選考進捗管理システムの費用は、採用規模、連携範囲、移行・運用要件によって、月額2万円台から5,000万円以上まで幅があります。
費用のかかり方は方式によって違い、SaaSでは初期費用と月額、個別開発では要件定義から保守までの作業ごとに費用がかかります。
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選考進捗管理システムの概要
選考進捗管理システムは、応募から書類選考、面接、合否連絡、内定、入社までを管理するシステムです。候補者ごとの状態と次のアクションを一元管理する仕組みで、一般にはATS（Applicant Tracking System、採用管理システム）の機能として提供されます。
候補者一覧だけでなく、業務のワークフローとして捉えることが大切です。また、費用を考えるときも、誰が、いつまでに、何をするかを管理する要件として扱います。
候補者と選考ステージの管理
候補者一覧を実際の選考管理に使うには、プロフィールに加えて、選考段階と次の担当作業も扱う必要があります。その内容は、応募時の情報、候補者の経歴、選考段階の設定、次の対応の記録に分かれます。
- 応募情報：氏名、連絡先、応募経路、職種、担当者、同意状況の記録
- 候補者情報：職歴、スキル、連絡履歴
- 選考段階：書類、一次・二次・最終面接、内定などを、採用区分や職種ごとに分けた設定
- 次の対応：現在の段階、滞留日数、次の行動、担当者、期限の記録と、それに基づく優先順位の判断
たとえば、一次面接後48時間たっても評価が未入力なら面接官へ通知し、一定時間後には採用担当へエスカレーションします。
SaaSと個別開発の費用の発生場所
SaaSと個別開発では、費用が発生する場所が違います。方式ごとの主な費用を並べておくと、見積もりを比べる範囲がはっきりします。
- SaaS：初期費用、月額、オプション、設定、移行、連携支援
- 個別開発：要件定義、設計、実装、テスト、移行、保守
SaaSは始めやすい一方で、月額は利用者数や応募者数、媒体数、オプションによって変わります。
個別開発は初期投資が大きくなりますが、独自のフローや複雑な権限を設計できます。
判断の軸は、標準フローに業務を合わせられるかどうかです。たとえば、採用区分が少なく、まず3か月程度で効果を試す企業であれば、SaaSを検討しやすいです。
案件マッチング、複数法人の権限、独自ポータルが競争力に直結する場合は、SaaSと連携開発、または段階的な個別開発を比べます。
選考進捗管理システムの費用相場の目安
既製SaaSは月額2万円台から、個別開発は小規模でも300万円台からが目安です。さらに、設定、移行、連携、保守の費用を加えると、総額は変わります。
次に示すのは、2026年8月時点の公開情報とリサーチノートをもとにした、予算検討用の推定レンジです。市場統計や契約額を保証するものではありません。
SaaSの初期費用と月額2万〜10万円前後
Thinkings株式会社のsonar ATS公式料金ページでは、初期費用なし、基本プラン月額2.2万円からと案内されています（出典：sonar ATS公式料金ページ、2026年確認）。
基本機能には、求人作成、応募者管理、採用フロー構築が含まれます。連絡自動化、予約受付、評価フォームも標準の範囲で、マイページとダッシュボードも入ります。
料金の幅を広げるのは、オプションの追加と、利用規模に応じた月額の入口です。
- オプション：採用AI、LINE連携、適性検査、面接官アサイン
- 月額の入口：標準機能を使う少人数チームは2万〜10万円前後
ただし、この月額レンジは市場全体の平均ではありません。月額は、応募者数と利用者数、採用区分によって変わります。そこに、オプションや連携、サポート契約が加わると、さらに変わります。
問い合わせの際には、月額に含まれる応募者数、アカウント数、連携数を確かめます。
小規模の個別開発の費用目安
