選考進捗管理システムの開発会社は、候補者の現在地だけでなく、担当者・期限・次のアクションまで業務に組み込めるかで比べることが大切です。
受託開発から既製ATSまでの6社を、企業規模や採用形態、必要な連携に応じた選び方とあわせて紹介します。
▼全体ガイドの記事
・選考進捗管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲：どの情報と、どの業務までを扱うか。
- 既存業務・連携・定着条件：今の業務や連携先とどうつなぐか、導入後に定着させる条件。
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選考進捗管理システムのパートナー選びが重要な理由
導入の成否は、機能の多さよりも、自社の採用業務を正確に設計し、運用に定着させられるパートナーを選べるかで決まります。
既製のATSで足りる企業もあれば、独自の選考ステージや求人案件との複雑な紐付けが必要で、個別開発が向く企業もあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
選考の進捗は、応募者名簿を更新するだけでは改善しにくいものです。応募受付から入社までの各ステージで、誰が、いつまでに、何を入力するかを決めておく必要があります。
たとえば、一次面接後48時間以内に評価が入力されなければ面接官と採用担当へ通知する設計にしておくと、滞留に早く気づいて手を打てます。
導入したシステムも、期限や担当者が決まっていなければ、Excelの管理が画面に置き換わるだけになります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、月間応募数と年間採用人数、採用区分（新卒・中途・アルバイト）を整理します。加えて、拠点数や面接官数、求人媒体とエージェントの数も押さえておきます。
次に、標準機能で扱える範囲と、API連携や追加開発で補う範囲を分けて確認します。どこまでが標準で足りるかによって、作り込みが必要かどうかが決まります。
料金は月額だけでなく、導入から解約までの総額で比べることが大切です。初期設定とデータ移行、連携の費用に加え、保守や教育、解約時のデータ返却も含めて確認します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果につながるシステムづくりと、導入後の定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした経験をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、既製サービスを導入できるかを判断するだけでなく、現場の業務を起点にシステムの形を考えられる点です。
選考ステージや求人区分、候補者の権限といった項目を、面接官への評価依頼や期限超過の通知などの業務の流れとして整理します。次に、標準機能で始める部分と個別に作る部分を切り分けます。
まず、共通データ（候補者・求人・ステージ・評価）を先に整えておき、日程調整や外部連携、分析は段階的に追加する進め方も選べます。
得意領域・実績
独自の選考フローを持つ企業や、人材紹介・派遣のように求人案件と候補者を同時に管理したい企業、既存の基幹システムや採用サイトとの連携が必要な企業に向いています。
riplaが公開している採用管理システムの開発費用の目安は、小規模で300万〜600万円、中規模で600万〜1,200万円、大規模で1,500万円以上です（出典: 株式会社ripla「採用管理システムの開発方法/手法/工程/手順や進め方/やり方/流れ」、2026年3月11日）。
これは公的統計ではなく、要件や連携範囲によって変わる見積もりの目安です。問い合わせの際は、要件定義の範囲、保守・運用の体制、既存データの移行方法を確かめておくとよいでしょう。
Thinkings株式会社｜複数採用区分とHR連携を一元化
Thinkings株式会社は、採用管理システム「sonar ATS by HRMOS」を提供する採用テクノロジー企業です。
新卒、中途、アルバイトなど複数の採用区分を扱いながら、応募者管理から評価、連絡、分析までを一つにまとめたい企業の比較対象になります。
特徴と強み
sonar ATSの強みは、応募受付から選考、連絡、評価までを一つの流れとして扱い、外部のHRサービスともつなげやすい点です。
媒体や適性検査から取り込んだ候補者情報は、社内の選考ステージへ流せます。さらに、条件に応じてメールやリマインドを自動化することもできます。
