人材紹介業向け選考進捗管理システムの費用は、利用人数、業務範囲、連携先によって、初期3万円から8,000万円超まで変わります。
機能の全体像、方式別の費用相場、費用の内訳を順に解説します。全体像は完全ガイドの記事もご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・人材紹介業向け選考進捗管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
人材紹介業向け選考進捗管理システムの全体像
このシステムは、求職者、求人、採用企業、推薦・応募案件を一つのデータ基盤でつなぎます。そのうえで、打診から推薦、書類選考、面接までの状態を追跡します。また、内定、入社、返金・成約まで、同じ案件で続けて追います。
一般的な採用管理システム（ATS）の機能に加えて、RAとCAの分業、求人提案、紹介手数料、売上、請求も扱います。そのため、人材紹介業向け選考進捗管理システムは、CRM・業務基幹システムとして設計します。
求職者・求人・企業を同じ情報基盤で一元管理
情報基盤には、求職者と求人の基本情報に加え、応募案件ごとの関係も記録します。管理対象を分けて整理すると、どの情報が必要かが明確になります。
- 求職者：基本情報、職務経歴書、希望条件、面談メモ、担当CA、同意状況、連絡履歴
- 求人・企業：求人票、採用条件、年収、勤務地、募集状況、担当RA、求人更新日
- 応募案件：候補者と求人の組み合わせ、選考の進捗
応募案件として記録すれば、一人の求職者が複数企業へ並行応募している状態も追跡できます。
応募案件ごとの進捗と停滞日数の見える化
進捗は自社の業務に合わせて設定し、案件ごとに次の対応を把握します。停滞している案件を見つけるには、次の情報を一覧やカンバンで確認します。
- 選考状況：打診、推薦、書類選考、一次面接、二次面接、最終面接、内定、入社、終了
- 対応情報：現在のステータス、最終更新日時、停滞日数、次のアクション、担当者
- 検索・出力：担当者、求職者、ステータス、更新日などで検索し、リスト出力
同じ検索・出力の機能は、CAREER PLUSの公式製品ページでも案内されています（出典：株式会社ブレイン・ラボ「CAREER PLUS 進捗管理」、2026年確認）。
成約・返金・権限まで含めた業務基盤
業務基盤には、選考状況に加えて、経営や請求の判断に使う情報も含めます。対象になるのは次の情報です。
- 実績指標：決定数、推薦数、面接化率、内定率、決定率
- 売上・請求：求人別・担当者別売上、紹介手数料、返金期限、請求・入金状況
- 統制情報：CA、RA、管理者、企業ユーザーごとの閲覧権限、操作ログ、CSV出力、訂正・削除履歴
機能を増やすほど費用も上がります。そこで、毎日使う進捗管理と経営判断に必要なKPIを分けて考えると、予算を整理しやすくなります。
人材紹介業向け選考進捗管理システムの費用相場
既製クラウドの初期費用は、5名程度と6〜20名程度のどちらでも3万〜10万円程度です。月額は利用人数によって、次のとおり変わります。
- 5名程度なら、月額1.5万〜7.5万円程度が比べる目安になります。
- 6〜20名程度なら、月額1.8万〜30万円程度を見込みます。
移行、研修、個別帳票、API連携、導入支援が加わると、初年度の総額は数十万円から数百万円まで広がります。
一方で、個別開発では、小規模MVPが500万〜1,500万円程度、中規模が1,500万〜4,000万円程度です。大規模では、4,000万〜8,000万円超という推定レンジです。
既製クラウドの初期費用とユーザー課金の分け方
サービスごとに課金体系が異なるため、公開料金は同じ項目をそろえて比べます。
- 契約条件：初期費用、月額、最低人数、オプション、契約期間
- 利用人数：現在と3年後の人数
PORTERSの月額は1ユーザーあたり1万5,000円からです。公式FAQには初期導入費用10万円、月額1万5,000円からの案内もあります（出典：ポーターズ株式会社「料金・価格」、2026年確認）。
