リアルタイム処理のシステムを発注する流れは、業務の目的と要件を整理し、PoCで実データを使って確かめ、契約と委託先を確認する順です。この順に進めると、必要な速度と信頼性を備えた導入につながります。
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・リアルタイム処理のシステム開発の完全ガイド
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リアルタイム処理が必要かどうかの判断
要否は、遅延が売上、安全、顧客体験、生産性に与える影響で決めます。技術が新しいかどうかは、判断の基準になりません。
日次や時間単位の集計で業務が成り立つなら、全処理をリアルタイム化する必要はありません。
「リアルタイム」が指す速度の目安
リアルタイムは、必ずしもミリ秒単位で処理することを指すわけではありません。必要な速度は業務によって異なります。
- 製造ラインの制御：数ミリ秒程度。
- 金融取引・不正検知：数十〜数百ミリ秒程度。
- 在庫・配送画面の反映：数秒でも業務上のリアルタイムになり得ます。
- 経営ダッシュボード：数分以内でも業務上のリアルタイムになり得ます。
発注書では、「受信から判定まで」と「判定から画面反映まで」を分けて記載します。平均値ではなく、ピーク時の95パーセンタイルなど、測定できる目標を定めます。
リアルタイム画面とリアルタイム業務処理の違い
リアルタイム処理は、仕組みによって求められる要件と難易度が異なります。
- 画面更新：数秒ごとに表示内容を書き換える仕組みです。
- 業務処理：注文を即時に在庫引当し、二重販売を防ぎます。
- 在庫引当の信頼性：順序性、重複防止、通信断時の再送、失敗時の補償処理、監査ログが必要です。
発注時は、「画面の鮮度」と「業務結果の正確性」を別々の要件として書いておくと、必要以上に高性能な構成や、期待を満たさない安価な提案を見分けやすくなります。
発注形態の選び方
発注形態は、既製サービス、マネージドクラウド、独自開発を比べて考えます。独自性だけでなく、運用を担う人材がいるかどうかも判断材料になります。
あわせて、許容できる遅延やピーク時のイベント量、停止を許容できる時間とデータの機密性を見ます。
不確実な点が多い場合は、PoCやMVPで実データと負荷を確かめてから拡張する方法も有効です。
PoC・MVPから始めるケース
イベント量や遅延の見込みが分からないとき、既存システムとの連携方式が未確定のとき、経営層に効果を示してから本開発へ進みたいときは、PoCが向いています。
- イベントの取り込み：1〜数種類のデータをクラウドへ受け入れる範囲。
- 画面とアラート：簡易ダッシュボードと通知の作成。
- 負荷・処理量：実データに近い条件で流し、1秒以内にさばけるイベント量。
PoCの結果には、エラー時の再送方法、クラウド利用料の見込み、量産時に作り直す範囲も含めます。
SaaS・パッケージとマネージドクラウドの使い分け
通知、監視、顧客管理など標準機能で足りる範囲は、SaaSやパッケージを使うと導入期間を抑えられます。
独自の順序制御や複数拠点のイベント統合、決済や在庫の厳密な整合性が必要な場合は、追加開発や連携費が膨らみます。
- SaaS・パッケージ：標準機能で足りる範囲。
- マネージドクラウド・スクラッチ：独自の順序制御や複数拠点の統合が対象。
- 厳密な整合性：決済や在庫の要件がある場合の比較対象。
AWS Kinesis Data Streamsは、ログやイベントをリアルタイムに取り込み、保存するフルマネージドサービスです。利用時間、データ量、読み取り方法などで料金が変わります（出典: Amazon Web Services「Amazon Kinesis Data Streams の料金」）。
発注側は、サービス名だけで安いと判断せず、想定量を料金見積りに含めて比べます。
オンプレミス・クラウド・エッジの組み合わせ
処理内容に応じて、エッジとクラウドを使い分けます。
- エッジ：通信が途切れても制御を続ける工場設備などの処理を置く場所。
