不動産売買管理システムの開発会社は、対応できる業務の範囲、売買仲介業務への適合度、既存システムとの連携のしやすさで比べると選びやすくなります。
6社の特徴と向いている企業、選ぶ前の確認事項を整理します。全体像は完全ガイドもご覧ください。
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不動産売買管理システムの開発会社選びが重要な理由
不動産売買管理システムは、物件台帳や顧客名簿だけを扱うものではありません。売主・買主・物件・媒介契約・売買契約・入出金を、取引ごとに結び付けて管理します。
営業と事務、店舗と本部が同じ情報を見られる業務基盤になります。そのため、機能の数だけでなく、売買の流れを開発会社が理解しているか、現場に定着させられるかを見極める必要があります。
売買業務の適合度と成果への影響
賃貸管理では家賃、更新、入居、退去が中心になりますが、売買では査定、売却依頼、買いニーズとのマッチングが先に進みます。業務の中心が異なるため、賃貸管理の経験だけで売買業務を判断しないことが大切です。
案件ごとに必要な業務は、媒介契約、重要事項説明、契約、決済、引渡しまで続きます。
期限、契約書の版、本人確認、ローン進捗、仲介手数料を設計に組み込めないと、導入後もExcelや個人メールが残ります。
発注前に整理する業務課題
2025年にアットホームが加盟不動産会社1,171社を対象に行った調査では、DXの目的の50.9％が社内の業務効率化・生産性向上でした。
導入したDXツールの効果を実感した会社は8割以上で、上位の効果は進捗の可視化と情報の集約・共有です（出典：アットホーム「不動産DXに関する実態調査2025」）。
導入の目的は最新機能を使うことではなく、追客漏れや二重入力を減らすことと定めておきます。
相談の際は、課題の大きさが分かる業務量と運用規模、今使っている仕組みを伝えておくと、対象範囲を決めやすくなります。
- 業務量：1か月の反響件数と売買案件数
- 運用規模：店舗数、利用者数、物件の種類
- 利用中の仕組み：Excel、会計ソフト、ポータル、電子契約サービス
課題と対象範囲が決まれば、既製システム、パッケージ連携、スクラッチ開発のどれが合うかを比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫の支援
株式会社riplaは、業務の整理や要件定義からシステム開発、導入後の定着まで相談できるIT事業会社です。
営業、顧客、契約、販売管理にまたがるテーマでは、製品を入れるだけでなく、現場の業務を整理して成果につなげる視点が欠かせません。
特徴と強み
riplaの強みは、支援範囲の広さと、業務要件に応じた柔軟な対応です。
- 一気通貫の支援：コンサルティングから開発まで対応
- 幅広い構築実績：営業・顧客・生産・販売管理など
社内DXで得た経験を生かし、業務成果とシステムの定着を見据えて対応します。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて構成を組み立てられます。
業務フローがまだ固まっていない場合は、物件台帳、反響、案件ステージ、契約書、入出金を洗い出し、先に解決する範囲を絞れます。また、既存の会計や顧客管理は残し、売買案件の画面だけを新設するといった段階的な構成も検討できます。
得意領域・向いている企業
業務整理から個別開発まで相談したい企業は、次のような課題と相性が合うかを確認します。
- 業務標準化：売買仲介の業務を標準化したい
- 情報整理：Excelや複数ツールに分散した情報を整理したい
- 既存システム連携：独自の承認や帳票を既存システムにつなぎたい
相談の際は、開発したい機能に加えて、使われなくなったツール、入力の重複、管理職が確認したい指標を伝えると、業務に沿った提案を受けやすくなります。
候補に入れるなら、反響登録から成約・決済までの画面遷移を見ておきます。権限設定、帳票出力、データ移行、導入後の改善体制も合わせて確かめます。
開発会社と一緒に要件をつくりたい企業は、パッケージ比較では見えにくい業務改善の余地も整理できます。
SCSK株式会社｜大規模な不動産CRM・基幹連携を支える総合力
SCSK株式会社は、不動産業界向けにシステム開発・導入、BPO、クラウドサービスを提供する総合IT企業です。公式事例では、分譲、仲介、賃貸、管理にまたがる課題を扱っています。
同社は不動産業界向けに100件以上のプロジェクト実績を掲げています（出典：SCSK「導入事例｜不動産業界向けソリューション」、2026年確認）。