ユーザー数やオプション、連携によって変わるため、公開価格は自社の確定額として扱えません。
人材HUBは初期費用3万円です。6名以上は1名あたり月額2,980円（税込）、1〜5名は1名あたり月額4,980円（税込）と掲載しています。
掲載料金を単純計算すると、5名なら月額2万4,900円、6名なら月額1万7,880円です（出典：YDAIコンサルティング株式会社「人材HUB 料金プラン」、2026年確認）。これは参考値です。人数の境目で一人あたりの負担が変わるため、現在と3年後の利用人数で試算してください。
個別開発の小規模MVPは500万〜1,500万円が目安
小規模MVPの予算と期間は、初回に実装する業務範囲で決まります。基本機能に絞る場合は、データ、業務機能、可視化の3領域で組み立てることになります。
- 基本データ：求職者、求人、企業、応募案件
- 基本業務：進捗ステータス、検索、権限、通知、CSV
- 可視化：基本レポート
この範囲は500万〜1,500万円程度、開発期間は3〜6か月程度と仮置きできます。これは人材紹介専用スクラッチ開発の公表定価ではありません。
人事・労務分野の小規模刷新が数百万円〜1,500万円程度とのデータを、対象業務の規模に置き換えた推定です（出典：NotebookLM Q&A「人事・労務・給与分野の業務システム開発」、2026年確認）。
連携や複数拠点を含む中規模・大規模の費用
中規模と大規模は、連携範囲と拠点数の広がりで分かれ、費用と期間の幅もそこから変わります。
- 中規模：1,500万〜4,000万円程度、6〜12か月程度
- 大規模：4,000万〜8,000万円超、期間は12か月以上の場合もある
中規模では、メール・カレンダー、求人媒体、LINEとの連携が候補です。会計・請求、企業側ATSとのAPI連携も候補に入ります。推薦書、面接調整、売上・返金も対象になり、移行や管理者ダッシュボードも含まれます。
大規模では、複数拠点、多言語、企業向け画面、複数媒体を含みます。さらに、AIによる職務経歴書解析、厳格な監査、基幹連携も対象です。
価格には、機能数に加えて、例外処理とテスト対象の増加も影響します。
人材紹介業向け選考進捗管理システムの費用内訳
見積書は、要件定義、設計、開発ごとに分けて確認します。加えて、連携、移行、教育の費用も切り分けて見ます。テストと保守も、それぞれ別々に確認します。人材紹介業では、候補者・求人・応募案件の関係を定義し、RAとCAが同じ情報を扱える設計が欠かせません。
類似する人事業務システムでは、開発工数を含む人件費が総費用の40〜60％を占める整理があります（出典：NotebookLM Q&A「人事・労務・給与分野の業務システム開発」、2026年確認）。工程別の参考値は、要件定義約10％、設計10〜20％、開発40〜60％、テスト10〜20％です（出典：NotebookLM Q&A「人事・労務・給与分野の業務システム開発」、2026年確認）。
手戻りを減らすための要件定義・業務整理
業務の状態や担当が曖昧なままだと、後から手戻りが増えます。そこで、要件定義では次の論点を整理します。
- 選考状態：「推薦済み」と「企業が受領した」を分けるか
- 担当範囲：「面接調整中」を誰が担当するか
- 再推薦：辞退後の再推薦を新しい応募案件にするか
- 返金計算：返金期限をどの起点から計算するか
現行のExcel、メールテンプレート、推薦状、選考ステータス一覧、KPI帳票をベンダーに渡すと、見積の前提がそろいます。
要件はMUSTとWANTに分けます。進捗と履歴、検索は毎日の業務に必要なMUSTです。権限、通知、CSVも、MUSTとして扱います。
AIマッチングや候補者ポータルは、効果を検証してから追加できるWANTの候補です。BIやチャットも、WANTの候補に入ります。
要件定義とプロトタイプを先に進めると、曖昧なまま請負の見積を固定する事態を防げます。
