採用サイトシステムの初期費用は、10万円程度から5,000万円超まで幅があります。金額を左右するのは、開発方式、掲載する職種数、ATSなどとの連携や運用の範囲です。
▼全体ガイドの記事
・採用サイトシステム開発の完全ガイド
Webサービス開発の費用の考え方や見積もりの注意点については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
採用サイトシステムの費用を決める要素
費用は、採用情報の管理方法、更新を担当する人、応募後の連携先で決まります。デザインも要素の一つですが、金額の大半はこの3つで決まります。採用広報サイトとATSは役割が異なるため、必要な範囲を分けて見積もります。
採用サイトとATSの見積もりの分け方
採用サイトは、会社や仕事、社員、制度、働き方を伝えて応募へ導く仕組みです。CMSで募集要項やインタビューを更新し、フォームとアクセス解析を使います。
一方、ATSは応募者情報、選考状況、面接日程を管理する業務基盤で、評価や連絡履歴も扱います。両者では、必要な画面や権限、データ保管が異なり、テストや保守の範囲も変わります。
サイト刷新が目的なら、応募者管理まで独自開発すると投資が過剰になることがあります。一方、複数拠点や多職種で既存ATSへの二重入力が課題なら、連携費用を含める価値があります。
費用を左右する機能と運用体制
同じ10ページでも、原稿や写真を自社で用意するか、取材・撮影・執筆まで委託するかで費用が変わります。また、求人を固定ページで作るか、求人マスターから生成するかでも工数が異なります。
募集終了日を担当者が更新するか、ATSから受け取るかも開発工数に影響します。見積もり依頼には、職種数や拠点数、年間の更新回数を記載します。承認者数、既存システム、公開希望日も併せて伝え、応募データの保存期間も明記します。
費用の根拠が機能と作業に対応していれば、提案会社の価格差を比較しやすくなります。
採用サイトシステムの価格帯別の費用相場
相場は、テンプレート、採用向け運用機能、独自の業務連携の三層に分かれます。ここで示す金額は、公開料金と類似するWeb受託開発案件をもとにした目安です。ただし、要件や契約条件によって、正式な見積もりは変わります。
テンプレート型・小規模導入の費用目安
テンプレート型を検討するなら、初期費用と月額費用の目安を両方確認しておきます。
- 導入目安：初期10万〜100万円、月額0.5万〜5万円程度
既存のテンプレートにロゴや色を設定し、数ページの求人情報と応募フォームを整えます。短期間で公開しやすいため、採用広報の検証や1〜2職種の掲載に向いています。
ソニーネットワークコミュニケーションズのウェブビルダーには、初期99万円、198万円、450万円のプラン例と月額8,800円（税込）が掲載されています（出典: ソニーネットワークコミュニケーションズ「ウェブビルダー料金」、2026年8月確認）。プランごとに機能と制作範囲が違うため、この金額をそのまま自社に当てはめることはできません。
採用特化CMSの初期費用100万〜500万円程度
採用特化CMSの料金は、導入時と継続利用時を分けて見ておきます。
- 導入目安：初期100万〜500万円、月額1万〜10万円程度
複数職種や社員インタビュー、キャリア紹介を組み合わせる価格帯です。求人検索や公開予約、募集終了に加えて、権限管理なども組み合わせます。採用担当者が求人やコンテンツを継続して更新する構成です。
iRecの公式料金は月額32,800円で、この料金でCMSやサーバー保守を利用できます。ドメイン・SSLやセキュリティ対策も含まれます（出典: iRec「料金」、2026年8月確認）。
初期費用は、採用課題や要望に応じた個別提案になります。取材・撮影などはオプションのため、追加コンテンツの費用と、解約時のデータの扱いも確認します。
オリジナル開発・ATS連携の費用目安
独自機能やシステム連携を設ける場合は、導入費用の幅を見ておきます。
- 導入目安：独自機能や連携を含め初期300万〜1,500万円以上
