リアルタイム処理のシステム開発は、画面の速さではなく、取り込みから判定、保存、通知、障害復旧までを業務要件に合わせて設計できるかで選びます。
比べる観点は、イベント基盤、IoT・エッジ、既存の基幹システム連携、性能試験、24時間運用などです。riplaと大手SIer5社の計6社を、この観点で比べます。
▼全体ガイドの記事
・リアルタイム処理のシステム開発の完全ガイド
- イベント取り込み・判定・保存・通知
- IoT・基幹連携・性能試験の比較
- 障害復旧・運用・費用の確認
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リアルタイム処理のシステム開発でパートナー選びが重要な理由
リアルタイム処理では、アプリケーションの画面だけでなく、イベントを受け取る入口、メッセージを一時保存する基盤、処理結果を保存するデータベースを一体で設計します。通知機能や監視、再処理の仕組みも含めて考えるのは、どこか一つの性能だけを高めても、別の場所が詰まれば全体の遅延やデータ欠損につながるからです。
業務ごとの「リアルタイム」の基準
リアルタイムの速さは、業務によって幅があります。製造ラインの制御なら数ミリ秒、金融取引や不正検知なら数十〜数百ミリ秒、在庫や配送状況の画面反映なら数秒、経営ダッシュボードなら数分以内でも、業務上の目的を満たす場合があります。
画面が数秒ごとに更新されるシステムと、在庫引当や決済の結果を一度だけ正しく確定するシステムでは、必要な設計が異なります。後者では、イベントの順序や重複実行を押さえたうえで、通信断や再送、失敗時の補償処理まで検討します。
発注前に、「イベント発生から判定まで」と「判定から画面反映まで」を分け、平均値ではなくピーク時の95パーセンタイルなど測定可能な指標で合意しておきます。さらに、会社を選ぶときは「リアルタイム対応可能ですか」と聞くだけでなく、実データに近い負荷試験と異常系試験をどの範囲まで実施するかを確認します。
データの正しさと運用体制
イベントを速く処理できても、マスターデータが古い、同じ注文を二重に受け付ける、遅れて届いたデータを誤った順序で集計する、といった問題が起きれば業務の損失になります。そのため、重複排除や順序制御、欠損時の扱いを要件に含めます。監査ログ、再処理とリプレイ、エラー通知についても、同じ要件の中で決めます。
停止許容時間、RTO（目標復旧時間）、RPO（目標復旧時点）も数値で定め、開発会社の運用窓口や障害時の責任範囲を契約に明記します。費用も画面数だけでは決まらないため、予算だけでなく、要件定義から運用移管まで含めた見積もりを比べることが大切です。
一般的なシステム開発の相場は、小規模で100万〜300万円、中規模で500万〜1,000万円、大規模で1,000万円〜数千万円以上と整理されています（出典：SIA「システム開発の費用・相場 2026年版」）。一方、リアルタイム処理では、ストリーム基盤、可用性、性能試験が追加され、さらに監視、再送、セキュリティも加わります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客管理、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システムの機能要件だけでなく、現場の業務や導入後の定着まで見据えて相談できる点です。リアルタイム処理の案件では、最初からすべてを秒単位にするのではなく、売上・生産性・安全性に直結するイベントを選び、リアルタイム、ニアリアルタイム、バッチに切り分けます。
業務整理から始めることで、必要以上に複雑な基盤を採用して予算や運用負荷が膨らむリスクを抑えられます。既存の販売管理や顧客管理、生産管理などと連携する場合も、現行業務の確認とデータ項目の整理から一緒に進めます。利用者の権限設計や、画面と通知の優先順位も、併せて検討します。
PoCで確認すべき指標を決め、段階的に開発したい企業や、社内に要件をまとめる担当者が少ない企業は相談先の候補になります。
得意領域と問い合わせ前の確認事項
複数の部門をまたぐ基幹システムの構築や導入を検討している企業に向いています。特に、業務課題が「データをすぐ見たい」だけなのか、「イベントを受けて自動判定し、在庫や通知を更新したい」のか整理できていない場合は、コンサルティングから伴走してもらう価値があります。