業務ルールとテストを含めた見積もり
開発費には、次の項目が含まれます。人材紹介では、一人の候補者に複数の求人と選考イベントが結び付くため、履歴の扱いも見積に入ります。
- 開発機能：画面、データベース、検索、通知、帳票、権限、管理者設定、スマートフォン対応
- 履歴：面接日時の変更、企業からの保留、候補者の辞退、再推薦、内定承諾後の入社日変更、返金発生
- テスト：CA入力をRAが閲覧できるか、企業への情報開示、候補者重複、通知二重送信
- 通し確認：匿名化データで推薦から内定、入社、返金まで検証
テストを削ると、リリース後の緊急改修や手作業の二重管理が起きやすくなり、初期費用を抑えた効果が薄れます。
データ移行・教育・導入支援の初年度予算
移行対象は、どの範囲の情報を移すかで決まります。求職者と求人、応募案件は、移行の候補になります。さらに、面談・選考履歴、成約、請求も、移す範囲として候補に入ります。移行するデータの状態も、作業量に影響します。
- 表記のばらつき：Excelの列名が担当者ごとに異なる
- 重複や残存：同じ企業の別名登録や退会者情報がある
- 状態の不統一：終了案件のステータスがそろっていない
こうした場合は、データを抜き出して名寄せと変換を行い、取り込んだうえで件数を照合する作業が必要です。
移す範囲を、稼働中の案件と一定期間の履歴に絞ると、初期費用を抑えやすくなります。
教育は、管理者、CA、RA、経営者の役割ごとに分けます。管理者は設定、CAは候補者と選考の入力、RAは求人と企業の管理、経営者はKPIの確認を担当します。
資料の配布に加えて、現場代表者に先行して使ってもらうと、入力項目や操作を改善できます。
導入支援や初期設定が月額に含まれるかは、見積書で確認してください。追加研修の単価、問い合わせ窓口、対応時間も同じ書類で確認しておきます。
保守・クラウド・連携費の月額と年額
クラウド型と個別開発では、継続費用に含まれる項目が異なるため、費用の種類ごとに分けて確認します。
- 既製クラウド：月額、追加ユーザー、容量、API、帳票、SMS、メール、導入支援
- 個別開発：基盤、監視、バックアップ、脆弱性対応、OS・ミドルウェア更新、問い合わせ、障害対応、法改正・帳票変更
初期開発費の年5〜15％程度を、保守運用費の参考にできます。監視や機能改善の範囲によって、金額は変わります。
3年TCOは、初期費用と月額に加えて、移行、教育、API、保守、追加開発、セキュリティ運用を36か月分合算します。ユーザー増加や外部連携で、月額以外の料金が積み上がる場合もあります。
個別開発は初期費用が高くても、利用者や案件数が増えたときのライセンス増額を抑えられる可能性があります。そのため、初年度だけでなく、現在と3年後、5年後の利用条件で比べてください。
人材紹介業向けシステムの価格が変動する要因
同じ選考進捗管理でも、見積額が数倍になることがあります。利用者数や応募案件の複雑さ、連携先が違えば、必要な作業も変わるためです。
移行履歴や帳票、権限の範囲に加えて、AIやセキュリティ、運用支援をどこまで含めるかでも金額が変わります。特に、初回リリースの対象と後から追加する対象を分けると、必要な業務を残したまま価格を調整しやすくなります。
利用者数・拠点数・権限の細かさによる違い
利用者の役割ごとに、必要な画面と権限を整理します。閲覧範囲の設計は、見積額に直接関わります。
- 利用者：CA、RA、マネージャー、管理部門、経営者、企業側の閲覧者
- 拠点間の共有：候補者情報を拠点ごとに分けるか、全社で共有するか
- 履歴・開示：担当変更後の履歴や企業ユーザーへの開示範囲
行単位のアクセス制御や、退職・異動時の自動無効化を求めると、標準的なロール設定より工数が増える場合があります。
選考ステータスと例外フローが開発工数に与える影響
一社への一回の応募だけであれば、比較的単純です。一人の候補者が複数求人へ応募し、企業ごとに面接回数や連絡方法が異なると、状態管理が複雑になります。そのため、保留や辞退などの例外も整理します。