独自デザインや求人データベース、複雑な検索、応募フォームを含めると、この価格帯になることがあります。ATSやHRISとのAPI連携、SSOのほか、複数ブランドや拠点の権限も費用に影響します。
大企業向けマルチサイト、基幹システムとの双方向連携、独自ワークフローを含む場合は、1,500万〜5,000万円超の推定レンジも検討対象です。この金額は、要件定義から保守までを含む一般的なWeb受託開発の類似案件からの推定で、公開定価ではありません。
特殊な応募条件や基幹連携が採用競争力に直結する場合は、独自開発を検討します。一方、見た目の自由度だけが目的なら、採用特化CMSのデザイン調整で代替できないかを比べます。
採用サイトシステムの費用内訳
同じ初期費用でも、含まれる作業によって成果や追加請求が変わります。そのため、見積書の「一式」をそのまま比べず、工程ごとに分けて確認します。企画、コンテンツ、デザイン、開発の工程は、それぞれ別の金額として見ます。連携や移行、テスト、教育、保守も一つずつ確認すると、どこに費用がかかるかを整理できます。
企画・要件定義での設計の土台づくり
要件定義では、採用課題と必要な求人情報を整理し、その内容を設計に反映します。
- 企画条件：採用課題、ターゲット、KPI、サイトマップ
- 運用条件：求人項目、更新担当者、承認フロー、連携先の取り決め
- データ設計：職種ID、勤務地、雇用形態、給与、応募資格、公開日、終了日の設定
データ設計があいまいなままデザインを始めると、後から画面や連携を作り直すことになります。予算を抑える場合でも、要件定義は省きません。初回は、新卒・中途の掲載、フォーム、CMS、解析に絞ります。LINE連携や高度な検索は、公開後に判断できます。
発注側が最初に範囲を定めておくと、追加開発が膨らむのを防げます。
デザイン・取材・撮影・原稿制作の費用
応募を判断する材料になるコンテンツには、社員インタビューや仕事紹介などがあります。
- 掲載内容：キャリアパスや福利厚生、研修、会社の数値、代表メッセージまで幅広く扱います。
- 自社で素材を用意：制作費を抑えやすい反面、担当者の時間が必要になります。
- 制作を委託：取材、執筆、撮影、動画制作は、ページ数や撮影人数で費用が増えます。
取材や制作を委託すると、コンテンツの品質を高めつつ、社内の負荷を減らせます。クリエイティブネットドアの公開プランは、LP60万円〜、ベーシック150万円〜、スタンダード300万円〜、プレミアム500万円〜です（出典: クリエイティブネットドア「採用特化型サイト制作」、2026年8月確認）。
相場を比べる際は、コンテンツ制作の有無を明確にして、制作範囲をそろえます。
CMS・フォーム・連携・テストの工数
開発費に含まれる機能、連携、テストの範囲を確認しておきます。
- 管理・応募機能：CMS、求人マスター、検索、フォーム、自動返信、添付機能
- 運用管理：権限、承認、履歴、解析タグの設定
- 連携設計：API仕様、認証、エラー処理、再送、ログ、障害時の手動運用まで扱います。
連携先には、求人検索エンジンや求人媒体、ATSがあります。LINEやカレンダー、Web会議、HRISとつなぐケースもあります。
公開前には、スマートフォン表示や入力エラー、自動返信を確かめます。応募データや添付、募集終了の動作も確認し、権限や検索、計測、バックアップ復元も見ておきます。見積もりにテスト項目や受け入れ条件がないと、公開直前に追加費用が出ることがあります。
データ移行・教育・公開後支援の費用
移行データは種類ごとに整理し、重複や権利関係を確かめます。
- 移行対象：求人原稿、社員紹介、画像、応募経路、職種マスター
- データ整備：重複削除、表記統一、画像の権利確認
- 公開後支援：操作説明、マニュアル、初期登録、問い合わせ窓口の用意
応募者情報は、保存期間やアクセス権限、移行後の削除方法も決めておく必要があります。移行作業が複雑な場合は、見積もりに明記してもらいます。