機能を候補者登録、選考段階、検索、担当者、一覧、CSV出力に絞った小規模MVPは、300万〜800万円程度が目安です。
riplaの記事は、小規模で300万〜600万円を示しています（出典：株式会社ripla「採用管理システムの開発方法・手法・工程・手順や進め方」、2026年3月11日公開）。
工数は、管理画面に加えて、候補者向け画面や添付、権限をどこまで含めるかで変わります。工数が下限に寄るか上限に寄るかは、次の条件で分かれます。
- 下限に近づける条件：テンプレートを使って、初期項目と選考段階を絞ること
- 上限に寄る要件：独自評価、通知、監査ログ、複数の採用区分を、初期範囲に含めること
候補者向けマイページや添付ファイル、細かな権限を含めるかどうかも、初期範囲を決める材料になります。
連携や複数法人を含む場合の費用目安
費用は、中規模か大規模か、機能や連携の範囲によって変わります。中規模と大規模では、金額の目安と主な機能が次のように分かれます。
- 中規模の費用：800万〜2,500万円程度
- 中規模の機能：面接日程、評価、メール自動化、媒体・カレンダー・適性検査連携、ダッシュボード
- 大規模の費用：2,500万〜5,000万円以上の場合も
- 大規模の機能：複数拠点・法人、エージェントポータル、HRIS、複雑な権限、AI補助、移行、高可用性
大規模構成の費用は、連携先、権限、移行範囲といった要件によって変わります。
ここまでの金額は、公開されたATS開発費用と追加要件をもとに整理した推定です。一方、別の公開目安では、中規模が600万〜1,200万円、大規模が1,500万円以上とされています（出典：株式会社ripla、2026年3月公開）。
実際の見積もりでは、機能名だけでなく、連携本数、データ量、利用者権限、移行対象、運用体制をそろえて比べます。
選考進捗管理システムのコスト内訳
費用は画面数だけでは決まらず、候補者データの取得元や閲覧者、通知時期、保存・削除期間といった業務設計も、費用と品質に影響します。
初期開発費と合わせて、移行、連携、セキュリティ、運用改善を分けて確認すると、後から予算が膨らむ要因を把握できます。
要件定義・設計・実装の人件費
まず、採用担当や面接官、現場責任者、エージェントの業務を聞き取り、現行のフローを整理します。そのうえで、候補者や求人、応募経路、選考ステージ、評価、連絡履歴をどう結び付けるかを決めます。要件定義では、誰が関わり、どのデータを扱い、どの場面で誰が判断するかを押さえます。
- 関係者：採用担当、面接官、現場責任者、エージェント
- データ：候補者、求人、応募経路、選考段階、評価、連絡履歴
- 業務ルール：例外処理と合否を確定する担当者
担当者が曖昧なままだと、開発途中で画面やデータ構造を変えることになり、追加工数につながります。
設計と実装の対象は、採用担当画面、候補者画面、面接官の評価入力です。通知テンプレートと管理者設定も含みます。検索、CSV、監査ログなども対象になります。
さらに、面接官がスマートフォンや短時間の入力で使えるかは、評価回収率に関わります。そのため、利用者と利用場面を定め、使わない機能を初期範囲から外します。
外部連携とデータ移行の費用
外部連携と移行では、確認する項目が異なります。見積もりに影響する作業を分けて整理します。
- 外部連携：求人媒体、採用サイト、エージェント、カレンダー、Web会議、適性検査、HRIS
- データ移行：候補者、応募履歴、評価、添付ファイルの抽出と整理
連携先ごとに、候補者ID、求人ID、段階名、項目名、文字コード、ファイル形式が異なります。APIでは、認証、レート制限、障害時の再送を設計します。一方で、CSVでは取込頻度、重複判定、エラー確認が必要です。
連携本数と方式は、見積もりに直結します。
Excelや旧ATSのデータは、表記ゆれや重複を整える必要があります。氏名やメールが一致しても別人の場合があるため、名寄せのルールと確認担当を決めます。
