リファラル採用システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

リファラル採用システムの発注は、採用成果と業務フローを決めてから、方式と要件を選ぶ流れで進みます。契約条件を固めて見積を比べると、導入後の定着につながります。

方式の選び方から開発の進め方まで、順に見ていきます。全体像は、下に載せた完全ガイドの記事もご覧ください。

▼全体ガイドの記事
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リファラル採用システムの発注・外注の始め方

最初に決めるのは、機能一覧ではなく、採用成果と現場の業務責任です。画面だけを外注すると、現場に使われない仕組みになりやすいからです。そこで、求人告知から応募、人事の選考、紹介者への連絡までを、ひとつながりの体験として整理しておきます。

発注前の成果とKPIの設定

KPIは、重点職種で何人を採用したいかを起点に選びます。紹介数だけを見ていると、応募や面談に進まない問題を見落としてしまいます。また、対応が遅れると、紹介後に候補者が離脱する問題も見落とします。

• 転換率：求人閲覧から紹介、紹介から応募、応募から面談までの進み具合
• 採用と定着：採用決定数、採用単価、入社後の定着率を並べて見ます。
• 先行指標：社員数が少ない企業は、返信時間や候補者満足度も対象にします。

発注範囲と社内に残す範囲の切り分け

役割分担は、開発以外の業務や導入後の支援も含めて決めておきます。

• 外注範囲：制度設計、求人原稿、説明会、社内広報、分析、保守を含めます。
• ベンダー：認証、応募フォーム、ステータス管理、ATS連携を依頼できます。
• 社内業務：求人の魅力づくりと、月次の社内告知を担えます。
• 定着支援：経験が少ない企業は、制度設計や定着支援を依頼するほうが、安いツールを置いたままにするより成果につながりやすいです。

RFP作成前の現状の採用フロー

RFPを作る前に、現状の採用フローを端から端まで確認しておきます。

• 業務の流れ：求人認知から候補者応募まで、紹介窓口と人事の受付、選考状況、報酬申請・支給、ATS登録。
• 分散業務：メールやチャット、表計算ソフトを使う場合は、担当者や入力項目、期限、例外対応も記録します。

業務の流れを一覧にすると、自動化すべき箇所と、運用ルールで解決できる箇所を分けられます。

SaaS・既存ATS・スクラッチの発注形態の選び方

方式は、企業規模だけでなく、社員の紹介行動や制度の独自性で選びます。採用基盤との連携も、判断の材料になります。

制度を初めて運用する企業は、既製サービスで検証してから、必要な差分だけを追加開発すると、投資判断を誤りにくくなります。

短期間の検証に向く既製SaaS

検証の段階では、社員と候補者が使う基本機能がそろっているかを確かめます。

• 求人共有：求人一覧と紹介用URL・QRコードを、短期間で使えます。
• 応募受付：候補者の応募を受け付け、紹介経路を記録できる仕組みです。
• 進捗管理：紹介後の選考状況を管理できます。

既製SaaSの一例として、MyTalent Referは、制度設計から採用成果までのクラウドサービスとコンサルティング支援を掲げています。

MyTalent Referは、申込後最短即日で利用を始められると案内しています（出典：TalentX「MyTalent Refer」公式サービスページ、2026年確認）。

提供会社の事例では、積水化学工業が導入約1年で8名を採用したと紹介されています。ただし、この実績は個別の事例で、自社の成果を保証するものではありません。

既存ATSの拡張とハイブリッド型の使い分け

ATSを利用中の企業は、社員紹介機能を追加できるかどうかと、外部サービスとのAPI・CSV・Webhook連携が可能かを確認します。

求人情報と応募者の正本はATSに置き、社員向けの共有やキャンペーンを専用サービスに任せると、役割を整理できます。

ただし、連携の仕様が曖昧だと、候補者が二重に登録され、選考状況も食い違います。その結果、人事が手作業で修正することになります。

独自制度や厳格な連携に向くスクラッチ開発

複数法人・言語・拠点にまたがる紹介や、雇用形態ごとに異なる報酬は、独自開発を検討する材料になります。

卒業生を含むタレントプールや、社内ポータル・人事マスタとの独自連携も、標準サービスに合わせる負担が大きければ対象になります。

スクラッチは、制度が機能する前に費用が発生します。そのため、社員50〜150名、重点職種1〜3職種などの小規模なPoCで課題を確かめてから、本開発へ進みます。

RFPと要件定義書の記載項目

RFPは、提案を比べるための資料で、機能を並べた注文書ではありません。背景や目的、利用者、業務フローから、成果指標、制約、見積条件までをそろえて書きます。

画面イメージだけを渡すと、ベンダーごとに前提が異なり、連携・テスト・保守が別料金になることがあります。そのため、業務要件と品質要件を分けて記載します。

業務要件と利用者の役割の書き分け

業務要件には、求人共有や候補者応募、人事の受付・選考・面接調整、紹介者への進捗通知を書きます。

次に、利用者は候補者や紹介社員、人事担当者など役割ごとに分けます。面接官や管理者も含め、閲覧・登録・変更・削除の権限をそれぞれ決めます。

紹介社員に面接評価や個人情報を見せすぎないことも、要件に含めます。

基本機能と外部連携の優先順位

初回リリースの機能は、必須と、できれば必要なもの、将来対応に分けます。

社員が紹介しやすい画面と候補者本人の応募導線は、利用率に直結するため、優先して扱います。

• 求人・応募：求人一覧・詳細、共有URL・QRコード、スマートフォン対応フォーム。
• 紹介管理：紹介者と候補者の紐付け、紹介前相談、カジュアル面談、応募から入社までの状況。
• 運用機能：通知、レポート、CSV出力。

