Redmineのシステム開発会社は、業務整理から教育、保守まで支援できるかどうかで比べると選びやすくなります。
Redmine本体はオープンソースで無償利用できますが、構築・データ移行・プラグイン開発・セキュリティ対応には費用と専門知識が必要です。riplaを先頭に、提供形態と得意領域の異なる6社を見ていきます。
- 業務整理・チケット・移行・教育
- 6社のRedmine構築・保守支援
- 費用と発注前の確認事項
▼全体ガイドの記事
・Redmineのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Redmineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Redmineは、課題や担当者、期限、工数などをプロジェクト単位で管理できる、柔軟なシステムです。
Redmineは自由度が高いぶん、最初のトラッカー設計や権限設定を誤ると、チケットが入力されなくなったり、通知が増えすぎたりしやすくなります。
導入の成否を分ける業務設計
導入でまず決めるべきなのは、チケットや権限を業務でどう使うかです。サーバーへの導入手順は、その設計を形にする作業にあたります。
たとえば、障害や問い合わせ、変更要求、受託開発のタスクをどのトラッカーに分けるか、ステータスを誰が変えられるか、期限超過を誰に通知するかを、事前に決めておく必要があります。
Excelやメールの情報をそのまま移すと、Redmineは新しい保管場所になるだけで、業務改善にはつながりにくくなります。
発注前の技術・運用の役割分担
比較では、クラウド料金だけでなく、運用まで含めた役割を見ることが大切です。確認するのは、既存データの移行範囲、Ruby・Rails・データベースの更新、プラグインの互換性です。
加えて、バックアップの復元テストやSSO、IP制限の扱いも確認します。監査ログと障害時の連絡窓口も、発注前に決めておきます。
Redmine公式のセキュリティ情報では、2026年にもディレクトリトラバーサル、LDAPインジェクション、XSSなどの修正が掲載されています（出典: Redmine公式「Security Advisories」、2026年確認）。そのため、最新版への追従を誰が担うかを契約に書いておくと、導入後のリスクを抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、Redmineの導入を業務改善や社内DXの一部として相談したい企業に向くシステム開発会社です。ツールの設定だけを切り出して依頼するより、業務全体の中で考えたい場合に候補になります。
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
Redmineを導入しても、現場がチケットを登録しなければ進捗は見えません。
riplaでは、現行業務のヒアリングから始めて、チケットの項目やワークフロー、権限の設計まで、業務に合わせて相談できます。通知や画面、外部システムとの連携も、同じ流れで相談の対象になります。
標準機能で対応する範囲と、プラグインやAPIで追加する範囲を分けて整理できる点が特徴です。また、将来のアップデートでも保守しやすい構成を検討できます。
得意領域・向いている企業
Redmineに加えて、営業や顧客、販売、生産など複数の業務をまたぐ仕組みを整えたい企業に向いています。社内に要件をまとめる担当者がいない場合や、導入後の定着まで伴走してほしい場合も、候補になります。
問い合わせでは、Redmineを使いたい業務、現在のデータ形式、連携したいシステムを伝えます。利用人数や、クラウドかオンプレミスかも添えると、初期設定・移行・追加開発・保守を分けた見積もりに進みやすくなります。
ファーエンドテクノロジー株式会社｜Redmine専門のクラウド運用と移行支援
ファーエンドテクノロジー株式会社は、Redmineのクラウドサービス「My Redmine」を提供する会社です。
サーバーやRuby、データベース、バックアップまで自社で持つのが難しい企業にとって、Redmineを早く安定して使い始めたいときの比較候補になります。
公式サービスページでは、Redmineの機能に加えて、選定プラグイン、GitHub Webhook Adapter、IPフィルターなどの提供内容が案内されています（出典: ファーエンドテクノロジー「My Redmine サービス内容・料金」、2026年確認）。