- 選考中：複数求人への応募、企業ごとの面接回数・連絡方法
- 選考後：保留、辞退、再推薦、内定承諾、入社後返金
- 集計方法：標準ステータスと補足理由を分けて履歴に記録
ステータスを自由入力にすると、集計できなくなります。選択肢を増やしすぎず、担当者が迷わない設計にすることが、費用と定着率に影響します。
求人媒体・メール・会計との連携数による価格の上昇
求人媒体から候補者を取り込み、求人情報を配信します。GmailやOutlookのやり取りは、案件に自動で記録します。
カレンダーで面接を調整し、成約情報を請求・会計へ渡します。接続先ごとの仕様確認とテストも必要です。
APIの公開状況や利用料、同期頻度、エラー時の再送を確認し、正本となるデータの管理元も決めます。
CAREER PLUSは、求職者・求人API、CSV入出力、LINEツール連携をオプションとして案内しています（出典：株式会社ブレイン・ラボ「CAREER PLUS 製品紹介」、2026年確認）。
- 片方向の夜間CSV：費用を抑えやすい方式
- 双方向API：リアルタイム同期や添付ファイルの扱いを設計
- データ品質：重複排除、個人情報のマスキング、失敗データの再送
連携要件には、障害を検知する担当者と、データを再処理する時期や方法も含めてください。
AI・セキュリティ・監査要件が見積に与える影響
職務経歴書の解析やAIマッチングを使う場合は、精度に加えて、推薦後の確認とデータ管理も設計します。
- 判断：推薦理由の説明、最終判断者、確認履歴
- データ：学習利用の有無、保存先
- 修正：誤判定の修正方法
AIが自動推薦した候補者をそのまま企業へ送らず、担当者が確認してから送信する運用には、追加の権限・画面・監査項目が発生します。
個人情報の保護では、通信と保存時の暗号化、最小権限、多要素認証を確認します。加えて、操作ログやバックアップ、復元テストを確かめ、脆弱性対応と委託先の管理も見ます。
データの削除や開示、訂正の手順も、要件に含めます。その際は、業務運営要領や個人情報保護法のガイドラインを踏まえます。
誰がどの情報を何の目的で利用するかを定めると、後からの改修を抑えられます（出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」、2026年確認）。
開発期間と導入の進め方
既製クラウドの初期設定は数週間が目安です。移行や権限設定、研修、連携を含めると、数週間から数か月かかります。
個別開発は、小規模で3〜6か月、中規模で6〜12か月、大規模で12か月以上が目安です。また、人事・労務システムの調査では、クラウド導入や部分改修は数か月とされ、新規の複数領域システムは半年〜1年以上とされています（出典：NotebookLM Q&A「人事・労務・給与分野の業務システム開発」、2026年確認）。
現状業務の棚卸しとRFPの前提づくり
見積の前提をそろえるため、業務の開始から請求までを工程ごとに整理します。各工程で誰が入力し、どの情報を引き継ぎ、どの状態で完了とするかも決めておきます。
- 候補者獲得と登録
- 面談と求人提案
- 推薦、書類選考、面接
- 内定、入社、返金、請求
Excelやメール、チャットに分散しているデータも記録します。求人媒体や会計ソフトのデータも含めて、二重入力や更新漏れが起きている箇所を確認します。
RFPには、利用者数と拠点数、候補者・求人・応募案件の年間件数を記載します。さらに、ステータスや権限表、連携先、移行範囲も盛り込みます。
帳票やセキュリティ要件、希望時期、予算レンジも含めます。粗い業務フロー図や画面イメージでも、判断の基準があれば、見積を比べられます。
デモ・PoC・MVPによる現場の使いやすさの確認
デモでは、自社の実データに近い匿名化データを使って例外を再現します。次のケースを試します。
- 複数応募：一人の候補者に複数求人がある