特徴と強み
CRM・SFAの導入から基幹との連携まで、不動産の業務に合わせた支援を幅広く扱っています。
- CRM・SFA：SalesforceやMicrosoft Dynamics 365を活用して再構築
- 情報基盤：顧客・物件情報、会員サイト、マーケティング基盤を構築
- 売買仲介事例：見込み顧客、物件、査定書、提案書、定期連絡を扱い、希望条件に合う物件照合や自動メールにも対応
- 基幹連携：基幹・会計・グループ会社の顧客基盤と接続し、設計・開発・保守を一体で検討
見積もりの際は、標準機能と個別開発、ライセンス費用を分けて確認します。あわせて、連携先ごとにどこまでを誰が受け持つかも決めておきます。相談の際は、現在のシステム構成図と、二重入力が起きている画面を用意すると効果的です。
得意領域・向いている企業
次のような課題や運用体制を重視する企業に向いています。
- 顧客管理：複数店舗・法人を横断して管理したい
- 基幹刷新：基幹を刷新しつつ営業データの蓄積も進めたい
- 運用・保守：大規模な支援体制を重視したい
大手不動産会社の事例では、顧客・委託・媒介・物件の情報を参照しながら、店長向けの案件・期日管理を構成しています。
営業担当者向けの査定支援や付帯書類作成も含まれています。
既存システムを残して段階的に刷新するか、顧客基盤を統合するかによって、プロジェクトの期間と費用は大きく変わります。
株式会社ネオス｜売買仲介クラウド「Prop One」で反響と追客を効率化
株式会社ネオスは、不動産売買・仲介向けのクラウドCRM・管理システム「Prop One」を提供しています。2024年12月時点の導入実績は250社以上と案内されています。
Prop Oneは、物件、顧客、反響を中心に管理するサービスです。商談ステータス、希望条件、メールも、あわせてまとめて扱います。
特徴と強み
Prop Oneは、反響から商談、物件情報まで、売買仲介の営業活動を支援します。
- 反響・商談：Web反響を取り込み、商談状況を管理
- 物件案内：物件マッチングメールや自動名寄せに対応
- 外部連携：BtoB、Webサイト、APIと連携
- 現場利用：学校区情報、チャット通知、モバイルに対応
査定や来店予約などの拡張機能もあります。標準機能で始めやすい一方で、契約・決済・入出金・会計まで担えるかは確認が必要です。拡張機能や外部システムとの組み合わせも、あわせて確かめます。
導入実績250社以上という数字だけで判断せず、自社に近い業態・店舗数の事例、データ出力、API制限、サポート窓口も確認します。
得意領域・向いている企業
Prop Oneを検討するなら、自社の営業課題と利用環境に照らして判断すると進めやすくなります。
- 反響対応：売買仲介の反響対応を標準化し、追客漏れを減らしたい
- 顧客情報：複数ポータルや自社サイトの顧客情報を集約したい
- モバイル利用：スマートフォンやタブレットで物件や商談履歴を確認したい
デモでは、反響メール、物件マスタ、売り・買いニーズ、商談ステージを使い、登録から自動フォローまでの流れを見ておきます。
電子契約、IT重説、契約書、決済管理を別サービスで運用する場合は、画面遷移と、連携後の正本データの保管先も確認します。
株式会社レックアイ｜物件・顧客・契約・入出金を取引単位で管理
株式会社レックアイは、売買仲介業務の基幹システム「BMS」を提供しています。物件・顧客・契約・入出金を一元管理し、CRM、MA、ホームページ、会計などと連携できます。
特徴と強み
BMSは、営業から契約後の処理までを扱う、売買仲介の基幹システムです。
- 契約業務：契約管理、契約書作成、契約履行
- 取引後の処理：入出金と会計連携
- 組織管理：権限、ワークフロー、業務履歴
担当者ごとのExcelやメールに残りやすい売買情報を、組織の共通データとして管理しやすい構成です。
公式サイトは、業務適合率約90％という評価と、富士キメラ総研の資料に基づく不動産売買仲介パッケージ市場の実績を案内しています。
これらは提供元が掲載する評価・市場情報です。そのため、自社でも同じ適合度になるとは限らず、実際の取引データを使った fit and gap 分析で確かめます。
得意領域・向いている企業
次のような業務範囲や管理要件を持つ企業に向いています。
- 業務一元化：売買仲介全体を一つの基幹で管理したい
- 会計まで標準化：契約後の入出金や会計も扱いたい
- 統制を重視：内部統制や監査ログを重視したい
営業CRMだけでなく、契約や決済の確実性を重視する場合にも、比較候補になります。