特徴と強み
My Redmineはクラウド型のため、利用企業側がOSやWebサーバーを保守する負担を抑えられます。
税別で示された料金の例では、スタンダードが月額10,000円、ミディアムが14,000円です。エンタープライズは28,000円、1.5TBプランは40,000円で、初期費用0円の案内もあります。
契約プランやオプション、データ移行の条件は更新されるため、発注時点の公式料金とSLAを確認する必要があります。
得意領域・向いている企業
運用担当者を社内に置かず、国内のクラウドサービスとして導入したい企業に向いています。
既存のオンプレミスRedmineや他環境からのデータ移行を相談できるため、課題や添付ファイルを一から入力し直したくない企業にも適しています。
比較時は、利用ユーザー数の数え方とバックアップ保持期間を確認しておくと安心です。ほかにも、復元依頼の方法やプラグイン追加の可否、契約終了時のデータ返却形式を聞いておきます。
株式会社アジャイルウェア｜Lychee Redmineで工程と工数を高度に可視化
株式会社アジャイルウェアは、Redmineを拡張する「Lychee Redmine」の開発元です。
標準Redmineの課題管理をベースに、ガントチャートやバックログ、カンバンなどを使えます。工数・リソース管理やEVMも含め、開発プロジェクトの進み具合を詳しく見たい企業に適しています。
公式発表では、2025年11月から生成AI機能「Lychee AI」の提供が始まり、タスクの遅れや偏りの把握を支援する機能として紹介されています（出典: 株式会社アジャイルウェア「Lychee AI」、2025年11月の情報）。
特徴と強み
Lychee Redmineは、遅延を見つけるだけでなく、予定と実績工数、リソースの偏りを同じ環境で確認できる点が強みです。
公式価格ページでは、フリーやスタンダード、プレミアム、ビジネスなどのプランが案内されています。2026年7月1日からは、クラウド利用料の改定も告知されています。
スタンダードは1ユーザー月額900円の表示例がありますが、購入単位やクラウド利用料が別になることもあるため、総額で確認する必要があります。
得意領域・向いている企業
複数の開発案件を並行して進める会社や、納期と工数を経営層へ報告する会社に向いています。アジャイル開発と従来型の工程管理を使い分けたい会社にも合います。
導入時は、まずどのLychee機能を採用するかを決めます。そのうえで、標準Redmineのデータ項目と追加機能の関係を整理します。
AI機能を使う場合は、チケットに個人情報や顧客機密を含めるかを確認します。あわせて、生成結果を誰がレビューするかも決めておきます。
テクマトリックス株式会社｜企業向け販売・教育・定着支援を重視
テクマトリックス株式会社は、Lychee Redmineの国内販売・サポート窓口の一つとして、クラウド版とオンプレミス版、トレーニング、運用定着支援を提供しています。
ツールを契約するだけでなく、社内の複数部門へ展開し、使い方をそろえたい企業が比較しやすいベンダーです。
公式サイトでは、Redmineのみのクラウド利用やLycheeの複数プラン、30日間の無料トライアル、セミナーやハンズオントレーニングが案内されています（出典: テクマトリックス「Lychee Redmine」、2026年確認）。
特徴と強み
企業利用で問題になりやすいのは、導入直後の操作方法よりも、部門ごとに運用がばらばらになることです。
テクマトリックスは、Redmineの基礎講座や、スケジュール管理と工数管理のセミナーを提供しています。さらに、運用状況をヒアリングしたうえで、定着を支援しています。
公式の料金表示では、Redmineのみが月額7,000円、Lycheeのスタンダードが月額900円という例があります。プレミアムは月額1,400円、ビジネスは月額2,100円です。ただし、プラン構成やオプションを含めた見積もりを取ることが大切です。
得意領域・向いている企業
情報システム部門が小さく、利用者向けの教育や運用ルールづくりまで外部に任せたい企業に向いています。
日本信号などの導入事例が公開されているため、自社と近い規模や業種での使い方を確認しやすい点も判断材料になります。
オンプレミスを選ぶ場合は、Lycheeプラグインの保守対象と任意プラグインの扱い、Redmine本体の更新作業の担当を切り分けてください。
Planio｜海外拠点・Git連携・Redmineホスティングを一体化