- 日程変更：面接日時が変更される
- 再推薦：辞退後に再推薦する
- 返金確認：返金期限を確認する
進捗を更新したときに、履歴や通知、KPI、権限が正しく連動するかも確かめてください。
スクラッチ開発では、全体を一度に作らず、進捗管理と検索を中心にMVPを先行できます。その後、運用データを見て、AI、候補者ポータル、BI、企業画面を追加する方法もあります。
MVPの予算は500万〜1,500万円程度に抑えられる可能性があります。将来拡張に備えて、データ設計、API、権限、ログは初期から考えます。
移行・UAT・段階導入による本番リスクの低減
本番移行と切り替え後の確認は、リスクを抑える順に進めます。
- 匿名化データで移行をリハーサルし、権限、CSV件数、通知漏れを確認する。
- 面接日程の変更、内定承諾、入社、返金までのUATを実施する。
- 既存Excelと一定期間並行運用し、決定数や売上の一致後に切り替える。
導入後は、入力時間、停滞案件数、推薦から面接への転換率、面接から内定への転換率、決定率を月次で確認します。担当者間の引き継ぎ時間や返金漏れも、あわせて追います。
費用対効果は、入力時間の削減に加えて、停滞案件が動いた件数や決定に至る案件の増え方で見ます。
人材紹介業向けシステムのコストを最適化するポイント
コストを抑えるには、初期費用だけを下げず、使われない機能や二重入力、移行のやり直しを減らす必要があります。過剰な個別開発や将来の乗り換え費用も、抑える対象になります。
現場の進捗と経営が見るKPIを優先し、AIや高度な連携は段階的に導入します。
標準機能に業務を合わせる範囲
既製クラウドでは、標準機能に業務を合わせる部分と、独自性として残す部分を分けて考えます。標準機能で足りるか、追加対応が必要かは、機能ごとに判断します。
- 標準化の候補：選考ステータス、検索、メール、CSV、権限
- 独自性の候補：返金計算、特殊な推薦書、複雑な企業別承認
標準機能で足りる業務は、個別画面を増やさないほうが、初期費用と保守費用を抑えられます。競争力や法務に関わる独自業務は、追加開発や別運用として見積もります。
3年TCOと契約条件による複数社の比較
複数社にRFPを渡し、費用と契約条件を同じ項目で比べます。人事システムの調査では、請負契約は準委任契約より1.3〜1.5倍程度高い傾向が示されています（出典：NotebookLM Q&A「人事・労務・給与分野の業務システム開発」、2026年確認）。
- 費用：初期、月額、ユーザー追加、API、移行、教育、保守
- 運用：障害対応、追加開発、解約時のデータ出力
- 契約：固まった要件は請負、検証部分は準委任や段階発注
安い見積では、要件定義が開発契約に含まれているかや、移行件数、テストケース数を確かめます。ソースコードや設計書、SLA、バックアップの扱いも聞いてください。
データ所有権、エクスポート形式、解約時の返却、追加改修の単価を契約に明記すると、将来のベンダーロックインの回避につながります。
過剰なカスタマイズと入力項目の抑え方
入力項目が多くても、CAやRAが使わなければデータは蓄積されません。必須にする項目は、KPIや業務判断に直結するものから選びます。
- 必須項目の例：次のアクション、選考ステータス、最終更新日、担当者
- 判断の記録：辞退・不合格理由
- 補足情報：面談メモや企業の反応は自由記述にする
面談メモや企業の反応は最初から必須にせず、入力負担を抑えるほうが定着しやすくなります。
AIマッチングや職務経歴書の構造化は、登録数、推薦作成時間、面接化率などのKPIを決めてから導入します。
精度検証をせずにAIを組み込むと、データ整備、評価画面、誤判定対応、ログ保存の費用が増える可能性があります。検索条件や推薦理由テンプレートを整え、効果を比べてから段階的に導入します。
自社の業務に合うベンダーの選び方と定着支援
受託開発会社と業務特化SaaSベンダーは、導入の優先事項に合わせて確認内容を変えて比べます。標準化を急ぐか、独自業務を競争力にするかが分かれ目です。