保守では、サーバーやSSLに加えて、脆弱性対応やバックアップ、障害対応が含まれるかを確認します。軽微な修正や解析、改善提案の範囲も、見積もりで明確にします。
初期費用と月額費用の比べ方
初期費用が安くても、月額や最低利用期間の費用が積み上がることがあります。求人の追加や更新代行、広告、動画、応募者管理、連携オプションも、総額を押し上げる要素です。
一方で、サーバー保守やCMS利用料が含まれていれば、長期では総額を抑えられる場合があります。利用期間をそろえて比較します。
初期費用の制作範囲と作業量の内訳
初期費用は、内訳と作業範囲を項目ごとに確かめます。
- 制作・開発：企画、要件定義、設計、デザイン、実装、CMS、フォーム、API連携まで
- 素材・公開準備：原稿、撮影、移行、テスト、教育の範囲
- 見積もり条件：ページ数、修正回数、撮影人数、連携方向の前提
見積書に「採用サイト制作一式」とだけ書かれていれば、内訳を質問します。
発注側で準備できる素材や作業を、先に明確にしておきます。既存の原稿と職種情報を整理し、確認者を一人にまとめると、制作工数を減らせます。また、社内の作業時間もコストとして把握しておきます。
月額費用の利用料と運用支援
月額費用は、利用料と運用支援の内容を分けて確かめます。
- 利用・基盤：CMS・ATS、サーバー、ドメイン、SSL、セキュリティ、バックアップ。
- 運用支援：問い合わせ、更新代行、レポート、改善提案など。
- 料金目安：SaaSは月数千円〜数万円台、支援や複数連携込みで月5万〜30万円程度。
サービスによって含まれる範囲が違うため、同じ月額でも中身は同じとは限りません。Thinkingsのsonar ATSは、初期費用なし、基本プラン月額2.2万円〜と案内されています（出典: sonar ATS「料金」、2026年8月確認）。
採用サイトと組み合わせるなら、サイト制作・連携費用とATS利用料を別々に計上します。契約主体と解約条件も確かめておきます。
3年間のTCOで比べる隠れた費用
3年間のTCOで比べる際は、費用の計算式と追加要素をそろえます。
- 計算式：初期費用＋月額費用×36か月＋追加制作費＋移行費＋社内運用工数。
- 月額差：月1万円の差は3年間で36万円になります。
- 損益分岐：初期50万円安く月額2万円高い場合、約25か月で差が逆転します。
初期150万円、月額3万円の場合、初期費用と36か月分だけで258万円になります。ここに、撮影や動画の費用、求人追加や広告、更新代行、社内確認の時間も加えて考えます。これは計算例であり、特定のサービスの総額を示すものではありません。
公開日や採用シーズン、契約更新日、将来の職種数を前提に損益分岐を計算すると、使い続けやすさも評価できます。
採用サイトシステムの費用が変動する要因
ページ数だけでは工数を予測できません。求人の管理や権限、応募後の処理が複雑になるほど、開発と検証の工数は増えます。個人情報の扱いや公開後の改善体制も、工数に関わります。
職種数・拠点数・採用形態の多さ
採用形態や拠点数によって、固定ページで対応するか、情報をマスター化するかが変わります。
- 小規模な募集：職種と勤務地が一つずつなら、固定ページとフォームで対応しやすいです。
- 複数の募集形態：新卒、中途、アルバイト、障害者採用、地域別採用、複数拠点の情報を整理します。
- 高度な求人管理：条件検索や表示順、公開予約、募集終了などで、CMS設計が複雑になります。
職種数を過大に想定して高機能にするのも、少ない構成で毎年作り直すのも、ともに非効率です。現在の職種数や年間の追加・終了件数、担当者数、更新期限を洗い出します。
発注側は、3年後まで必要な範囲を決めます。
API連携・権限・セキュリティ要件の工数
求人媒体やIndeed、ATSとつなぐ場合も、データを送るだけでは足りません。HRISやLINE、面接予約、解析とつなぐ場合は、決めることがさらに増えます。認証や項目の対応、送信時期、重複応募の扱いは、連携先ごとに決めておきます。エラー時の再送、停止時の手動処理、ログ保存も設計が必要です。