Planioは、Redmineをベースにしたホスティングを中心に、Git・Subversion、ファイル管理、ヘルプデスクなどを一体で提供する海外ベンダーです。
海外拠点との共同開発や、リポジトリと課題管理を同じサービスで扱いたい企業にとって比較対象になります。
公式サイトでは、Redmineの自動アップデートやセキュリティチームへの参加、管理画面へのフルアクセスが案内されています。あわせて、Enterprise向けのカスタムプラグイン開発も案内されています（出典: Planio「Redmine Hosting」、2026年確認）。
特徴と強み
Planioの特徴は、標準Redmineだけでなく、開発周辺の機能をまとめて使える点です。アジャイル管理やロードマップ、Git・SVN、顧客サポート用のメール取り込みなどが含まれます。
自動アップデートを任せながら管理者権限を保持できるため、SaaSの手軽さとRedmineの設定自由度を両立したい企業に適しています。
ただし、日本語での支援時間や請求通貨は国内ベンダーと違います。データ保管地域や個人情報の委託条件も異なるため、契約前の確認が欠かせません。
得意領域・向いている企業
開発チームが複数国に分かれている企業、GitやSVNと課題管理を連携したい企業、英語の技術情報を問題なく扱える企業に向いています。
Enterpriseでカスタム開発を検討する場合は、プラグインの著作権やソースコードの引き渡しに加え、Redmine本体の更新時の互換性を誰が保つかを確認します。
国内顧客への問い合わせ対応や請求処理を重視する場合は、国内ベンダーと並べて、サポート条件を比べてください。
Little Stream Software｜Redmineの専門カスタム開発と研修
Little Stream Softwareは、Redmineのカスタム開発や研修を専門に扱う、実在の開発事業者です。プラグインや相談も手がけています。
Redmine公式の商用提供一覧にも掲載されています。運営者のEric Davis氏は2007年からRedmineに携わっており、公式ページでは100以上のプラグイン開発実績が説明されています。
標準機能では足りない部分を、Redmine本体の考え方に沿って拡張したい企業にとって候補になります。
特徴と強み
Redmineの設定で対応できる範囲と、プラグインやRails開発が必要な範囲を切り分ける専門性が強みです。公式ページでは、カスタム開発、ベストプラクティスの助言、開発者向け研修を組み合わせた支援が説明されています。
Little Stream Softwareの公式ページでは、週単位の目安として1週間10,000米ドルと公開されています（2026年確認）。ただし、作業範囲や継続期間で変わるため、日本企業が依頼する場合は為替や契約、リモート支援、保守時間を含めて見積もりを取ってください。
得意領域・向いている企業
RedmineのソースコードやRailsに詳しい技術者を求める企業に向いています。独自の顧客管理や請求、工数計算をプラグインで追加したい企業にも合います。
専門家の知見を社内へ移管したい場合は、開発だけでなく研修を依頼する方法もあります。
発注時は、作成物とライセンスの扱いを明文化します。作成物には、ソースコードやテストコード、ドキュメントが含まれ、脆弱性対応や担当者交代時の引き継ぎ方法も、あわせて決めておきます。
Redmineのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、料金の安さで並べるより、任せたい範囲をもとに比べてください。そうすると、違いがはっきりします。
標準機能が中心ならクラウド、工程や工数を細かく見たいなら拡張製品、独自業務や既存システム連携ならカスタム開発です。目的を先に決めると、候補を絞りやすくなります。
判断は、開発費だけでなく、初期設定や移行、研修を含めた総額で行うことが大切です。保守やアップデートの費用も、あわせて確認してください。
自社に近い条件での実績と経験の確認
導入社数が多くても、自社の課題を解決できるとは限りません。そこで、利用人数やプロジェクト数、案件の種類を伝え、近い条件の事例を確認します。
顧客や協力会社を含むか、既存Redmineから移行するかも伝えてください。事例では社名だけでなく、導入前の管理方法と採用したワークフローを質問します。移行したデータや、導入後に追っているKPIも聞いておくと確かめやすくなります。
