやすい機能です。
得意領域・実績
多店舗で売買仲介を行う会社や、物件・顧客・営業活動を一つの基幹パッケージにまとめたい会社に向いています。
公式案内によると、ユーザー数200名以上の企業で10社が利用しています。これは同社が公表している実績値です（出典: 株式会社レックアイ公式BMS-Cloud、2026年確認）。
契約・決済・会計まで自社の運用どおりに広げられるかどうかや、個別カスタマイズの扱いは、プランによって異なります。そのため、RFPで業務工程ごとの対応範囲を確認してください。
株式会社ネオス｜売買仲介の反響・追客をクラウドで効率化
株式会社ネオスは、不動産業務のデジタル化を支援しています。売買仲介向けクラウドCRMの「Prop One」は、売主・買主の反響や物件、顧客を管理します。商談や希望条件も管理の対象です。
Prop Oneは、営業担当者の追客を支える仕組みです。公式サイトによると、2024年12月時点の導入実績は250社以上です。ただし、この数値は同社による自社集計値である点を確認してください。
特徴と強み
Prop Oneは、集客から営業フォローに近い範囲の機能を、一つにまとめて扱えます。反響の受付から商談、メール配信まで、3つの領域に機能がまとまっています。
- 反響・顧客管理：Web反響の自動取込、自動名寄せ
- 商談・物件提案：商談ステータス、物件マッチングメール
- メール管理：メール到達率の管理
表計算やメール履歴を個別に確認する時間を減らせます。また、未対応の顧客や長期間検討中の顧客も見つけやすくなります。さらに、多店舗で対応状況をリアルタイムに共有したい場合にも、クラウド型の利点を生かせます。
得意領域・実績
反響対応や物件提案、メール配信など、営業支援の領域から改善を進めたい会社に向いています。
公式サイトには、南日本ハウスなどの導入企業や、来店予約を見える形にする事例、多店舗運用の事例が載っています。
契約書・決済・入出金まで含む基幹システムを探す場合は、Prop One単体で完結する範囲を確かめておく必要があります。既存の契約管理・会計システムとの連携範囲も、分けて質問してください。
SCSK株式会社｜大規模なCRM導入と業務連携に対応
SCSK株式会社は、システム開発・導入、BPO、クラウドサービスを組み合わせ、不動産業界の業務改革を支援するSIerです。
SalesforceやMicrosoft Dynamics 365などのCRM基盤を活用できます。売買仲介の営業情報や物件情報を既存システムと連携する提案も可能です。既製サービスでは業務をつなぎにくい大手企業や、複数拠点・事業を横断したい企業にとって、候補にしやすい相手です。
特徴と強み
不動産仲介向けの公式導入事例では、見込み顧客の取込みから営業情報の整備までが紹介されています。
- 顧客対応：外部サイトや自社サイトから見込み顧客を取り込み、希望条件を見えるようにする
- 営業書類：査定書・提案書の作成や売主への定期連絡をシステム化
- 入力設計：営業段階に合わせて項目を絞り、他システムから自動補完
使いやすさとデータの信頼性を両立できる点が、この設計の狙いです。大規模な案件では、開発に加えて移行、テスト、運用・定着の体制も確かめる必要があります。
得意領域・実績
SCSKが公表している実績と売買仲介CRMの事例から、適する企業像を読み取れます。
- 累計実績：不動産業者向けに100件以上（出典: SCSK「不動産業界向けソリューション導入事例」、2026年確認）
- 実績の範囲：SCSK公表の累計値であり、売買仲介システムだけの件数ではありません
- CRM事例：Salesforceで顧客・物件情報をリアルタイム参照し、査定書・提案書を標準化
既存のスクラッチシステムを生かしながら、営業領域を広げたい会社に向いています。
エムケイディ合同会社｜独自の不動産業務を個別システム化
エムケイディ合同会社は、業務アプリやWebシステムの個別開発に対応します。公式事例では、西日本不動産株式会社の独自ノウハウを仕組みにするため、打ち合わせを重ねました。そのうえで、顧客・物件・営業を連携するシステムを構築しています。
標準機能に業務を合わせず、自社の営業手順や中長期の顧客フォローを仕組みに組み込みたい会社に向いています。