相手先のAPI仕様が変わった場合に備えて、保守も必要になります。応募書類を扱うなら、管理者や拠点責任者、面接担当者の権限を分けておきます。
閲覧ログやバックアップ、保存期間の設定も確認します。削除や委託先でのデータ再利用の扱いも、あわせて決めておきます。セキュリティを後付けにすると画面やデータ構造を作り直すことになるため、初期の見積もりから要件に含めます。
更新代行・撮影・動画などの運用支援
採用担当者が少ない企業では、撮影や社員インタビュー、求人更新を社内で回せないと、成果につながりません。そのため、更新代行や解析を月額に含めるか、必要な月だけ頼むかで、継続費用と社内の負荷が変わります。
公開事例には、企画やターゲット分析、撮影を経てCMS導入まで約6か月で進め、引き渡し後の更新性を重視したケースがあります（出典: ソニーネットワークコミュニケーションズ「ジャパンシステム株式会社の採用サイト制作事例」、2026年8月確認）。
期間が長いからといって、高品質になるとは限りません。社内確認やコンテンツ制作も含めて計画します。
採用サイトシステムの開発期間の目安
期間の目安は、テンプレート型で2週間〜2か月、採用特化CMSと複数コンテンツで2〜6か月、独自デザインと外部連携で4〜9か月です。簡易サイトは3〜4か月、複数コンテンツを含む場合は6か月以上になるケースがあります。
制作会社の作業に加えて、原稿づくりや社員取材、撮影の時間も含めて考えます。社内承認や既存データの整理にかかる時間も、見込んでおく必要があります。
既存素材と標準機能を使う2週間〜2か月の開発
短期間で公開するには、標準機能と発注側の素材準備が前提になります。短納期でも確認工程は省きません。
- 標準機能：テンプレートやサーバー、SSL、フォーム、CMSが用意されています。
- 掲載範囲：職種を絞り、ATS連携や複雑な検索は後回しにします。
- 公開前確認：フォーム、自動返信、個人情報、スマートフォン、募集終了、計測の確認
原稿と画像も発注側で用意できれば、採用シーズンに合わせた小規模な検証に進めます。公開後に追加する機能は、別のバックログとして残します。
企画・取材・CMS構築を含む2〜6か月の開発
複数の職種やコンテンツを整え、ペルソナ分析や情報設計、独自デザインを行う場合は、2〜6か月程度が目安です。取材や撮影、執筆、テストも、この期間に含まれます。
クリエイティブネットドアは、簡易サイトを3〜4か月、複数コンテンツを含む場合は6か月以上としています（出典: クリエイティブネットドア「採用特化型サイト制作」、2026年8月確認）。
遅れやすいのは、技術開発より原稿確認や社内調整です。そのため、取材対象者と、法務・人事・広報の確認者を早く決めておくと、制作会社の待ち時間を減らせます。写真の公開許可や募集条件の最終承認も、早めに決めておきます。
連携・移行・承認を含む4〜9か月以上の開発
連携やデータ管理の要件が増えると、開発期間は長くなります。
- 追加要件：求人DB、ATS・HRIS API、複数ブランド、SSO、個人情報ファイルの扱い
- 期間目安：データ移行や独自ワークフローを含めると、4〜9か月程度です。
- 段階導入：公開日を先に決める場合も、全機能は一度に作らず、必須機能から先行公開します。
- 追加機能：後から加える機能は、契約書や仕様書に明記します。
要件によっては、さらに長くなります。外部接続試験やセキュリティレビューでは、相手先との調整期間も必要になります。
公開日を先に決める場合は、採用シーズンに間に合わせる範囲を明らかにしておきます。
採用サイトシステムのコストを抑えるポイント
コストを抑える要点は、成果に影響する機能を残し、利用頻度の低い機能や独自開発を後回しにすることです。ただし、コスト最適化は単に安いサービスを選ぶことではありません。社内で行う作業と、専門会社に任せる作業も分けて考えます。
必須機能に絞った段階導入
初期導入では、応募に必要な機能を先に揃え、利用状況を見て追加します。
- 初期機能：求人掲載、CMS、フォーム、自動返信、計測を最初に用意します。