アップデートと拡張方式による技術力の評価
RedmineはRuby・Rails・データベース・Webサーバーなど複数の要素で構成されます。公式の更新情報では、2026年6月30日にRedmine 7.0.0が公開され、Rails 8への移行やWebhooksなどが案内されています（出典: Redmine公式「Changelog」「News」、2026年6月30日）。
そのため、対応できるRedmineのバージョンとプラグインのテスト方法を確認します。バックアップからの復旧や、脆弱性修正版の適用時間も見ておきます。
本体を直接改変せず、プラグインやREST APIで拡張する方針かどうかも確認してください。
見積もりとプロジェクト管理体制の確認
Redmineの導入費は、環境構築だけなら小さく見えても、移行や連携、教育を加えると変わります。目安として、OSSの自社構築は初期50万〜200万円、移行・初期設定・研修は15万〜100万円、プラグインやAPI連携は100万〜500万円程度の推定レンジです。
この数値は、業務システムの人月単価と想定工数から算出した参考値で、Redmine固有の統計ではありません。要件定義から保守までを分けた見積書を依頼し、追加費用が発生する条件を確認してください。
よくある質問
Redmineの会社選びでは、費用や無料で使える範囲、クラウドとオンプレミスの違い、カスタマイズの考え方がよく質問されます。発注前に判断しやすいよう、代表的な疑問に直接答えます。
Redmineは無料なのに、なぜ開発会社へ依頼するのですか？
Redmine本体はオープンソースですが、サーバー構築やデータ移行には作業が発生します。業務に合わせたワークフローや権限の設計、研修、バックアップ、アップデートも作業に含まれます。
自社にRubyやインフラの担当者がいない場合は、導入会社へ依頼することで、現場が使える状態までの時間と運用リスクを抑えやすくなります。
Redmineのシステム開発費はいくらかかりますか？
標準機能中心のクラウド導入なら初期費用を抑えられますが、移行や研修、連携、独自プラグインを加えると、費用は大きく変わります。
参考値として、プラグインやAPI連携は100万〜500万円程度、部門横断の追加開発は500万〜1,500万円程度の推定レンジがあります。
見積もりは、利用人数や既存データの量をそろえたうえで、複数社から取ることが必要です。セキュリティ要件や開発範囲も、同じ条件で示してもらいます。
Redmineはクラウドとオンプレミスのどちらが良いですか？
サーバー保守やアップデートを外部へ任せたいならクラウド、閉域網や社内認証、保存場所の要件が強いならオンプレミスが基本です。
オンプレミスでは、OSやRuby、データベースに加えて、Redmine本体とプラグインも保守対象になります。
セキュリティ修正の適用期限と担当者を決められるかで選ぶとよいです。どちらを選ぶ場合も、バックアップの復元テストを実施してください。
まとめ
Redmineのシステム開発会社は、価格だけでなく、どこまで任せられるかで選ぶことが大切です。業務設計からデータ移行、カスタマイズ、教育、保守まで、範囲を一つずつ確かめてください。
株式会社riplaは業務要件から相談したい企業、ファーエンドテクノロジーは国内クラウドを使いたい企業、アジャイルウェアは工程・工数管理を高度化したい企業に向いています。
自社に合う6社の選び方
テクマトリックスは企業向けの教育や定着支援、Planioは海外チームやGit連携、Little Stream Softwareは専門的なプラグイン開発や研修を重視する企業に適しています。
まず、現状の課題と利用人数、移行データを1枚にまとめてください。必要な連携やクラウド・オンプレミスの希望も書き添え、同じ条件で各社に相談します。
問い合わせ前に決めておく事項
問い合わせでは、解決したい業務と現在の管理方法を伝えると、比較が進みます。利用範囲や既存データも添えてください。社内認証や監査の要件、希望時期も、あわせて伝えておきます。
見積もりは、要件定義、環境構築、設定を分けて記載してもらいます。移行と開発、テストと研修も、それぞれ別の項目にしてもらいます。保守まで含めると、比べやすさと、導入後も使い続けやすいパートナーかどうかが、その内訳から見えてきます。
▼全体ガイドの記事
・Redmineのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。