- 標準化を優先：公開料金と現場向け機能を確認する
- 独自業務を重視：要件定義と拡張性を確認する
- 共通の確認事項：移行、API、操作ログ、障害対応、データ返却、追加開発の契約形態
月次の利用状況レビューや管理者研修、操作ログによる入力漏れの確認、ステータスの見直しを続けると、導入後の活用の支えになります。
費用対効果を出すには、開発会社と自社のどこまでを誰が受け持つかを決め、社内に運用担当者を置くことも必要です。
よくある質問（FAQ）
公開料金と個別見積は分けて考え、月額だけでなく移行や連携、保守も含めて検討します。問い合わせ前によくある質問に答えます。
小規模な人材紹介会社はスクラッチ開発とSaaSのどちらがよいですか？
まずはSaaSや既製クラウドを比べるのが現実的です。初期費用と月額を抑えやすく、標準的な求職者・求人・選考・成約管理を早く使い始められます。
独自の選考フロー、複数拠点、企業向け画面、既存基幹との深い連携が競争力になる場合は、個別開発を検討します。
500万〜1,500万円の開発費にはどこまで含まれますか？
この金額は、小規模MVPの推定レンジです。対象は、求職者・求人・企業・応募案件のデータと、基本進捗、検索、権限、通知、CSV、基本レポートです。
詳細な移行、求人媒体や会計とのAPI、AI解析、候補者ポータル、複数拠点の監査要件、導入後の保守まで含めた確定金額ではありません。要件、利用者、連携先、テスト範囲をそろえて、個別見積を取得してください。
導入後のランニングコストは何を見ておけばよいですか？
月額ライセンスや追加ユーザー、容量、API、SMS、メールの費用に加えて、クラウド基盤、監視、バックアップ、保守、問い合わせ、法改正対応も確認します。
個別開発では、初期開発費の年5〜15％程度が保守運用費の参考になります。障害対応の時間帯や機能改善の範囲によって変わります。
3年TCOで合算し、利用者が増えた場合と契約を終了する場合の費用も確認してください。
既存のExcelや別システムからデータを移行できますか？
移行できる場合が多いものの、形式、重複、必須項目、履歴の残し方によって、費用と期間が変わります。
稼働中の求職者・求人・応募案件だけを先に移し、過去データは参照用に別保管する方法もあります。
移行前にサンプルを渡し、名寄せや文字コード、添付ファイル、個人情報の削除条件、件数照合を確かめておきます。
まとめ
既製クラウドは初期3万〜10万円程度、月額1.5万〜30万円程度が目安です。個別開発は小規模MVPで500万〜1,500万円程度です。
中規模の連携型は1,500万〜4,000万円程度、大規模では4,000万〜8,000万円超になる場合があります。機能、利用者、連携、移行、セキュリティ、保守で変わるレンジです。
公開料金と個別開発の推定を分けた予算化
料金比較では月額だけでなく、初期設定、移行、研修を含む3年TCOを作ります。API、帳票、保守の費用も同じ計算に入れ、解約時のデータ返却まで含めます。
個別開発では要件定義でMUSTとWANTを分け、進捗・検索・権限・履歴をMVPに含めます。AIや高度な連携は効果を見ながら追加すると、費用と定着のバランスを取りやすくなります。
業務フローと見積前提の整理
導入前の課題整理、見積の比較、導入後の効果確認まで、流れに沿って進めます。
- 課題：停滞案件、CAとRAの情報分断、媒体やメールからの転記、返金や請求の漏れを数値化する
- 見積条件：利用人数、候補者・求人・応募案件数、必要な進捗、移行範囲、連携先、セキュリティ要件を一枚にまとめる
- 方式選定：同じ条件で複数社へ相談し、自社の業務に合う方式を選ぶ
- 導入後：KPIまで決めると、費用に見合う運用につながります
▼全体ガイドの記事
・人材紹介業向け選考進捗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。