問い合わせ時には、平均とピークのイベント量、目標遅延、接続する既存システムを伝えます。加えて、停止許容時間、個人情報や決済情報の有無、社内で担える運用範囲も示します。
リアルタイム処理の技術要素だけでなく、導入後に誰が監視し、障害時に誰が判断するのかまで確認すると、見積もりと実運用の差を小さくできます。
株式会社NTTデータ｜Kafka・Sparkなどを使う大量データ処理基盤
株式会社NTTデータは、大規模なデータ処理基盤や業務システムの構築・運用をまとめて相談しやすい総合SIerです。
公式公開情報では、Apache Hadoop、Apache Spark、Apache Kafkaを組み合わせた大量データ処理システムを、OSSソリューションとして紹介しています。その範囲は、コンサルティングから構築、サポートまでです。
特徴と強み
NTTデータの公開情報では、データ生成元から収集し、Kafkaでメッセージングし、Sparkで処理した結果をHadoopやPostgreSQLに格納して、アプリケーションへ連携する構成が示されています。この構成では、受信と処理、保存、利用の役割を分けられるため、複数のデータ利用者がいる案件や、将来の分析・再処理を見据えた基盤と相性がよいです。
同社は2008年からHadoopに取り組んできたことや、数台から千台規模の基盤、ペタバイト級データの構築・運用実績を公式サイトで説明しています（出典：NTTデータ「NTTデータのOSSソリューション」、2026年8月確認）。ただし、公開情報の規模がそのまま自社案件に必要とは限りません。小規模PoCで始める場合も、将来の拡張性と費用を分けて提案してもらいます。
向いている企業と確認したい質問
大量のログやアクセスのデータを複数のサービスで使いたい企業や、位置情報やセンサーの情報を扱う企業に向いています。社会インフラや大規模業務で、24時間運用を重視する企業も候補です。
大量イベントを一か所へ集めるだけでなく、どのデータを何秒以内に処理し、どの結果を長期保存するかを設計したい案件で候補になります。
KafkaやSparkの採用可否だけでなく、ピーク時のスループットをどの試験データで測るか、イベントの再送やリプレイをどう実装するかを質問します。さらに、基盤の監視とアップグレードを誰が担当するか、OSSの脆弱性対応やライセンス管理をどう行うかも聞きます。
富士通株式会社｜複数拠点のIoTデータ可視化と監視に対応
富士通株式会社は、製造や設備監視など、複数現場のデータを集約してリアルタイムに可視化・監視したい案件で比較しやすい会社です。
公式サイトでは、Enterprise Postgresに複数拠点のIoTデータを集約し、RTViewでグラフィカルに表示して監視する構成を公開しています。
特徴と強み
富士通の公開ソリューションでは、RTViewの監視ダッシュボードでアラートや対応アクション、履歴を扱い、ブラウザやタブレット、スマートフォンから表示する構成が説明されています。単にデータを保存するだけでなく、現場の異常を見つけ、担当者が対応し、その結果を履歴として残す業務を設計したい場合に検討しやすいです。
Enterprise Postgresは、高いセキュリティと処理性能、信頼性を特長とし、24時間365日のサポートも掲げています。出典は、富士通「様々なIoTデータを複数現場からDBに集約し、リアルタイムな可視化と監視を実現」（2026年8月確認）です。
導入時は、監視画面の作成範囲と、データベース・ネットワーク・現場機器の保守範囲を切り分けて確認します。
向いている企業と確認したい質問
工場、店舗、物流拠点など複数の現場から異なるセンサー情報を集め、管理者が同じ画面で稼働状況を把握したい企業に向いています。また、既存の業務データベースを活かしながら、短期間で監視ダッシュボードを整えたい場合も候補になります。
問い合わせ時には、センサーの通信プロトコル、拠点ごとのイベント量、ネットワーク断のときの一時保存を伝えます。加えて、アラートの通知先と履歴の保存期間も伝えます。
現場内で処理するエッジ構成と、クラウドで集約する構成を比べ、ミリ秒級の制御をクラウドへ無理に寄せていない提案かどうかを見ます。
日本電気株式会社（NEC）｜IoTデータの収集・蓄積・時系列可視化での強み
日本電気株式会社（NEC）は、IoTセンサーなどから大量の生データを集め、長期間保存し、時系列で可視化するシステムを検討する企業に向く候補です。
