Redmineのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Redmineのシステム開発費用は、導入方式、移行範囲、独自連携の有無によって、初期0万円から1,500万円程度まで変わります。費用の中心は導入方式で決まり、移行や連携、追加開発の範囲が広がるほど、金額は大きくなります。

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Redmineのシステム開発にかかる費用の区分

Redmineの費用は、ソフトウェア本体の価格だけでは決まりません。標準機能や設定、プラグイン、個別開発のどこまでを使うかで変わり、初期費用と月額費用の両方に影響します。そのため、見積もりは利用料、導入作業、追加開発、運用保守に分けて見ると、費用の妥当性を判断しやすくなります。

ソフトウェア本体は無料でも費用がゼロにはならない理由

Redmine本体はライセンス料なしで使えます。ただし、本番で運用するには、周辺環境の準備と保守が必要です。

• 実行環境：Ruby on Rails、データベース、Webサーバーを用意する必要があります。
• 本番運用の設備：添付領域、メール通知、バックアップも要ります。
• 運用担当：自社で構築する場合、設計・設定・監視・障害対応の工数がかかります。

Redmine 6.0はRuby 3.1〜3.3、Rails 7.2、PostgreSQL 14、MySQL 8.0〜8.1などに対応します（出典: Redmine公式「RedmineInstall」、2026年確認）。一方、Redmine 6.1や7.0では、対応するRubyやRailsの組み合わせが変わります。

古いサーバーへコピーするだけで済むとは限りません。そのため、利用料が無料でも、対応バージョンを維持する技術費用が必要になります。

見積書で確認したい4つの費用区分

費用区分ごとに作業範囲と成果物を照らすと、見積もりの抜け漏れに気づけます。

• 利用料：SaaSやクラウドサーバーの月額費用
• 導入費用：初期設定、権限・ワークフロー設計、移行、研修
• 追加開発費：SSO、Git、会計・顧客管理システムとの連携
• 保守費用：バックアップ、脆弱性対応、更新、問い合わせ対応

見積書に「Redmine導入一式」とだけ書かれていると、作業ごとの人日が分かりません。特に、初期費用が安く見えても、移行や教育が別料金となり、運用後に追加で請求される場合があります。

公開事例に見る移行費・運用費の削減

導入事例では、ライセンス料以外に、運用作業や情報共有の改善も効果として挙げられています。

• 住友重機械工業：オンプレミスへの移行による運用費の削減を紹介しています。
• 丸紅ITソリューションズ：最新バージョンへの追従と、レスポンスの向上を導入効果として紹介しています。
• 穴吹工務店：常時100近く進行する施工図や書類を管理しています。
• ローレルバンクマシン：「2営業日以内に対応着手90％」を運用目標として掲げています。
• セントラル硝子：Excelから始めた事例を公開しています。

My Redmine公式の事例ページには、1,700社以上の利用実績が掲載されています（出典: My Redmine公式「導入事例」、2026年確認）。ただし、いずれも個社の結果で、同じ効果や費用を保証するものではありません。自社で減らしたい作業や改善したいKPIを決める際の参考になります。

Redmineの導入パターン別の費用相場

導入方法によって費用の中心は変わります。クラウドは、月額にサーバー運用やバックアップの一部が含まれます。一方、自社構築は月額を抑えやすいものの、専門人材の工数が増えます。

ここで示す金額は、業務システムの人月単価とRedmine導入作業の想定工数から算出した推定レンジです。実際の契約額ではなく、要件整理の目安として見てください。

OSSを自社構築する場合は初期50万〜200万円程度

情シスやRuby運用者がいて、標準機能を中心に使うなら、自社構築費は次の幅が目安です。

• 初期費用：50万〜200万円程度です。
• 構築作業：サーバー・ネットワーク設計、RedmineとDB設定、SMTP、バックアップ、権限、監視、テストを含みます。
• 構築期間：要件が限られる場合は、2〜8週間程度です。
• 月額費用：クラウド基盤、ストレージ、監視、バックアップ、保守担当の稼働込みで5万〜30万円程度となるケースがあります。

この推定額は、サーバー料金だけでなく、運用を委託する人件費も含みます。ただし、自社担当者の人件費を予算に入れないと、見かけ上は安くても、担当者が休めない運用になりやすい点に注意が必要です。