- 後から検討：求人検索、LINE、動画、会員ページ、AIチャット、基幹連携。
- 拡張準備：求人・職種・拠点・応募者IDの整備と、データ出力方法の確保
- 追加に備える：後から機能を追加できるデータ構造と契約
公開後は、フォーム完了率や職種別の応募率を確認します。更新時間や選考移行率も見て、効果が見込める機能から加えていきます。
初期構成を安く抑えても、将来の移行が難しければ、買い替えの費用がかかります。
求人情報とコンテンツの型づくり
求人の入力項目をそろえておくと、追加や更新の手順も統一されます。
- 求人項目：職種名、仕事内容、必須・歓迎条件、給与、勤務地、勤務時間、休日、福利厚生、選考フロー。
- インタビュー：質問、写真サイズ、公開確認、更新日の決め方
- 外部委託：情報設計、デザイン、撮影、SEO、アクセシビリティ、セキュリティレビューを任せる範囲
型が整っていれば、毎回ゼロから制作会社に依頼し直さずに済みます。
素材を自社で用意する方法もあります。内製の範囲を広げるなら、人件費と教育時間も含めて、外注費と比べる必要があります。
同じ条件のRFPによる複数社の比較
価格だけでなく運用面も比べられるように、複数社への見積もり条件をそろえます。
- 共通条件：職種数、ページ数、素材、CMS、フォーム、ATS連携、公開日、保守範囲。
- 提案範囲：必須機能、推奨機能、対象外を分けて示してもらいます。
- 運用条件：更新操作、データ出力、障害連絡、脆弱性対応、移行支援、追加単価。
条件をそろえると、価格差が機能の違いなのか、作業範囲の違いなのかを見分けられます。採用活動は毎年続くため、更新できずに生じる手作業や機会損失が、導入時の数十万円を上回る場合があります。
採用サイトシステムの見積もりの取り方
金額だけでなく、完成後の運用を想像して見積もりを取ります。担当者や更新する求人、更新の頻度を整理しておくと、実行できる提案を受けやすくなります。応募データをどこまで扱うかも、あわせて伝えます。
見積もり前の要件と社内作業の整理
採用形態や職種数、勤務地数、既存と追加のページを一覧にします。応募フォームの項目や添付ファイル、ATSや求人媒体、公開希望日、更新担当者も書き出します。
写真、原稿、動画を支給するか、取材や撮影を依頼するかも明記します。原稿の承認者、募集終了の設定者、応募後の対応者も決めます。運用責任者が不明なままだと、機能が完成しても使われない管理画面が増えることがあります。そのため、要件定義には現場担当者の操作確認を含めます。
見積もりの金額・前提・除外項目の比較
比較表では、金額と前提条件、見積もりから除かれる作業を分けて見ます。
- 費用・契約：初期費用、月額、最低契約期間、追加作業単価。
- 制作・運用範囲：ページ・職種数、CMS、フォーム、撮影・原稿、移行、連携、テスト、教育、保守。
- 除外項目：ドメイン移管、データ整理、媒体審査、再撮影、法務確認、アクセシビリティ試験、公開後修正、障害復旧。
金額未定の項目は、想定レンジと確定条件を示してもらいます。「要件確定後」とだけ書かれていては、比較できません。除外項目を先に把握しておくと、予算の予備枠を設定できます。
個人情報と公正な採用選考の要件
応募フォームでは、必要な情報だけを取得し、利用目的や保管期間を示します。
- 応募者への表示：問い合わせ先、第三者提供、委託の扱いの明記
- 選考基準：適性・能力に基づく選考とし、本籍、家族、宗教、支持政党などは原則把握しません。
- AIの利用：求人原稿の下書きや問い合わせ対応、応募要約に使う場合も、合否の判断はAIだけに任せません。
厚生労働省は、応募者に広く門戸を開くことも、公正な選考の基本としています（出典: 厚生労働省「公正な採用選考の基本」、2026年8月確認）。
経団連の2026年報告書も、安全性や公平性、透明性、運用体制を確認する考え方を示しています（出典: 日本経済団体連合会「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」、2026年）。