NECの公式情報では、NEC IoTデータストアを、大量データの収集と長期蓄積、共通インターフェース、時系列ベースの可視化を実現するミドルウェアとして紹介しています。
特徴と強み
NEC IoTデータストアは、JSON形式の柔軟なデータ収集に対応し、CSVのほか、画像や映像、音声も扱える構成が公開されています。直近のデータをリアルタイムで見ながら、利用頻度の低い過去データを安価な領域へ移すライフサイクル管理も示されており、現在の監視と長期分析を両立したい案件で検討材料になります。
対応環境としてAWS、NEC Cloud IaaS、オンプレミスが示され、REST APIによるデータストア統合やハイブリッドクラウド・マルチクラウドにも言及されています（出典：NEC「NEC IoTデータストア」、2026年8月確認）。
ただし、保存容量がテラバイト級、ペタバイト級へ広がると、保存費用だけでなく、検索性能やデータ分類も大きく変わります。アクセス権限やバックアップ方式も、設計から見直すことになります。
向いている企業と確認したい質問
製造や物流、エネルギーなど、現場データを複数拠点から集めて横断的に分析したい企業に向いています。サプライチェーンを対象にする企業も、この条件に当てはまります。IoTの導入を小さく始め、将来は過去データの分析やデジタルツインに広げたい場合は、保存と可視化の拡張性を具体的に確認できます。
質問する際は、エッジゲートウェイの対応範囲、センサーの追加方法、API連携の認証を確認します。さらに、データ保持期間や古いデータを移す条件、オンプレミスとクラウド間の障害時動作も確かめます。
リアルタイム画面の応答時間に加えて、データを後から再利用できる形式で蓄積できるかも、見ておきたいところです。
株式会社日立製作所｜OTとITをつなぐミッションクリティカル領域に対応
株式会社日立製作所は、製造、交通、エネルギーなど、現場の制御や設備データと業務システムを連携させる案件で比較しやすい会社です。
日立はIoTプラットフォームLumadaやOT（制御・運用技術）の公開情報を通じて、現場をセンシングし、IT領域で分析し、結果をフィードバックするデータ分析ループを説明しています。
特徴と強み
日立の強みとして確認したいのは、機器から得られるOTデータと、製造管理・販売・在庫などのITデータを別々に扱わず、業務改善につなげる視点です。公式には、製造現場の作業進捗や設備稼働をリアルタイムに見える化するソリューションの公開事例もあります。
工程遅延やボトルネックの発見、リソースの再配置まで求める案件では、検討する価値があります。ただし、社会インフラや工場のシステムは、停止したときの影響が大きく、一般的なWebシステムより試験・承認・運用移管に時間がかかります。
発注側は、日立の公式情報が示す技術領域と、自社の設備、既存制御システム、セキュリティ基準が合うかを、担当部門を交えて確認します。
向いている企業と確認したい質問
現場の設備を止められない企業、OTとITをまたぐデータ連携を進めたい企業、既存の業界システムを含む大規模な刷新を検討している企業に向いています。リアルタイムの検知結果を人が見るだけでなく、制御や業務判断へ安全に反映したい場合は、どこまでを誰が受け持つか、承認手順を含めて相談します。
問い合わせでは、設備側の通信方式、現場で許容される停止時間、フェイルセーフの考え方を確認します。加えて、ネットワークが分断された場合の自律動作と、復旧後のデータ同期も確かめます。
性能値だけでなく、安全性や監査、変更管理まで提案に含まれているかを見極めることが大切です。保守担当者の教育も、同じ提案の中で確認します。
SCSK株式会社｜クラウドネイティブと業務連携をまとめて相談
SCSK株式会社は、業務システムとクラウド、アプリケーション基盤を中心に、データ連携から運用まで一体で検討したい企業が比較しやすい総合SIerです。
公式の技術情報では、コンサルティングからアプリケーション基盤までワンストップで提供し、クラウドネイティブによってリアルタイム性の高いデータ連携とデータ統合を実現する方向性を示しています。
特徴と強み
SCSKの公開情報には、大量データをリアルタイムに解析し、既存の構造化データと統合するソリューションも掲載されています。Web操作ログと取引履歴のマッチングや、リアルタイムなレコメンドのように、データを受信してすぐ業務や顧客接点へ返す処理を検討するときの比較材料になります。