クラウド標準利用の月額1万〜18万円程度

クラウドは、必要な容量や認証機能に応じて、プランと利用料が変わります。

• 推定レンジ：初期費用0万〜20万円程度、月額1万〜18万円程度です。
• プラン条件：小規模チームは安価なプランから始めて、大容量ファイル、ユーザー数、IP制限、SAML認証、優先サポートに応じて上位を選びます。
• クラウドの利点：サーバー構築やOS更新を任せられるため、短期間で試す場合に向いています。
• My Redmine Gen.2：スタンダード月額10,000円、ミディアム14,000円、エンタープライズ28,000円、1.5TBは40,000円です。
• Lychee Redmine：2026年7月の改定後は、フリー0円、スタンダード1ユーザー月額900円などです。

初期費用は0円で、料金は税別です。最大2か月の無料お試しもあります（出典: ファーエンドテクノロジー「My Redmine サービス内容・料金」、2026年確認）。

発注側は、料金を比べる際に、必要なプラグインの費用とクラウド利用料を合算して見ます。

移行・連携・追加開発の費用の幅

範囲ごとに、推定費用は次のように変わります。

• 移行・初期設定・研修：既存RedmineやExcelからの移行を含め、15万〜100万円程度です。
• プラグイン・API連携：Git、CI、会計・顧客管理、社内SSO、チャット通知は100万〜500万円程度となる場合があります。
• 大規模な追加開発：複数拠点・部門、顧客ポータル、監査、複雑な権限、大規模移行を含むと500万〜1,500万円程度です。

移行費は、課題数や添付容量、過去データの範囲で変わります。ユーザーやグループ、権限の設定、研修回数も費用に関わります。特に、重複や不備が多いデータは、変換前に洗い出す作業にも追加工数がかかります。

これらの金額は、PG50万〜90万円、SE65万〜110万円、PM90万〜150万円の人月単価と想定工数から算出した目安です（出典: NotebookLMリサーチノート「Redmineのシステム」、2026年）。全国統計をもとにしたものではありません。

Redmineのシステム費用の内訳と変動要因

費用は、機能の数に加えて、業務ルールやデータ・権限の設計範囲で変わります。たとえば、現場ごとにトラッカーやステータスを増やすと、テストと教育の対象も増えます。見積書の内訳と、費用が上がる条件を区分ごとに見ていきます。

要件定義・業務設計にかかる費用

要件定義では、業務ルールを整理して、費用が増える条件と設計の手順を明らかにします。

• 業務ルール：案件、障害、問い合わせ、変更要求のトラッカーと状態遷移、入力担当を決めます。
• 閲覧・通知・集計：顧客や協力会社、管理者に見せる情報と、通知条件、工数の集計単位を定めます。
• 対象範囲：1部門で標準機能が中心なら費用を抑えやすく、複数部門や複数拠点、顧客参加型では増えます。

業務ルールが曖昧なまま環境を作ると、後から権限やワークフローを作り直すことになります。そこで、既存のExcelやメールを確認しながら、現場ごとの用語をそろえておきます。

開発前にFit/Gap表を作り、標準機能で解決できるものと追加開発が必要なものを分けておくことは、費用管理につながります。

データ移行・テスト・教育にかかる費用

移行・テスト・教育では、データの品質を確かめることと、実際の利用に沿って検証することが欠かせません。

• データ移行：担当者名やプロジェクト名の対応表を作り、サンプル移行と本番移行で件数を照合して、添付も確認します。
• 動作テスト：ログイン、権限、状態遷移、通知、API、添付、バックアップの復元を確かめます。
• 利用者教育：管理者向けと一般利用者向けに分け、チケットの書き方や期限の更新を実際の業務で練習します。

データの量と品質によって、移行の手間も変わります。また、古いRedmineでは、プラグイン固有のデータやバージョンの差によって移せない場合があります。

研修を省くと、入力されない、通知が多すぎる、案件が重複するといった問題が起こり、再設定費がかかる場合があります。

運用保守・セキュリティにかかる費用

運用保守では、更新計画と障害対応の範囲を決めたうえで、脆弱性への対応を継続します。

• 更新と復旧：Redmine、Ruby、Rails、DBに加えてWebサーバーやプラグインの更新を計画し、復元を定期的に試します。
• 障害対応：連絡先と復旧目標を決め、受付時間、問い合わせ回数、対応範囲を確かめます。
• 月額の範囲：バージョンアップ作業が月額に含まれるかは、ベンダーごとに異なります。