特徴と強み
個別開発では、帳票や店舗間の承認を要件に含めます。担当者ごとの判断や既存データの持ち方も、要件として扱います。
同社の事例では、まず1拠点で利用し、将来の複数拠点展開を見越して設計しています。また、長期の顧客フォローを支援する機能も示されています。小さく始めて運用を確かめ、そのうえで効果のある機能を広げていく進め方と合います。
得意領域・実績
個別開発を比較するときは、適合性と運用・契約面を合わせて確かめます。
- 適する会社：地域密着型や独自の営業ノウハウを標準化したい会社
- システム・運用：データモデル、権限、バックアップ、障害時の連絡先、保守費用、担当者交代後の引き継ぎ
- 要件の確定：プロトタイプと受入条件を先に決める
とくに、要件定義が曖昧だと、費用と納期が膨らみやすくなります。
株式会社Facilo｜顧客体験と物件提案を強化するコミュニケーションクラウド
株式会社Faciloは、不動産仲介のコミュニケーションを一つにまとめるクラウドサービス「Facilo」を提供します。顧客との接点改善に強みがあり、物件購入・売却の顧客マイページや物件提案のほか、反応や追客ログの確認、報告書作成などに対応します。
公式サイトでは、全国の延べ2,500店舗以上への導入を掲げています（出典: 株式会社Facilo公式サイト、2026年8月確認）。
特徴と強み
Faciloは物件情報を見せるだけでなく、提案後の閲覧や反応を営業活動につなげます。
顧客専用ページで複数の物件を整理して提案できます。PDFを個別に送る運用と比べると、提案内容と会話の履歴を共有しやすくなります。
AIを活用した仲介営業の効率化を訴求しています。ただし、AIの提案結果だけで契約を判断せず、担当者が確認する業務ルールが必要です。
得意領域・実績
購入・売却仲介の顧客体験を高めたい会社に向いています。物件提案の作成にかかる時間や、追客状況の見えにくさの改善にも役立ちます。
公式サイトによると、導入企業の5割以上が1店舗経営で、約6割が3大都市圏外です（出典: 株式会社Facilo公式サイト、2026年8月確認）。
基幹側で管理する場合は、媒介契約書や重要事項説明、売買契約、決済・入出金までの対応範囲と連携方法を確認してください。
不動産業向け売買仲介管理システム会社の選び方
料金や機能数だけでなく、自社の売買工程をどこまで一つの情報として扱えるかで選びます。営業支援が主な目的であればSaaSが候補になります。一方、契約・決済や店舗統制まで必要な場合は、基幹パッケージまたは個別開発が候補です。
複数のシステムをまたぐ改革であれば、SIerを検討します。導入目的と提供形態を合わせることが大切です。
実績と経験の確認方法
実績を自社業務に照らして評価するため、次の観点を事例や提案の中で確かめます。
- 業態・規模：売買仲介のどの業態・規模で利用されているか
- 業務の違い：賃貸管理とは異なる活動報告、媒介契約、査定、買付、決済準備の経験
- 導入事例：導入前の課題、対象店舗、移行件数、現場の入力項目、稼働後のKPI
- 担当者：類似業務を経験した担当者が提案に参加するか
技術力と専門性の評価
連携や運用の技術面では、次の項目を確かめます。
- データ連携：ポータルのAPIまたはCSV、既存データの名寄せ
- 外部接続：会計・電子契約・地図・ハザード情報
- 運用基盤：スマートフォン、バックアップ、認証、操作ログ
国土交通省は2022年4月の改正を経て、書面の電子化を可能にしました。2024年12月版のIT重説・書面電子化マニュアルや支援ツールも公開しています（出典: 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」、2024年）。
電子化できるかどうかだけでなく、同意、交付、説明、署名、記録の各工程を、自社の手順どおりに残せるかを確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
納品予定日だけでなく、要件定義から全店展開までの責任分担も確認します。現場が使い始めたあとには追加の要望が出やすいため、保守条件も契約前に決めておきます。