クラウドネイティブ化は、負荷変動への対応やリリースの自動化に有効です。ただし、細かく分割したサービスを増やすほど、監視、ログ追跡、権限管理は難しくなります。
SCSKへ相談する場合は、リアルタイム基盤の採用理由や運用効率、障害時の切り戻しまで含めて提案してもらいます。クラウド費用の上限管理も、あわせて見てもらいます。
向いている企業と確認したい質問
既存の業務システムを残しながらクラウドへ段階移行したい企業、データ連携とアプリケーション開発を一つの計画で進めたい企業に向いています。中堅企業が部門向けの実用システムから始め、将来は利用部門やイベント量を増やす場合にも、構成を比較しやすい相談先です。
質問する際は、クラウドのアカウントや設定を誰が所有するか、Infrastructure as Codeや運用手順書を引き渡すかを確認します。加えて、24時間監視の範囲と障害通知の目標時間も聞きます。
AWS、Google Cloud、Microsoft Azureのどれを使うかよりも、イベント量のピークとデータ保持期間から月額を試算し、上振れ時のアラートを設計しているかが大切です。
リアルタイム処理のシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度や会社規模だけで順位を付けず、自社のイベント量や遅延目標、既存システムに合うかを見ます。停止許容時間に合うかも、同じ基準で確かめます。
候補会社には同じRFPを渡し、構成図やデータフロー、試験計画を同じ粒度で出してもらいます。費用内訳と運用体制も同じ形式で揃えてもらうと、比べやすくなります。
実績で見る「似た業務」と「異常系」
実績を見るときは、「リアルタイム案件の経験があります」という説明を、そのまま受け取らないようにします。自社と同じ業界か、同程度のイベント量かを確認します。さらに、既存のERPや販売管理との連携、WMSやIoT機器との接続があったかを見ます。
可能であれば、匿名化された構成図や、障害時にイベントを再送・再処理した手順まで見せてもらいます。24時間止めずに運用した実績も、あわせて確認します。
PoCでは正常系だけでなく、異常系も試して、再処理後の整合性まで確認します。通信断や重複イベント、順序が逆になったイベントを試すほか、処理ワーカーの停止、データベースの一時障害、急なイベント増加も確かめます。試験結果は、平均遅延だけでなく、最大遅延や欠損数、復旧時間を記録できる会社を選びます。
技術選定の目的・費用・運用の三つの観点
技術を選ぶときは、目的、費用、運用の三つの観点で比べます。料金はデータ量や読み書き回数、保持期間、コンシューマー数で決まるため、費用は条件をそろえて比べます。
- 目的：負荷変動への追従ならマネージドクラウド、複数の利用者への配信や複雑な状態を持つ処理ならOSSのKafkaやFlinkが候補です。
- 費用：平均値だけでなく、ピークや再処理時の読み取り、複数サービスからの参照まで含めて試算します。
- 運用：マネージドクラウドはサーバーの運用を減らせる一方、OSSでは保守を担う体制が問われます。
たとえばAmazon Kinesis Data Streamsは、取り込みデータと読み取りデータの量、ストリームの利用時間、保持期間などで課金されます。この料金は、AWSの公式料金ページに示されています（出典：AWS「Amazon Kinesis Data Streamsの料金」、2026年8月確認）。
Apache Flink 2.0は2025年に公開され、ステートフルなリアルタイム処理を進化させる方向性が示されました。出典は、Apache Flink「Apache Flink 2.0.0: A new Era of Real-Time Data Processing」（2025年）です。
ただし、採用技術の新しさだけで決めず、アップグレード、脆弱性対応、障害監視を担える人材や保守契約があるかを評価します。
見積もりと契約で明確にする責任範囲
リアルタイム処理のシステムは、PoCなら300万〜800万円、部門向けの実用システムなら800万〜2,000万円、全社・IoT連携型なら3,000万〜1.5億円程度が予算検討の一例です。高信頼領域では1億〜数億円以上になる場合もあります。
これらは、公開されている一般的な開発相場と、ストリーム基盤や性能試験、監視、冗長化などの追加要素から推定したレンジで、正式な料金ではありません。見積書では、要件定義からアプリ実装までの開発と、性能試験や障害試験、セキュリティ、監視、運用移管を分けます。クラウド利用料と保守費用も、別の項目にします。