採用担当だけでなく面接官も評価を入力し、担当者が滞留を確認する運用を組みやすいため、複数の部署を巻き込む採用の効果を検討する際の候補になります。
得意領域・実績
公式発表によると、sonar ATSは2026年1月時点の導入企業データで累計2,500件を突破し、求人媒体や適性検査など50以上のHRサービスと連携できます（出典: Thinkings株式会社「sonar ATS by HRMOS、導入実績が累計2,500件を突破」、2026年5月28日）。
少人数の採用チームが標準機能から始める場合も、将来の媒体追加や採用区分の増加を見据えやすい点が特徴です。
料金は公開ページで、初期費用なし、基本プラン月額2.2万円からと案内されています。ただし、オプションや設定、データ移行、連携の費用は、契約前に確認が必要です。
株式会社DONUTS｜ジョブカンシリーズとの連携と導入のしやすさ
株式会社DONUTSは、勤怠管理や労務、ワークフローなどの「ジョブカン」シリーズを展開する会社です。その一つとして、「ジョブカン採用管理」を提供しています。
応募者・求人・選考状況を管理するサービスで、すでにジョブカンの他サービスを使っている企業や、初期負担を抑えて採用管理を始めたい企業に向いています。
特徴と強み
ジョブカン採用管理は、募集から内定までの採用業務をまとめられるサービスです。料金は応募者数に応じて変わる設計を採用しています。
公式のジョブカンマーケットでは、初期費用0円、月額8,500円から、1か月単位の契約、30日間の無料お試しが案内されています（出典: 株式会社DONUTS「ジョブカン採用管理」、2026年8月確認）。
実際の契約金額は月間の応募者数や利用範囲で変わります。そのため、採用人数だけでなく、繁忙期の応募数も前提にして見積もることが大切です。
得意領域・実績
採用担当者が少なく、候補者のステータスやメール、面接日程、求人媒体からの応募を一つにまとめたい企業が検討しやすいサービスです。
ジョブカンの勤怠や労務などを使っている場合は、入社後の情報連携や業務全体の管理方針も合わせて相談できます。
独自のエージェントポータルや複雑な案件マッチングが必要な場合は、標準機能でどこまで可能かと、外部連携や追加開発ができるかを先に確認しておく必要があります。
株式会社ビズリーチ｜採用から人材データまでつなげるHRMOS
株式会社ビズリーチは、転職サイト「ビズリーチ」などのサービスを展開し、採用管理システム「HRMOS採用」を提供しています。
求人作成から応募者管理、選考フロー、候補者連絡、分析までを一つにまとめ、採用後の人材データまでつなげたい企業の候補になります。
特徴と強み
HRMOS採用は、求人ごとに選考フローを設定でき、選考免除や再選考などの運用にも対応できると公式サイトで案内されています。
ビズリーチを利用している企業であれば、候補者情報の取り込みや選考ステータスの連携によって、媒体画面とATSへの二重入力を減らせます。
連携対象として、Googleカレンダー、Outlook、Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、SmartHRなどが示されています。採用担当や面接官、人事労務の情報をつなげたい場合は、確認しやすい構成です。
得意領域・実績
採用チャネルを増やしながら、採用から入社後のタレントマネジメントまで人材データを活用したい企業に向いています。
公式サイトでは、HRMOS採用の利用企業の96％が業務負担軽減を実感したというベンダー調査の数値も掲載されています（出典: 株式会社ビズリーチ「HRMOS採用」、調査対象・期間は公式掲載条件を確認）。
この数値は利用企業の実感値であり、すべての企業に同じ効果が出る保証ではありません。導入時には、媒体連携の対象、初期設定の代行、権限設計、契約するHRMOS製品の範囲を確認しておきます。
株式会社NSDデジタルソリューションズ｜JobSuite CAREERによる候補者データの蓄積
株式会社NSDデジタルソリューションズは、採用支援・管理システム「JobSuite」シリーズを提供する企業です。
以前の掲載情報では、JobSuite CAREERの提供主体として株式会社ステラスが挙げられていました。2026年8月時点の公式サービスサイトでは、問い合わせ窓口として株式会社NSDデジタルソリューションズが案内されています。そのため、ここでは最新の公式窓口に合わせて紹介します。
特徴と強み
JobSuite CAREERは、応募者集約と選考管理を扱えると案内されており、ほかに次の業務にも対応するとされています。
- 選考依頼・日程調整：面接官への依頼と、面接日程の調整。