よくある質問
初期費用と月額費用は、両方をそろえて見ると判断しやすくなります。費用や期間、サービス選定、ATS連携について、よくある質問に答えます。
採用サイトシステムは最低いくらから導入できますか？
原稿や画像を自社で用意し、基本CMSと応募フォームを使うテンプレート型なら、初期10万〜100万円、月額0.5万〜5万円程度です。
取材や撮影、ATS連携を加えたり、独自デザインや複数職種の管理を組み込んだりすると、初期100万〜500万円以上になることがあります。まずは、必須機能と運用支援の範囲を決めておきます。
安い採用サイトシステムを選べば得ですか？
安さだけで選ぶと、あとから求人の更新が難しくなったり、募集終了が反映されなかったりすることがあります。応募データを出せない場合や、サポートが別料金になる場合もあります。
初期費用や月額に加えて、社内工数や追加制作、移行、解約時のデータ返却まで含めた3年間のTCOで比べます。そのうえで、担当者が日常的に使えるかを確認します。
採用サイトシステムの開発期間はどれくらいですか？
テンプレート型は2週間〜2か月、採用特化CMSと複数ページは2〜6か月、独自デザインと外部連携は4〜9か月程度です。
原稿確認や取材、撮影が遅れると、公開も延びます。法務・人事の承認や既存データ整理が滞った場合も、公開が遅れる原因になります。依頼前の準備期間も含めて計画します。
採用サイトとATSは同じシステムにした方がよいですか？
同じシステムにする必要は必ずしもありません。採用広報や求人更新が課題ならサイトやCMSを優先し、選考管理が課題なら既存のATSを使います。
必要なデータだけを連携する構成が現実的です。独自ATSは、特殊な業務手順や基幹連携が採用業務の差別化に直結する場合に検討します。
公開価格だけで採用サイトシステムを比較できますか？
公開価格は比較の出発点ですが、最終判断には別の確認が必要です。初期費用にページやフォーム、移行、保守が含まれるかを確かめます。求人追加やデータ出力、最低契約期間の条件も確認します。
同じ前提のRFPで見積もりを取ります。公開価格がない場合も、必要な機能を伝えれば、価格帯と追加条件を確認できます。
まとめ
費用目安は、テンプレート型が初期10万〜100万円、採用特化CMSが100万〜500万円、独自開発が300万〜1,500万円以上です。
大企業向けマルチサイトや複雑な連携では、さらに高いレンジになることがあります。
3年間のTCOによる判断
見積もりは、企画や要件定義、デザイン、取材や撮影、原稿の工程ごとに取ります。また、CMSやフォーム、API連携も工程の一つとして、機能ごとに分けて見ると比べやすくなります。移行やテスト、教育、保守も、別々の金額として確認します。
月額には、利用料やサーバー、SSLが含まれるかも確認します。セキュリティや更新代行、レポート、改善提案も、含まれる範囲を確認します。
初期費用＋月額×36か月＋追加制作＋社内工数の式で比べると、価格の根拠が見えてきます。
必要な機能と運用体制の決定と見積もり依頼
見積もり前に、採用サイトの課題と運用条件を整理します。
- 改善課題：流入、求人閲覧、応募、選考、分析の段階に分けて整理
- 運用条件：職種数、拠点数、更新頻度、応募後の業務、連携先、公開希望日、担当者。
- 発注判断：必須機能と追加機能の区分、担当者が使えるかの確認、募集終了や応募データへの対応
見積もりには、実際の運用で必要な機能を反映させます。
応募者に広く門戸を開き、適性・能力に基づいて選考できるフォームを設計します。個人情報は必要最小限に絞ります。
権限やログ、保存期間、委託先の扱いに加えて、AIを使う場合は人による確認も要件に含めます。複数社に同じ条件で相談し、公開後も改善を続けられる相手を選ぶことで、費用を成果につなげます。
▼全体ガイドの記事
・採用サイトシステム開発の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。