過去データは、すべてを移す必要はありません。そこで、採用に必要な期間と項目に絞ると、移行費用と個人情報の保管リスクを抑えられます。
セキュリティ・保守・運用費
履歴書や職務経歴書、面接評価、音声・動画を扱う場合は、安全対策の費用も見積もりに含めます。
取り扱う情報や契約条件によっては、権限、保護と記録、退職者やデータの扱いを確かめる必要があります。
- アクセス管理：組織・拠点・職種・候補者単位の権限、MFA、SSO
- 保護と記録：暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性診断
- 運用管理：退職者アカウント停止、データのエクスポートと削除
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」を2026年に確認しました。同委員会は、氏名のほか、個人に関する判断・評価、映像、音声も個人情報に含まれ得ると整理しています。
リサーチノートでは、年間の保守を初期開発費の10〜20％程度、クラウド・監視・メール・SMSを月数万円〜数十万円程度とする考え方があります。ただし、いずれも案件ごとの予算目安です。
見積書と契約書では、障害対応の時間やバックアップの期間、法改正・脆弱性対応、追加連携の単価、データ返却の方法を確かめます。
選考進捗管理システムの開発期間の目安
期間は、開発規模に加えて、データ整理、関係者の合意、連携先との調整、面接官教育によって左右されます。SaaSの設定だけか、個別開発かで、期間の目安は次のように分かれます。
- SaaS設定と少量移行：1〜3か月
- 複数サービスと連携する導入：3〜6か月
- 個別開発：小規模3〜6か月、中規模6〜12か月、大規模12か月以上
規模別の開発期間と合意形成
小規模MVPでは、要件定義と設計に数週間、実装・テスト・移行準備に数か月を見込みます。中規模では、採用区分ごとの流れや評価、通知、連携試験を並行して確認します。
大規模では、法人や拠点ごとの権限、監査ログ、候補者画面、複数の連携先、可用性、災害対策が加わります。さらに、承認と教育にも時間がかかります。
繁忙期に合わせるなら、共通データを先に稼働させ、日程調整と通知、分析とAI補助の順に追加します。また、意思決定者とレビュー日を決めておくことも、納期の短縮に役立ちます。
期間が延びやすい名寄せ・評価基準・並行稼働
旧データの不整合や評価基準が決まっていないと、移行や並行稼働のやり直しを招きます。着手前には、旧データ、評価基準、並行稼働の3点を確かめておきます。
- 旧データ：重複、表記ゆれ、同一人物判定、評価・添付の移行可否
- 評価基準：必須項目と合否判断の責任者
- 並行稼働：二重入力期間、新システムを正とする時点、漏れの確認担当
移行のリハーサルは1回で終わらせず、候補者数や添付ファイルを想定して試験します。その結果、本番直前のやり直しを避けやすくなります。
見積もりで確認するポイント
合計金額だけでなく、対象業務と別料金の作業をそろえて比べることが大切です。「応募者管理一式」とだけ書かれていると、評価、通知、検索、CSV、移行、権限のどこまでが含まれるか分かりません。
発注側が要件を一定の細かさで伝え、同じ前提で複数社に依頼すると、価格差の理由を比べて判断できます。
月間応募数・採用区分・連携先の整理
見積もりの前提をそろえるには、採用の規模や業務の流れを、RFPや相談資料に書き出しておきます。
- 採用規模：月間応募数、年間採用人数、採用区分、新卒・中途・アルバイトの比率
- 体制と接続先：拠点数、面接官数、求人媒体数、エージェント数
- 業務：選考段階、必須項目、担当者、期限、通知、例外処理
- データ：候補者、応募履歴、評価、連絡履歴、添付ファイルの移行対象
- 個人情報：利用目的、保存期間、削除依頼、第三者提供、委託先
数値が未確定でも、現状の概算と将来の上限を併記すれば、利用料金やインフラの前提を比べられます。