- コミュニケーション：候補者や関係者との連絡。
- 集計・分析：選考データの集計と分析。
外部サービス連携や、仕様変更に対応するカスタマイズも、特徴として挙げられています。
公式サイトの料金表示は月額5万円からで、累計1,000社以上が選んだサービスとされています。
求人媒体の自動取り込みは80媒体以上と案内されており、エージェント会社は2,400社・1万人以上が利用中とされています。候補者や紹介会社との接点が多い企業にとって、比べやすい情報です（出典: JobSuite CAREER公式サイト、2026年8月確認）。
得意領域・実績
中途採用を中心に応募者データを継続的にためたい企業、エージェントとのやり取りをまとめたい企業、採用担当者だけでなく選考官にも使いやすい画面を求める企業に適しています。
- 権限とアカウント：公式サイトでは、アクセス権限を役割に応じて設定でき、アカウント停止も可能と案内されています。
- 拡張の進め方：パッケージモデルからカスタマイズ可能なモデルへ移行できるとされ、標準の運用から始めて、自社のこだわりを段階的に加えていけます。
- 確認事項：媒体の自動取り込み対象と、仕様変更の範囲は、最新の見積もりで確認しておく必要があります。
株式会社ネオキャリア｜採用支援と候補者コミュニケーションの改善
株式会社ネオキャリアは、新卒、中途、アルバイト、人材派遣などの採用支援や、就労支援、業務支援を展開する人材サービス会社です。ATSの導入だけでなく、採用代行や応募者対応、求人媒体の運用、LINEなどを含めた候補者との接点の改善を相談したい企業にとって、比較の対象になる実在企業です。
特徴と強み
ネオキャリアの強みは、採用業務をシステムだけに切り出さず、運用まで支援できる点です。人材の集客や応募者との連絡、面接案内、内定者フォロー、採用活動の報告が、その範囲に入ります。
公式サイトでは、企業の採用支援や採用代行を事業領域として掲げています。そのため、採用担当者が足りない企業や、媒体ごとに異なる応募情報を整理したい企業、候補者への連絡の質を改善したい企業は、システムの導入と業務委託のどこまでを任せるかも含めて相談できます。
得意領域・実績
採用広報や求人運用から見直したい企業、応募者とのコミュニケーションをLINEなどで改善したい企業、採用代行を含めて現場の負荷を下げたい企業に向いています。
ネオキャリアの公式情報では、採用支援に加えて業務支援やシステム開発も事業領域に含まれています。
OwnDyのように、求人原稿の作成・掲載、応募者管理、Web面接までを管理するサービスの情報も公開されています。ただし、利用できる機能や契約条件は時期やサービスによって変わるため、現在提案される製品名、連携対象、候補者データの保管・返却条件を必ず確認します。
選考進捗管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、受託開発、ATS SaaS、採用データ基盤、採用支援と、役割が異なります。
比べるときは、自社の滞留箇所を起点に、標準機能で足りるか、連携が必要か、業務そのものを変える必要があるかで見ていきます。
実績と経験の確認方法
実績は導入社数だけでなく、自社に近い採用形態や運用の事例で確認します。
たとえば、年間採用人数が少ない企業なら初期設定のしやすさを、中途採用が多い企業なら求人媒体やエージェントとの連携を見ます。大量採用なら応募者の重複判定と一括処理、人材紹介や派遣なら求人案件と候補者の紐付けが、それぞれ確認の軸になります。
導入前のExcelやメールの課題から、導入後に測った初回連絡時間、ステージ滞留日数、評価回収率まで聞けると、機能紹介だけでは分からない効果を見極められます。
技術力と専門性の評価
技術面では、APIやCSVに対応しているかだけでなく、候補者ID、求人ID、ステージ名について、どのシステムの情報を正とするかを確認します。
連携に失敗したときの再送や重複候補者の名寄せ、退職者アカウントの停止が、どう扱われるかを押さえておきます。加えて、操作ログやバックアップ、データのエクスポートと削除も確認します。
履歴書や職務経歴書、評価、面接の音声や動画を扱うなら、アクセス権限の設計をとくに丁寧に見ておく必要があります。組織、拠点、職種、候補者の単位で権限を分けられるか、通信と保存時の暗号化、データの保管地域、再委託先、障害時の復旧目標も確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
導入では、要件定義や画面・権限の設計、データ移行を含め、いくつもの工程が続きます。テストや教育、並行稼働、リリース後の改善も、そこに含まれます。