導入時は、既存の会計科目、契約書式、承認者、入金予定、店舗間の権限を、サンプルデータで確認します。
段階導入の可否、外部CRMとの連携、移行後のデータ照合の方法も、事前に決めておきます。
LinkTach株式会社｜Webサイト・公式LINE・内見予約をつなぐ個別開発
LinkTach株式会社は、システム開発・AI活用、業務管理クラウド、Web制作を手がけています。公式事例では、物件管理を起点にWebサイトと公式LINEをつないでいます。
物件検索、問い合わせ、内見予約までの導線を整えた、不動産の賃貸・売買管理システムの構築事例です。
特徴と強み
公式事例では、物件情報の一元化と、WebとLINEを通じた顧客導線の構築を行っています。
- 物件情報：社内ExcelとWebサイトの情報を一元化
- Web更新：更新内容をWebサイトへ自動反映
- LINE導線：検索、詳細確認、内見予約に対応
事例では、更新作業を70％以上削減しています。
内見予約に関する担当者の調整工数は、月20時間以上削減したとされています（出典：LinkTach株式会社「不動産賃貸・売買管理システムの構築事例」）。
この事例は従業員10名程度の地域密着型不動産会社を対象に、2024年2月に導入されました。PHPとMySQLを基盤にしています。
ただし、すべての会社が同じ構成になるわけではありません。Web集客と社内管理を分断せずに設計する際の一例として見てください。
得意領域・向いている企業
次のような顧客接点や物件管理を望む企業に向いています。
- 地域・業態：地域密着型で賃貸と売買を扱う
- 顧客接点：LINEで若年層との接点を増やしたい
- 物件更新：Webサイトの情報を一元管理したい
予約、通知、顧客情報の持ち方を自社の接客方法に合わせたい場合も、個別開発の相談先になります。
LINEで取得する個人情報の範囲、本人同意、権限、ログ、予約の重複防止、キャンセル処理を確認します。
売買契約や決済まで扱う場合は、Web集客と基幹の境界を決めておきます。どのデータを正として扱うかも、要件定義の段階で明確にします。
ソフトブレーン株式会社｜反響から成約までの追客を強化するCRM/SFA
ソフトブレーン株式会社は、不動産業向けCRM／SFA「eセールスマネージャー」を提供しています。Web反響、見込み顧客の追客、商談記録、売買マッチングを支援します。
特徴と強み
eセールスマネージャーは、反響後の顧客対応と営業活動の記録を支援します。
- 追客管理：リードをデータ化し、未フォロー顧客に通知
- 顧客接点：サンクスメール、追客メール、Web訪問ログ
- ニーズ・統制：売り・買いニーズやコンプライアンスを管理
「シングルインプットでマルチアウトプット」の考え方では、一度入力した内容を活動報告、顧客情報、商談、予実管理に反映できます。
eセールスマネージャーは営業と顧客接点に強いCRM/SFAです。物件台帳、契約書作成、決済、入出金、会計を一元管理する場合は、別システムとの役割分担や連携を設計します。
機能が重複しないよう、営業データをどこに蓄積するかを先に決めておきます。
得意領域・向いている企業
次のような営業課題の改善を目指す会社に向いています。
- 反響対応：初回対応や追客漏れを減らしたい
- 活動履歴：営業担当者の記録を統一したい
- 再アプローチ：失注顧客へ再度連絡したい
- 案件把握：管理職が停滞状況を可視化したい
導入前に、ポータル反響の取り込み条件、重複顧客の名寄せ、アラートの条件、売主への活動報告、物件照合のルールを確認します。
CRMの情報を契約・会計側へ渡す場合は、API、CSV、手動連携のどれを使うかを決めます。連携エラーをどう検知するかも、あわせて定めておきます。
不動産売買管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。大規模な統合開発、売買仲介クラウド、売買基幹、Web・LINE連携、営業CRMなど、得意領域が異なります。
実績だけで順位を付けず、自社の課題に合うかを、実績、技術力、プロジェクト管理の順に確認します。
実績と経験は業態・規模まで確認
自社に近い導入実績かどうかを判断するため、業態や工程、導入規模をそろえて確認します。
- 業態：売買仲介、賃貸管理、分譲販売のどれか
- 担当工程：物件登録から契約・決済までの範囲
- 導入規模：店舗数、利用者数、反響数、物件数、移行量
- 運用支援：問い合わせ、障害対応、更新、担当交代時の引き継ぎ