公式のセキュリティアドバイザリには、2026年6月の修正版5.1.13、6.0.10、6.1.3が掲載されています。また、Stored XSSやOAuthの権限回避などが修正されています（出典: Redmine公式「Security Advisories」、2026年確認）。

自社で運用する場合は、修正情報を確認し、検証環境で更新を試して、プラグインの互換性も見ておきます。対応を後回しにすると、緊急対応や停止による損失が大きくなります。そのため、保守費は価格だけでなく、対応の内容で比べることが大切です。

費用を抑えながらRedmineを導入する進め方

全社の機能を一度に作るより、対象を絞るほうが費用とリスクを管理しやすくなります。また、開発会社へ依頼する場合も、業務とデータを先に整理すると、見積もりの前提がそろい、追加費用を抑えられます。

標準機能で試す小さなPoC

最初に、Redmineで管理する業務を一つ選び、標準機能で小さく試します。

• 対象業務：障害管理や社内問い合わせなど、一つに絞ります。
• 試す機能：チケット、担当者、優先度、期限、状態、コメント、添付、工数を使います。
• 評価指標：入力率、期限超過件数、対応開始までの時間などをKPIにします。
• 実装範囲：標準設定と少数のプラグインだけで運用できるかを確かめます。

標準機能で足りる要望を個別開発で対応すると、初期費用と将来の更新検証費が増えます。そのため、標準機能で対応できない理由が業務上重要かどうかを、利用者と判断します。

移行・権限・通知の設計と段階的な展開

移行対象を絞り、権限と通知を設定してから、段階的に公開します。

• 移行データ：洗い出しを行い、現行案件などの移行対象と保管のみの履歴を分けます。
• 閲覧範囲：ユーザー、グループ、ロール、プロジェクトごとに一覧にします。
• 通知と展開：担当割り当て、期限変更、重要な状態変更など、行動が必要なものから始めます。

移行の対象は、現行案件、参照が必要な履歴、法令や契約上保存が必要なデータから選びます。全通知を有効にすると、利用者がメールを見なくなる場合があります。

部門限定で公開して入力率や問い合わせを見ながら設定を調整し、そのあとで全社へ広げると、教育や再設定費を抑えられます。また、完了チケットをすべて移すと、移行費と検索負荷が増えます。

プラグインとAPIの更新責任

独自の要件は、まず標準機能や設定で応えられるかを見ます。拡張を選ぶ場合は、連携仕様と更新責任も見積もりに含めます。

• 拡張の順序：設定、実績のあるプラグイン、APIや個別開発の順で検討します。
• 連携仕様：認証、失敗時の再送、ログ保存期間、担当変更時の引き継ぎを定めます。
• プラグイン管理：対応版、提供会社のサポート期間、ライセンス費、脆弱性対応を確かめます。
• 保守契約：更新作業が契約に含まれるかと、互換性問題の切り分け担当を明記しておく必要があります。

本体を直接改変すると、将来のバージョンアップのたびに差分を吸収する費用が膨らむおそれがあります。更新できない拡張機能は、初期費用が安くても長期コストを押し上げます。

Redmineの見積もりを比較するときのポイント

複数社の見積もりは、合計額だけでなく、前提条件と作業範囲をそろえて比べます。利用料だけの提案と、要件定義・移行・教育まで含む提案とでは、後から費用が増える可能性が異なります。

発注する側は、同じ依頼書を渡し、初期費用、月額費用、追加費用、保守費用を分けて提示してもらいます。

依頼前の要件とデータ量の整理

利用条件、データ量、セキュリティ要件を依頼書にまとめ、提案の前提をそろえます。

• 利用条件：部門、人数、プロジェクト数、管理業務、既存ツール、保存期間、認証、社外利用者を記載します。
• 移行規模：チケット件数、添付容量、ユーザー・プロジェクト数、移行元Redmine版を示します。
• 未確定の数字：最小・標準・最大の3パターンを置きます。
• 情報管理：顧客・個人情報を含めるか決め、閲覧範囲、操作ログ、保管場所、委託先、事故連絡を定めます。

機能一覧にないセキュリティ要件を後から加えると、環境設計をやり直すことになりかねません。

価格以外の支援範囲と実績

見積金額に含まれる支援範囲と契約終了時の条件を並べて、会社ごとに比べます。

• 支援体制：Redmine構築に加え、業務設計、移行、研修、保守まで一貫して支援できるかを確かめます。
• 導入方式：標準RedmineのSaaS、プラグイン、閉域網・特殊認証向けオンプレミスの適性を見ます。
• 実績：社名や導入数だけでなく、近い利用人数、業種、課題、運用形態の事例を聞きます。
• 契約条件：本体と追加開発の境界、ソース・設定の引き渡し、データ返却、解約時のバックアップを明確にします。
• 運用条件：再委託、障害時のSLA、バージョンアップ費用を契約前に確認します。