担当者が営業だけなのか、業務設計者や開発者、運用支援者まで継続して参加するのかを確認します。
見積もりは、導入時の費用と継続してかかる費用に分けてもらうと、会社ごとに比べやすくなります。それぞれに含まれる費用は、次のように分けて見ると整理しやすくなります。
- 導入時の費用：初期費用、データ移行、外部連携、追加開発、研修。
- 継続してかかる費用：月額・ライセンス、年間保守。
個別開発の予算は、小規模MVPで300万〜800万円、中規模で800万〜2,500万円、大規模・複数法人で2,500万〜5,000万円以上が一つの推定レンジです。これは公開されたATS開発費用と類似業務システムから整理した目安で、個別見積もりの代わりにはなりません（出典: NotebookLMリサーチノート「選考進捗管理システム」、2026年8月）。
よくある質問
選考進捗管理システムを比べるときは、費用だけでなく、既存データや採用区分、面接官の参加方法、個人情報の扱いまで確認する必要があります。
問い合わせ前に多い質問は、判断の軸から先に答えておきます。
選考進捗管理システムはSaaSと個別開発のどちらが良いですか？
標準的な採用フローで早く始めたい場合はSaaSが向いています。一方、独自の案件マッチングや複雑な権限、既存の基幹システムとの深い連携が競争力になる場合は、個別開発を選ぶことになります。
どちらか一方に決めず、共通データはSaaSで整えてから、差別化の部分だけを追加開発する段階導入も現実的な選択です。
選考進捗管理システムの開発費用はいくらですか？
個別開発の費用は、規模によって幅があります。候補者登録とステータス管理に絞った小規模MVPなら300万〜800万円、日程調整・評価・通知・外部連携を含む中規模なら800万〜2,500万円が目安です。複数法人や高度な権限・監査を含む大規模なら、2,500万〜5,000万円以上が目安です。
SaaSは、月額2万円台から利用できる例もあります。ただし、初期設定や移行、オプション、連携、運用支援を含めた5年総額で比べる必要があります。正式な費用を知るには、月間応募数と連携対象を伝えて、見積もりを取ることが大切です。
候補者の個人情報を安全に管理するには何を確認しますか？
候補者の個人情報を扱う際は、利用目的、保存期間、削除方法を確認します。加えて、次の5項目も見ておきます。
- アクセス権限の範囲
- 第三者提供・再委託先
- データ保管地域
- 操作ログ
- 障害時の復旧目標
AIで書類の要約や評価の補助を行う場合は、最終判断を人が行うかどうかを確かめます。あわせて、誤判定があったときの再確認の方法や、学習利用の有無、候補者への説明、公平性の検証方法も見ておきます。
個人情報保護委員会の通則ガイドラインや、経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月31日）を社内の確認軸として使うと、機能だけでは見えにくいリスクを整理できます。
まとめ
選考進捗管理システムを比べるときは、機能の数や会社の規模ではなく、自社のどの滞留を解消したいかを基準にします。
独自の選考フローを設計しながら段階的に開発したい企業は株式会社riplaが候補になります。
複数の採用区分とHR連携を重視する企業はThinkings、導入の負担とジョブカンシリーズとの連携を重視する企業は株式会社DONUTSが候補になります。
採用から人材データまでつなげたい企業は株式会社ビズリーチが候補になります。
候補者やエージェントとの接点と媒体連携を重視する企業は株式会社NSDデジタルソリューションズ、採用代行や候補者コミュニケーションまで含めて改善したい企業は株式会社ネオキャリアが候補になります。
問い合わせの際は、課金単位やデータ移行、カスタム・APIの範囲を、同じ質問票で確認します。ほかに、次の項目も聞いておくと比べやすくなります。
- 権限・監査ログ：役割ごとのアクセス権限と、操作の記録。
- 保守・解約条件：保守の範囲と、解約時の条件。
条件をそろえて比べることで、自社に合うパートナーが見えてきます。
まずは、応募から入社までの現行フローを洗い出し、初回連絡時間やステージ滞留日数、面接評価の回収率、辞退率などのKPIを決めておきます。
標準のSaaSで効果を測り、独自性が必要な部分だけを連携や追加開発で補う進め方は、費用と定着のバランスを取りやすい方法です。
▼全体ガイドの記事
・選考進捗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。