- クラウド：長期保存や横断分析に使い、エッジと組み合わせる構成が現実的です。
- 発注前の確認：個人情報や機密情報の所在、既存ERPとの接続、現場ネットワークの制約。
たとえば、NTTドコモのモバイル空間統計では、約8,900万台の国内居住者データなどを扱い、オンプレミスと国内クラウドを組み合わせています（出典: AWS「NTTドコモにおけるAWS Glueストリーミングジョブ」2025年）。同システムでは、Kinesis Data StreamsとAWS GlueでストリーミングETLを検証しています。
特に、処理量、データ保護、移行範囲は、同時に設計することが重要です。
外注前に整理するRFPと要件
RFPは、技術名を並べる文書ではなく、業務目的と検証できる条件を開発会社へ伝える文書です。
要件が曖昧なままでは、各社が異なる前提で提案するため、金額の大小を比べられません。
まず、現状の業務フローと連携先をそろえます。そのうえで、対象イベント、許容遅延、ピーク量を伝えます。
セキュリティと運用体制について、最低限の方針を整理しておきます。
納期と予算の考え方も書き出しておきます。
業務目的とイベント定義の書き方
業務目的は、「在庫をリアルタイムで見たい」ではなく、対象業務、期限、成果を具体的に書きます。
たとえば、「受注確定後30秒以内に在庫引当を反映し、欠品によるキャンセルを減らす」のように書けます。
イベント定義では、次の情報も整理しておきます。
- 発生と量：発生源、項目、発生頻度、平均量、ピーク量、順序性。
- データ管理：重複の可能性、欠損時の扱い、保存期間。
- 利用と監査：複数処理で読むか、遅延データを再計算するか、原本を監査用に残すか。
数値化する非機能要件
非機能要件は、性能や可用性、復旧などの分野に分けて書きます。
拡張性、セキュリティ、監視も、それぞれ数値や条件で示せる形にします。平常時とピーク時では条件が異なるため、それぞれ分けて記載します。
- 性能：毎秒イベント数、受信から判定までの95パーセンタイル、画面反映までの最大秒数。
- 可用性・復旧：月間稼働率、RTO（目標復旧時間）、RPO（目標復旧時点）。
- 利用・保管：同時利用者数、データ保持期間。
性能の目標は、どの程度の負荷を指すのかが読み取れる形で書きます。そのため、性能試験では、平均値に隠れるキュー滞留や長尾遅延も確かめます。
RFPに含める成果と提案依頼の範囲
RFPには、業務と機能、非機能要件を書き込みます。既存システムの一覧やデータ項目、画面・通知のイメージも含めます。
希望スケジュールや予算レンジも書きます。納品物と選定基準も、同じ文書に記載します。
- 提案内容：構成図、前提条件、対象外、工程別工数、担当体制。
- 検証・運用：性能試験、障害時の再送・リプレイ、運用引き継ぎ。
- 費用根拠：クラウド費用の算定根拠。
不明な点は質問票にまとめ、仮定を明記するよう依頼します。そうすると、後からの認識差を減らせます。
請負と準委任の使い分け
要件が固まった工程は請負、探索や変更が前提の工程は準委任とするのが基本です。リアルタイム処理では、PoCや要件定義で実データを検証するまで、性能や連携方式を確定できない場合があります。
発注側は、全工程を一括請負にせず、工程ごとに契約と成果を分ける方が現実的な場合があります。
請負契約で固定する内容
請負契約では、検収条件に加えて、仕様変更の扱いや本番後に引き継ぐ納品物も明記します。
- 契約・検収：完成させる範囲、受入基準、納期、検収方法、瑕疵や不具合への対応。
- 変更手続き：仕様変更をどう進めるかの取り決め。
- 開発の納品物：ソースコード、インフラ設定やIaC、データスキーマ、API仕様。
- 運用・試験の納品物：監視画面、障害対応・再処理の手順、テスト結果。
「動く画面」だけで検収すると、ピーク負荷や障害復旧が未検証のまま本番化するおそれがあります。
準委任契約で管理する項目
探索や変更が前提の工程は準委任で進めるため、準委任契約では作業の目的と担当範囲を明確にし、次の項目を合意して管理します。
- 連絡体制：会議体や成果の報告方法。
- 工数の枠と変更への対応：稼働の上限と、変更時の精算方法。