たとえば、物件登録だけの事例と、査定、媒介、契約、決済、引渡しまでつないだ事例では、必要な知識と設計の難しさが異なります。
技術力と専門性の評価（連携・セキュリティ）
連携方式とセキュリティの運用条件は、次の観点で確認します。
- 連携・利用環境：クラウド形態、API・CSV、外部認証、スマートフォン対応
- 継続性：バックアップと障害復旧の方法
- 情報管理：閲覧権限、操作ログ、退職者アカウントの停止、保存年数
顧客情報や本人確認書類、契約書を扱うため、情報管理の要件を明確にしてください。
国土交通省は、不動産媒介業務のデジタル・AI補助ツールについて、購入者などの利益保護を前提に、重要事項説明の負担軽減を図る考えを示しています（出典：国土交通省「不動産分野におけるDXの推進」、2026年確認）。
AI査定や文書作成を使う場合も、宅地建物取引士や責任者が内容を確認し、承認の履歴を残せる設計にしてください。
プロジェクト管理体制と費用の透明性
方式や規模ごとの費用目安を並べ、見積もりの前提を確かめます。
- クラウドSaaS：初期0〜100万円、月額5〜50万円程度
- パッケージ：設定・連携を加える場合、初期300〜1,000万円程度
- 小規模スクラッチ：500〜1,500万円程度
- 中規模開発：複数店舗・API連携を含み1,500〜3,000万円程度
上の金額は2026年時点の目安で、公的な平均価格ではありません。要件定義、データ移行、帳票、電子契約、保守を含む一般的な構成から整理した概算です。
見積書では、要件定義とライセンス、開発と連携を分けて比べてください。移行とテストも、それぞれ独立した項目として見ておきます。教育、保守、追加改修も、別々に把握します。
ユーザー数や店舗数によって、別料金となる場合があります。APIや帳票も、別料金の対象になることがあります。サポート時間、最低利用期間、解約時のデータ返却も、条件を確かめておきます。
初期費用だけでなく、3年分の総保有コストと、社内で入力・確認にかかる運用工数を合わせて見ておきます。
不動産売買管理システムについてよくある質問
自社の業務範囲と導入方式を決めておくと、候補会社の違いを判断しやすくなります。問い合わせの前によくある質問をまとめました。
不動産売買管理システムと賃貸管理システムは何が違いますか？
売買管理は、査定や媒介、売主・買主の照合を進める仕組みです。重要事項説明や契約の段階でも、進行を追えるように管理します。決済と引渡しまで、証跡を残しながら管理します。
賃貸管理は、賃料、更新、入退去、修繕、オーナー精算が中心です。両方を扱う会社の場合は、対応機能や連携で補える範囲を確認してください。
不動産売買管理システムの開発費用はいくらですか？
クラウドSaaSは初期0〜100万円、月額5〜50万円程度が目安です。パッケージに連携や帳票開発を加える場合は、初期300〜1,000万円程度になります。
独自業務を含むスクラッチ開発は500万円から数千万円まで幅があります。店舗数、利用者数、移行、外部連携、保守を含む総額で比べます。
AI査定や電子契約に対応した会社をどう選べばよいですか？
AI査定は、価格情報や物件条件をもとに担当者が検討するための補助機能として評価します。
電子契約やIT重説は、相手方の確認環境、交付記録、保存・検索性、権限、操作ログを確認します。国土交通省の指針や、自社の宅建業務に沿った運用が必要です。
まとめ
開発会社は、一元化したい売買業務の範囲に応じて選びます。riplaは業務整理と個別開発、SCSKは大規模統合、ネオスは売買仲介クラウドに強みがあります。
レックアイは取引基幹、LinkTachはWeb・LINE連携、ソフトブレーンは反響・追客のCRMが特徴です。
売買業務の現状と目標の整理
相談の前に、対象店舗と利用者、月間反響数と物件数をまとめておきます。売買案件数、利用中のツール、連携先も、あわせて整理しておきます。
契約書式、権限、保存年数、達成したいKPIも整理しておきます。初回対応時間、追客実施率、査定・契約書作成の時間、成約率、入力の重複件数を決めておくと、効果を測りやすくなります。
同じ条件でのデモと見積もりの比較
同じサンプル案件を使い、物件登録から反響、商談、契約、入出金、帳票出力まで確認します。
機能、費用、導入期間に加えて、データ移行、セキュリティ、保守、現場教育、改善要望への対応も比べます。業務に定着するパートナーかどうかを、比較の中で見極められます。
▼全体ガイドの記事
・不動産売買管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。