バックアップや監視、更新、問い合わせを含むサービスは、月額が高く見えても、社内工数を含めた総保有コストが低い場合があります。

コストを抑える「作らない範囲」の決め方

不要な機能を開発しないことが、コストを抑える最も確実な方法です。そのため、標準機能の適合性と3年程度の総費用を見て、追加する範囲を決めます。

• 機能の追加：チケット、Wiki、ガントチャート、カレンダー、工数管理、権限、カスタムフィールドを標準のまま試し、そのあとで拡張を判断します。
• クラウド：月額費用は積み上がりますが、初期構築や更新の負担を抑えられます。
• オンプレミス：契約の自由度や閉域要件に対応しやすい一方、サーバー更新、監視、脆弱性対応、引き継ぎに費用がかかります。

入力項目を増やすと、現場の負担や教育費、テスト費が増える場合があります。そのため、比べるときは月額だけでなく、社内作業時間と障害時の影響も含めます。

Redmineのシステム費用についてよくある質問

Redmineは無料でも導入費がかかるのか、クラウドと自社構築のどちらが安いのかは、見積もり前によく挙がる疑問です。費用と運用の両面から答えます。

Redmineは無料で使えるのに、なぜ導入費用が必要ですか？

本体のライセンス料は無料でも、サーバーや設定、移行、教育には人件費や利用料がかかります。さらに、バックアップや保守にも、人件費や利用料がかかります。

標準機能だけで小規模に導入すれば、費用を抑えられます。一方で、業務連携やセキュリティ要件が増えるほど、導入会社への依頼費も増えます。

Redmineはクラウドとオンプレミスのどちらが安いですか？

短期間で標準機能を試し、サーバー保守を外部へ任せる場合、クラウドは初期費用と社内工数を抑えやすいです。

閉域網や社内認証、特殊なプラグイン、データ保管方針を優先する場合は、オンプレミスが適することがあります。どちらの方式でも、構築や更新、監視まで含めた総額で比べる必要があります。

Redmineの保守費用は初期開発費の何割が目安ですか？

保守費は初期開発費の年15〜25％が推定の目安です。ただし、脆弱性対応や、Redmine・Ruby・DB・プラグインの更新などの範囲によって変わります。

監視や復元テスト、問い合わせ対応まで含めて、月額だけでなく対応時間と作業範囲を契約書で確認してください。

見積もりを取る前に何を準備すればよいですか？

まず、利用部門や人数、管理業務、既存ツールを整理します。次に、移行データ量や認証方式、社外利用者、連携、セキュリティ条件も押さえます。

未確定の項目があっても、必須要件と希望要件を分け、標準機能で始める範囲を示すと複数社を比べやすくなります。

まとめ

標準機能のクラウド導入は初期0万〜20万円程度、OSSの自社構築は初期50万〜200万円程度が目安です。移行・研修は15万〜100万円程度、連携は100万〜500万円程度です。

部門をまたぐ追加開発は、500万〜1,500万円程度まで広がります。金額は要件やデータ量、利用者数で変わります。認証・セキュリティや運用体制によっても変わるため、固定価格ではありません。

導入範囲をそろえた費用相場の比べ方

初期設定や移行、教育、追加開発、保守を、同じ条件で比べます。公式料金と要件・工数からの推定開発費を分けて見ると、提案の抜けに気づきやすくなります。

標準機能と小さな範囲から始める導入

小規模なPoCで運用を確かめ、保守や移行まで含む総保有コストを比較してから広げます。

• 試行範囲：1部署・1〜2プロジェクトでPoCを行います。
• 拡張判断：入力率や期限超過などのKPIを見てから展開します。
• 方式比較：業務とデータを洗い出し、移行・教育・保守込みの総保有コストでクラウドとオンプレミスを比べます。
• 追加開発：プラグインやAPIの更新責任と保守費用を見積もり、作らない範囲を決めてから発注します。

本体の無料という点を見るだけでなく、更新・脆弱性対応の責任、プラグインの互換性、解約時のデータ返却まで確認すると、予想外の支出を抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。