- 本開発への判断材料：要件定義やPoCで、本開発へ進むために検証する内容の合意。
- 進行中の情報：リスク、未決事項、実測値の週次の共有。
- 節目ごとの記録：準委任であっても、工程ごとに成果を残します。検証レポート、設計案、性能測定結果など。
仕様変更・再委託・知的財産の取り決め
PoCや負荷試験の結果によって構成を変える可能性があります。変更時の手続きは契約書や別紙に書き、権利関係も事前に取り決めます。
- 変更手続き：起票者、影響範囲の見積もり、承認者。
- 再合意・反映：費用と納期の見直し、本番反映の手順。
- 権利・情報：再委託、OSS、資産の利用権、秘密・個人情報、終了時の引き継ぎ。
IPAは、情報システム・モデル取引・契約書に関する2025年の資料で、仕様変更などが作業期間、納期、委託料、契約条件に与える影響を扱っています（出典: IPA「システム開発の健全化に向けて」2025年）。
発注からリリースまでの進め方
発注後は次の順に進めます。ただし、工程を一本道で消化するのではなく、早い段階で実データとピーク負荷を使い、不確実な点を減らします。
- 業務を整理し、RFPを具体化する。
- アーキテクチャ、データ契約、APIを設計する。
- PoCまたはMVPを実施する。
- システムを実装し、性能・障害・セキュリティを試験する。
- 段階的にリリースし、運用を移管する。
要件定義と設計で最初に合意する事項
要件定義と設計の段階で、発注側と開発会社が同じ前提に立てるよう、次の項目を合意しておきます。
- 業務の指標：業務KPI、イベントの意味、許容遅延。
- 負荷の想定：平均・ピーク量と同時利用者数。この段階で揃えておきます。
- 保全の目標：保存期間、可用性、RTO・RPOの目標、セキュリティ区分。
- 設計の範囲：入力からストリーム処理までの境界、業務DBと時系列DBの役割分担、画面・通知と監視の境界。
- データの整合性：イベントの重複排除キーや処理順序、遅延到着や欠損への扱い、再送、リプレイ、スキーマ変更のルール。
未決のまま実装すると、データ整合性の問題が起きやすくなります。
PoCと性能試験で確認する項目
PoCでは、実際のイベント形式に近いデータを流し、平常時、ピーク時、突発的な増加を再現します。
- 異常条件：遅延到着、重複、順序逆転、通信断、処理ワーカー停止。
- 処理状況：受信と失敗の件数、キュー滞留、遅延。
- 環境・費用：再送成功率、CPU・メモリ、ストレージ、クラウド費用。
Apache Flink 2.0は、非同期実行や状態管理などを含む新しいアーキテクチャを示しています（出典: Apache Flink「Apache Flink 2.0.0」2025年）。
最新技術の採用そのものを目的にはしません。
自社のイベント量と運用体制で、必要な性能や保守性を得られるかを試験で確かめます。
リリースと運用移管で確認する事項
本番リリースの前に、障害時も含めて運用が回るかを確かめ、運用側へ引き渡す物を揃えておきます。
- 本番前の準備：段階的なリリースの進め方、切り戻しの条件、データ移行。
- 障害時の体制と再処理の承認：監視通知の宛先、連絡網、休日夜間の対応、再処理の承認者。
- 運用担当者向けの資料：キュー滞留や遅延のグラフから、スケールや再送を判断するための手順書。
- 引き継ぎ物：ソースコード、構成図、環境変数、デプロイ手順。
- その他の対象：バックアップ、復旧訓練の記録、既知の制約。
リアルタイム処理のシステム発注費用の相場
リアルタイム処理には、公的な一律の相場はありません。
2026年版の一般的な相場と類似案件から、推定のレンジを整理しました。
想定にはストリーム基盤や性能試験、監視を含み、再送・リプレイやセキュリティも対象にしています。
特定の金額を約束するものではありません。
実額は、イベント量や連携数、可用性によって変わります。データ移行や運用時間によっても差が出ます。
規模別の発注費用と期間の目安
発注費用と期間は、PoCの検証から全社規模の高信頼領域まで、開発する範囲に応じて異なります。
- PoC・小規模：300万〜800万円、2〜4か月。