契約には、要件変更や再委託、ソースコードとIaCの引き渡し、OSSライセンスを明記します。データの所有権、障害時の責任、サポート時間もあわせて明記します。安い初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストで比べると、判断を誤りにくくなります。
リアルタイム処理のシステム開発でよくある質問
会社へ問い合わせる前によくある疑問を整理しておくと、提案内容を比較しやすくなります。リアルタイム化の必要性と費用について、判断の基準をまとめます。既存システムとの連携や開発期間も、あわせて整理します。
自社のシステムを本当にリアルタイム化する必要がありますか？
リアルタイム化は、業務ごとに必要性を見極めて絞ります。売上機会や安全性に直結し、在庫精度や生産性にも関わる処理のうち、数秒から数分の遅れが損失になるものから対象にします。
日次集計で十分な業務までリアルタイムにすると、基盤費用や監視負荷がかさみます。障害対応やデータ保持費も増えるため、リアルタイム、ニアリアルタイム、バッチを切り分けることが先です。
リアルタイム処理のシステム開発費用はいくらですか？
規模や信頼性で大きく変わりますが、PoCは300万〜800万円、部門向けは800万〜2,000万円、全社・IoT連携型は3,000万〜1.5億円程度が予算検討の目安です。
高可用性や24時間運用、複数拠点が必要な場合は、費用がさらに増えます。厳格な監査や設備制御が必要な場合も、その分の費用が加わります。
初期開発費とクラウド利用料、保守・監視費用を分け、ピーク時と再処理時の従量課金も含めて見積もります。
開発期間はどのくらいかかりますか？
簡易なPoCは2〜4か月、既存システムとの連携や権限管理、再処理、性能試験を含む部門向けシステムは4〜8か月が一例です。複数拠点や冗長化、災害対策まで含む全社基盤は、9〜18か月が一例です。
要件定義が曖昧なまま始めると、後からデータ項目や例外処理が増え、期間と費用が膨らみます。そこで、最初の1〜2か月で業務KPIとSLA、イベント契約、ピーク量を決め、PoCで実データに近い検証を行います。
開発会社には何を伝えて相談すればよいですか？
まず、業務上の目的とイベントの発生源、平均とピークのイベント量を伝えます。次に、目標遅延や同時利用者数、既存システムを示します。加えて、保存期間や停止許容時間、RTOとRPOも伝えます。
個人情報・決済情報・機密情報の有無と、社内の運用人材を加えます。そのうえで、予算上限と希望時期も伝えます。これだけでも会社ごとの提案条件を揃えられ、技術名だけを比べる状態から抜け出せます。
まとめ
リアルタイム処理のシステム開発会社を選ぶときは、画面の更新速度や会社の知名度だけでなく、イベントを受け取ってから復旧までの一連の設計力を見ます。
今回紹介した株式会社ripla、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、SCSKは、それぞれ比べる軸が異なります。強みの領域は、基幹システムやデータ処理基盤、IoT可視化のほか、OT・IT連携やクラウドネイティブに分かれます。
比較で外せない要点
発注前に、何秒以内に何を判断したいのか、平均とピークでイベントがどの程度流れるのか、重複や遅延が起きたときにどう扱うのかを決めます。PoCでは正常系だけでなく、通信断や二重送信を試します。
処理停止や急な負荷増加も試して、遅延や欠損、復旧時間、再処理後の整合性を確認します。必要な処理だけをリアルタイム化し、実データで検証しながら段階的に広げることが、費用とリスクを抑える進め方です。
次に行うこと
候補会社へ相談するときは、業務KPIと目標遅延、既存システム、データ量を1枚にまとめます。停止許容時間や運用体制、予算、希望時期も、同じ1枚に加えます。
各社に同じ条件を提示し、構成図や性能試験計画、障害対応を比べます。さらに、クラウド費用や保守範囲も同じ条件で比較します。リアルタイム処理を技術導入で終わらせず、現場の判断と業務成果につなげることが、会社選びの最終的な基準になります。
▼全体ガイドの記事
・リアルタイム処理のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。