後から要件を加えると、権限設計やデータモデルの見直しが必要になり、費用と期間に影響します。
同じ前提とTCOによる複数社の比較
同じ期間と前提で総費用をそろえ、機能や運用条件も比べます。初期費用、継続費用、契約終了時の条件まで並べると、差の理由が見えてきます。
- 初期費用：開発・設定、移行、連携
- 継続費用：月額・年額、追加利用者・応募者、ストレージ、メール・SMS、保守、支援、教育、更新
- 契約終了時：解約時のデータ返却
- TCO：SaaSと個別開発を3〜5年で比較
- 仕様と安全性：標準機能との境界、API・CSV、復旧目標、バックアップ、認証、保管地域、再委託先
個別開発は初期費用が大きい一方、SaaSは月額とオプションの費用が続きます。
sonar ATS公式サイトは、ISO/IEC 27001、27017、27701の認証取得を案内しています。ただし、認証を取っていても、それだけで自社の要件を満たすとは限りません。
運用面では、保存期間や権限、監査ログ、退職者アカウント停止の扱いを確認します。
導入事例の成果と運用変更
sonar ATSのSB C&S導入事例では、運用の課題と成果の両方を確かめられます。自社に近い点を見つける材料として、次の項目を整理します。
- 導入前の課題：約20社のエージェント、面接日程、候補者の状態と連絡履歴を一つにまとめること
- 中途採用：選考期間が約1カ月半から早いケースで2〜3週間に短縮
- 新卒採用：一次面接から最終までの歩留まりが約90％との顧客談
これらは、sonar ATS公式導入事例に掲載された顧客談です。そのため、自社の成果としてそのまま見込まず、導入後の運用も読み取ります。
SB C&Sは、通年稼働する中途採用から始め、職種別の流れや面接官の調整を運用しながら整えました。成果の要因を読む際の参考になります。
問い合わせの際は、導入前のExcelやメールの課題、教育期間、移行後の手作業、効果測定の方法を確認します。
選考進捗管理システムのコストを抑える方法
費用を抑えるには、使われない機能と手戻りを減らします。まず、共通データを整え、滞留や対応漏れを測り、効果を確かめてから機能を広げます。
日程調整、通知、分析、外部連携の順に加えると、投資の効果を確かめながら拡張できます。
候補者・求人・ステージ・評価に絞る初期機能
初期に優先する機能と、後から検討する機能を分けます。また、採用成果を測るKPIに必要な情報を先に定めておくと、入力の負担も抑えられます。
- 初期機能：候補者登録、求人との紐付け、段階変更、担当・期限、検索、評価、履歴
- 追加候補：媒体自動取込、候補者ページ、複雑な分析、AI要約・推薦
便利な機能を詰め込みすぎると、入力が増えて面接官が使わなくなり、メールやExcelへ戻る恐れがあります。そこで、追加候補は必要性とデータ品質を確かめてから実装します。
初回連絡時間、段階の滞留日数、評価回収率、辞退率、媒体別の通過率を測るなら、日時、担当、段階、理由を必須データにします。
KPIに使わない入力欄を減らすと、開発費と現場定着のコストを下げられます。
テンプレートと標準機能の活用
標準機能の活用と追加費用の確認は、並行して進めます。採用業務に固有の要件に工数を振り分けるため、対応方法は次のように分けて整理します。
- 共通機能：認証、利用者管理、権限、ファイル保管、通知、監査ログ
- 構成案：SaaSを中心にし、独自要件をAPIや追加画面で補う
標準機能に合わせる範囲と独自開発の範囲は、ワークショップで分けます。
テンプレートを使えば必ず安くなるとは限りません。ただし、移行、複数法人の権限、外部仕様、保守契約によって、追加費用が出る場合があります。
提案では、テンプレート、設定、追加開発のどれで対応する機能か、将来のアップデート対象かを区別して示してもらいます。
AI機能の補助用途と個人情報の扱い