- 部門向け：800万〜2,000万円、4〜8か月程度。
- 全社・IoT連携型：3,000万〜1.5億円、9〜18か月程度。
- 高信頼領域：1億〜数億円以上、1〜3年程度になる可能性があります。
PoCは、1〜数種類のイベントをクラウドで受信し、簡易ダッシュボードやアラートを作る範囲です。
認証や監視、テストと運用設計まで含めると、100万円台前半では収まりにくい傾向があります。
部門向けには、複数システムとの連携や権限管理、履歴検索を含む場合があります。
通知や再処理、ピーク負荷試験が加わることもあります。
全社・IoT連携型や高信頼領域の推定には、複数拠点や大量イベント、エッジ連携を含みます。加えて、冗長化、災害対策、24時間運用も見込みます。厳格な監査や第三者試験も想定します。
SIA株式会社の2026年公開情報では、一般開発の目安は小規模100万〜300万円、中規模500万〜1,000万円、大規模1,000万円〜数千万円以上です。
人月単価は60万〜200万円程度です（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」）。
リアルタイム案件では、一般開発の目安に加えて、高可用性や性能検証の工数が加わると考えます。
見積もりの内訳の確認項目
費用は、工程と担当者の人月に分けて確認します。一般的な開発では、人件費の比率が高くなります。
- 設計・構築：要件定義、アーキテクチャ、クラウド・ネットワーク、ストリーム処理。
- 機能・連携：既存システム連携、画面・通知。
- リリース・運用：テスト、移行、運用設計。
金額は、担当ごとの人月を積み上げて決まります。PMやアーキテクトのほか、データ・クラウドエンジニアやアプリ開発者、テスト担当、運用担当の人月が対象です。
実装費だけを削ると、性能や障害の試験、復旧訓練が不足する場合があります。そのため、工程別の人月と成果を確認します。
クラウド費用と保守運用費の見積もり
クラウドの月額は、利用の規模によって変わります。類似案件の予算検討レンジも参考にできます。
- 小規模PoC：月10万〜50万円。
- 部門運用：月50万〜300万円。
- 冗長化した大規模基盤：月300万円超となる場合があります。
金額は、サービスの料金表から一律に算出したものではありません。見積りには、データ量、保持期間、読み書き回数を反映します。処理ワーカー数と監視、バックアップ、データ転送量も含めます。
イベント量と保持期間を入れ、各クラウドの料金見積りで検証します。保守・運用は初期開発費の年15〜25％程度が目安です。
24時間監視、障害・脆弱性対応、クラウド利用料を分けて比べると、見積りの中身が見えやすくなります。
委託先と見積もりを比べるポイント
委託先は、知名度や見積総額だけでなく、設計から運用まで責任を持てるかで選びます。ストリーム基盤や既存基幹連携の実績も確認します。
性能試験、障害時の再送・復旧、24時間監視の実績に加えて、個人情報や業界規制への対応も確かめます。
相見積もりでは、同じRFPと質問回答を各社に渡します。そのうえで、前提と対象外の範囲をそろえます。再委託とクラウド費用の扱いも確かめます。
委託先の実績と担当体制の確認
委託先の実績と体制は、次の観点から確認します。
- 案件条件：「リアルタイム対応」という表記よりも、自社に近いイベント量や遅延目標、連携数、障害要件での実績を見る。
- 技術・運用実績：公開事例などから、受信から処理・保存・通知までの構成やピーク性能、障害復旧、運用時間、担当範囲について尋ねる。
- 担当体制：設計・実装・運用を実際に担うアーキテクトやエンジニアが商談に加わり、具体的に答えられるか。
見積書の金額差を比べる項目
総額の差を把握するには、工程別の費用と見積もりの前提を照合します。並べてみると、差の理由が見えてきます。
- 工程：要件定義、設計、実装、テスト、移行、運用移管。
- 前提・契約範囲：イベント量、同時利用者数、SLAの範囲。
- 運用・追加費用：クラウド利用料、ライセンス、監視、バックアップ、障害対応、追加変更の単価。
性能試験や夜間対応が含まれない場合、後から追加費用が発生します。