- 工程と責任：要件定義から全店展開まで、各工程の担当範囲（試作、移行リハーサル、受入テスト、教育、パイロット）
- 保守・費用：受付時間、障害時の復旧目標、軽微な改善の範囲、追加開発単価
- データ・安全管理：解約時のデータ出力、アクセス制御、ログ管理
個人情報保護委員会は、担当者と個人情報データベースの範囲を限定するアクセス制御を例示しています。また、ログの定期分析による不正アクセス検知も安全管理措置の例です（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2025年）。
よくある質問
会社を比べる際によく挙がる、費用、導入期間、AI・電子化の疑問に答えます。
不動産業向け売買仲介管理システムの費用相場はいくらですか？
提供形態と対象範囲によって、費用の目安は次のように異なります。
- 既製クラウド：初期費用0万〜30万円程度、月額2万〜15万円程度
- パッケージ：初期費用100万〜500万円程度
- スクラッチ開発：300万〜2,000万円程度
- 全体導入：複数店舗、会計・電子契約・ポータル連携、データ移行を含めると800万〜3,000万円程度の場合もある
公開料金の例では、タスキの物件仕入管理サービスに初期30万円、月額5万円または10万円が示されています。
生成AI-OCRは、月額10万円と1件30円の従量料金です（出典: 株式会社タスキ、2025年公開資料）。これは、物件管理クラウドの参照値であり、契約・決済まで含むフル基幹の価格ではありません。
金額は、機能・利用人数・連携数・移行量によって変わる見積もりの目安で、公的な全国統計ではありません。そのため、初期費用だけでなく3年間の総額で比べてください。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
導入期間は、どの提供形態を選ぶかで大きく変わります。
- 標準機能のクラウド：最短即日から2か月程度
- パッケージ：1〜4か月程度
- 個別開発：6〜12か月程度
BMS-Cloudは、物件情報をインポートしない場合、申込みから1〜2週間程度で利用開始できると案内しています（出典: 株式会社レックアイ公式BMS-Cloud、2026年確認）。物件情報の取込みには条件もあるため、取込みを伴う場合はあわせて確認してください。
本稼働を急ぐと、データ整備や教育が後回しになりやすい面があります。そこで、1店舗・1業務のパイロット期間を設けると、定着しやすくなります。
AIや電子契約に対応した会社を選ぶときの注意点は何ですか？
AI-OCRや物件マッチングは、入力や提案を効率化します。ただし、重要事項説明や価格判断をAIだけで確定する仕組みではありません。
国土交通省は2025年6月の規制改革実施計画を受け、購入者の利益を守る前提で、宅地建物取引士の負担軽減に向けたデジタル・AI補助ツールの活用を周知しています（出典: 国土交通省「不動産分野におけるDXの推進」、2025年）。
担当者による確認と根拠データ、修正履歴を残せることを、要件に含めます。電子交付への同意記録も残せるかを確かめます。
まとめ
6社は、機能数だけでなく自社の課題に合う提供形態で比べることが大切です。レックアイは売買仲介の基幹業務、ネオスは反響・顧客管理に強みがあります。
SCSKは大規模CRM導入と連携、Faciloは顧客体験と物件提案、エムケイディは独自業務の個別開発が特徴です。riplaは、業務整理から開発・定着まで一貫して相談したい会社の候補になります。
売主側・買主側の工程、契約・決済の範囲、データ移行を、同じ質問票で確認します。連携や権限、セキュリティ、運用サポートも、同じ質問票に含めます。
初期費用と月額だけでなく、3年間の総額、追加開発費、解約時のデータ返却条件も判断材料にします。
まず業務フローや利用者数、データ件数を整理します。そのうえで、必須帳票や連携先もまとめ、6社に同じRFPを渡すと比較を進めやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・不動産業向け売買仲介管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。