AIの使い方は、費用と安全面を合わせて検討します。補助に使う場面と、利用の前に決めておく事項を分けて示します。
- 補助用途：職務経歴書の要約、面接の確認点、返信文の下書き、評価漏れ検知
- 事前に決めること：送信データ、学習利用、出力の承認者、誤判定時の再確認
合否や候補者の順位をAIだけで決めると、誤判定や評価の偏り、説明責任が課題になります。
AI事業者ガイドライン第1.2版は、2026年3月31日に公開されました。同ガイドラインは、人間中心、公平性、透明性、安全性、プライバシーなどの枠組みを示しています（出典：経済産業省・IPA・AISI「AI事業者ガイドライン第1.2版」）。
モデル利用料、ログの保存、指示や評価基準の設計、誤出力の確認、学習利用の制御も費用になります。そのため、初期は担当者が確認する要約や通知案から始めます。
データの送信先、学習利用、出力の承認者を、契約と運用ルールに明記しておくと、後からの作り直しを防げます。
よくある質問（FAQ）
よくある質問では、採用規模、連携、移行、個人情報の扱いを前提にして、費用を確認します。
選考進捗管理システムは最低いくらから作れますか？
候補者登録、段階管理、検索、担当者、一覧、CSV出力に絞った個別開発は、300万〜800万円程度が目安です。公開されている目安には、小規模で300万〜600万円とするものもあります。
権限、添付、通知、移行、セキュリティの要件によって、金額は変わります。そのため、必要な業務と初期に不要な機能を分けて見積もります。
SaaSと個別開発はどちらが安いですか？
標準的な採用管理を短期間で始めるなら、初期費用なし、月額2.2万円からの例があるSaaSは、初期投資を抑えやすいです。
利用者や応募者、オプション、連携、設定、移行を含めた総額で比べます。独自のフローや複数法人の権限が重要な場合は、追加開発も含めた3〜5年のTCOで判断します。
開発期間を短くするには何をすればよいですか？
まず、候補者・求人・段階・評価の共通データを定め、初期機能を絞って段階的に開発します。そのうえで、現行業務を洗い出し、応募数、採用区分、連携先、移行対象を早めに確定します。
意思決定者とレビュー日を決めておき、名寄せや評価基準の合意を後回しにしないことも、期間の短縮につながります。
採用AIを導入すると費用はどれくらい増えますか？
費用は、利用するモデルと候補者数によって変わります。要約や推薦の回数、ログの保存、連携、ガバナンスも影響するため、一律の金額は示せません。
要約や通知案から始め、利用量と効果を測りながら拡張します。データの送信、学習利用、確認者、誤判定時の再確認を定めたうえで、合否は人が判断します。
まとめ
SaaSは初期費用と月額、個別開発は要件定義から保守までの合計が費用になります。公開料金の例は、月額2.2万円からです。
個別開発の予算目安は、小規模MVPが300万〜800万円、中規模が800万〜2,500万円、大規模・複数法人が2,500万〜5,000万円以上です。これは要件をもとにした推定で、個別見積もりの代わりにはなりません。
5年TCOと業務効果による費用の判断
総額には、月額、オプション、移行を含めます。連携、教育、保守、クラウドの費用も、同じ総額に入れます。メール・SMSと法改正対応の費用も総額に含め、導入前後の業務効果も合わせて見ます。
初回連絡時間、段階の滞留日数、評価回収率、対応漏れ、辞退率などを測ります。現場で使われないと、二重入力や転記が残り、効果を得にくくなります。
現行フローの整理と小さな開始
応募受付から入社までの流れを洗い出し、候補者、求人、段階、評価、担当者、期限を共通データとして定めます。
標準SaaS、SaaSと連携開発、個別開発を同じ前提で比べます。そのうえで、独自性が必要な部分だけを段階的に作ると、費用、期間、定着のバランスを取りやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。