過剰な冗長化や不要なリアルタイム化が見つかれば、段階的な導入を開発会社と相談します。
避けたい提案と発注リスク
提案の前提や障害対応が曖昧な場合は、契約前に内容を確かめます。
- 価格・納期：要件を聞かず、短納期や低価格を断言する。
- 性能の説明：平均処理時間だけを挙げ、ピーク値に触れない。
- 障害対応：障害時の再送やデータ不整合に触れない。
- 運用監視：別契約にして範囲を曖昧にする。
PoCの終了条件と受入テストは、契約前に確かめます。
仕様変更の承認フローや、データとソースコードの権利も決めておきます。
再委託とサポート時間を決めます。障害時には、どこまでを誰が受け持つかも定めます。
要件定義が浅いと、当初見積もりから1.3〜1.5倍程度に膨らむリスクがあります。そのため、予備費と変更管理のルールも準備しておきます。
よくある質問（FAQ）
リアルタイム処理システムの発注で寄せられやすい質問に答えます。費用、要件の決め方、既存システムとの連携がよく話題になります。
開発会社へ相談する時期を整理しておくと、初回の相談を円滑に進められます。
リアルタイム処理のシステムは少額でも発注できますか？
発注はできます。対象のイベントを1〜数種類に絞り、簡易画面やアラートだけに限ったPoCから始める方法があります。
認証や監視、ログとテスト、障害時の再送まで含めると、費用と期間が画面モックより多く必要になります。
PoCで検証する範囲と本開発で追加する範囲を分けて、見積もりを依頼してください。
要件が固まっていなくても開発会社へ相談できますか？
相談できます。
- 未確定の要件：イベント量や遅延、接続方法、クラウドとオンプレミスの分担が分からなくても、そのまま伝えてかまいません。
- 相談先：要件整理やPoCから支援できる会社を、早めに候補に入れる。
- 業務情報：困りごと、現在の処理方法、利用者、発生するデータを共有します。
- 条件と不明点：希望時期、予算上限または検討レンジを伝え、分からないことも示します。
開発会社を選ぶときに最も重要な質問は何ですか？
まず、「ピーク時のイベント量と目標遅延を、どの試験で保証しますか」と尋ねます。あわせて、「重複・順序逆転・通信断・処理停止時に、どう復旧しますか」も確かめます。
本番後の監視や夜間の障害対応を担当する人についても聞きます。担当技術者の経験、既存システム連携の実績、納品物の引き渡しも確認します。
仕様変更の費用と納期、再委託の範囲も確かめます。技術名の多さよりも、業務上のリスクを測れる要件に落とし込めるか、運用まで説明できるかを重視します。
まとめ
発注では、技術選定や見積総額より先に、業務目的と許容遅延を定めます。そのうえで、リアルタイム、ニアリアルタイム、バッチを業務ごとに切り分けます。
イベント量や順序性、重複、欠損の扱いをRFPに落とし込みます。保存期間、停止を許容できる時間、RTO・RPOも、RFPに書きます。
発注成功のために押さえるポイント
発注形態は、SaaSやパッケージ、マネージドクラウドを含めて業務要件で比べます。スクラッチやエッジ併用も、同じ基準で考えます。不確実な部分が大きい場合は、PoCから始めます。
工程ごとに請負と準委任を使い分けます。受入基準や性能試験、障害対応を明記します。仕様変更の扱いや、ソースコード・IaC・運用資料の引き渡しも書き込みます。
見積比較では、工程別の工数と前提、対象外をそろえて確認します。クラウド月額や保守の範囲、再委託も、比べる材料に加えます。
発注準備の進め方
発注準備は、まず業務目的を整理することから始めます。次の順に、相談材料と提案内容を整えます。
- 対象業務を一つ選び、何秒以内に何が分かれば損失や機会損失を減らせるかを、一枚に整理します。
- 平均・ピークのイベント量、連携先、データの機密性、停止許容時間、希望時期を添えて、複数社へ相談します。
- ピーク負荷、異常系、復旧、運用を説明できる提案を選び、段階的に本番導入へ進めます。
▼全体ガイドの記事
・リアルタイム処理のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。