選考状況は、書類選考、面接、内定を経て入社までを管理の対象にします。

外部連携では、ATS/API、人事マスタ、Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDなどのSSOを確認します。

そのほか、Slack・Teams、メール、カレンダー、給与・報酬管理も対象になります。

そのうえで、各連携では項目や方向（一方向か双方向か）、同期時期をRFPに書きます。

失敗時の再送、重複判定、ログ保存期間も書いておくと、見積の漏れを減らせます。

非機能要件と個人情報の扱い

RFPには、システムの稼働条件と個人情報の保護条件を書き込みます。

• 可用性・保守：利用可能時間、応答速度、バックアップ、復旧目標、保守受付時間。
• 管理条件：脆弱性対応、保存国、再委託先、解約時返却、監査ログ、アクセシビリティ。
• アクセス対策：TLS通信、暗号化、SSOまたは多要素認証、退職者の無効化、最小権限。
• 個人情報対応：削除依頼への対応を、発注条件に含めます。

個人情報保護委員会のガイドラインは、利用目的をあらかじめ公表していない場合、取得後速やかに本人へ通知または公表する考え方を示しています。

要配慮個人情報については、原則として本人の同意が必要です（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、2025年改訂版）。

そのため、社員が友人の履歴書を集めて登録する設計は避けます。候補者本人が紹介URLから応募し、利用目的と同意履歴を残すよう、RFPに指定します。

請負と準委任の契約形態の選び方

契約形態は、要件がどこまで決まっているか、成果物を検収できるか、変更をどこまで許容するかで選びます。

契約書と発注書には、工程の目的、どこまでを誰が受け持つか、成果物、検収方法、変更時の協議方法を書き込みます。契約の名前だけで判断しないためです。

IPAの資料でも、要件定義などの上流工程と開発工程で契約形態を分ける考え方が示されています。

要件整理や伴走支援に向く準委任

準委任は、専門家として一定の業務を遂行してもらう契約です。作業の内容は決まっていても、最終的な仕様や結果を固定しにくい工程に適しています。

• 上流工程：現状分析、業務フロー整理、RFP作成支援。
• 検証・設計：UI設計、技術調査、PoC、プロジェクト管理。
• 導入後：改善支援。

稼働時間や担当者、会議体、報告物、作業前提、費用上限を決めたうえで、毎月の成果を確認します。

仕様と納品物が固まった開発に向く請負

請負は、合意した成果物を完成させて検収を受ける契約です。

納品物と受け入れ条件を決めやすい開発工程が、請負の対象になります。

• 成果物：画面、API、データベース。
• 納品資料：テスト結果、操作マニュアル。
• 変更手続き：影響調査、追加見積、承認者の順に進めます。

発注後に機能を追加すると、納期と費用の調整が必要になります。そのため、変更要求の受付方法も契約前に決めておきます。

多段階契約による不確実性の抑え方

社員の行動や候補者の反応を試すまで、必要な機能は確定しにくい領域です。そこで段階を分けると、不要な機能への支出を抑えられます。

1. 現状分析と要件定義は、準委任で進めます。
2. PoCや画面プロトタイプで、仮説を検証する。
3. 仕様が確定したら、本開発を請負で発注する。

各段階の終了条件と、次工程へ進む判断を先に決めておきます。加えて、成果物の権利と、途中終了時のデータ返却も定めます。

紹介報酬はシステム費用と分け、制度運用費として整理します。また、職業安定法第36条・第40条には、募集に従事する人への報酬に関する規定があります。

社内従業員、外部紹介者、給与・賞与としての処理では、扱いが変わることがあります。

そのため、まず就業規則や社内規程を確認し、労務・法務と設計します。金額は、そのあとで決めます（出典：厚生労働省「職業安定法」、2026年確認）。

リファラル採用システムの費用相場と見積内訳

費用は、利用料や開発費だけでなく、初年度総額で比べます。総額には、初期設定、データ移行、API連携のような導入作業が含まれます。さらに、説明会や社内告知、運用支援、紹介報酬、保守・監視も、総額に入れて考えます。

専用の公的な価格統計は確認できません。そのため、以下の開発費は、一般的なWeb業務システムの類似目安と、画面・権限・連携の工数から算出した推定です。

開発費の推定は、発注価格を断定するものではありません。

SaaSの料金の幅：無料から月額数千円、個別見積まで

小規模に運用する場合は、必要な機能とプランの範囲を確かめたうえで、料金を比べます。

• 対象機能：紹介URL、応募受付、経路記録から利用できます。
• 費用感：無料プランか、月額数千円のサービスが候補です。

Referanは無料プランを案内し、PROは通常月額3,980円です。

2026年確認時は、早期割引で月額2,980円でした（出典：Referan公式料金ページ・2026年5月更新の利用規約、2026年確認）。

• 無料プラン：2店舗まで利用できます。
• PRO：面談日程の自動調整と質問のカスタマイズが含まれます。

割引や上限は変わります。そのため、見積の時点で料金と対象人数を再確認します。

制度設計と伴走支援を含む場合の初年度100万円台の例

支援込みの料金は、依頼する内容と公開されている料金例を分けて確認します。

• 支援内容：現状ヒアリング、制度設計、説明会、求人原稿改善、利用促進、月次分析を含むと、料金は上がります。
• 公開例：クイックは150名まで、初期費用29万8,000円、月額利用料10万1,000円、契約期間12か月。
• 単純合計：約151万円（出典：クイック「リファラル採用」、2026年確認）。

これは、導入・運用支援を含む一例です。企業規模や支援範囲によって金額は変わるため、ツール単体の料金とは同列に比べません。

スクラッチ開発の推定レンジ（300万円〜3,000万円以上）

画面・権限・連携などの要件によって、スクラッチ開発の予算の目安は変わります。以下の金額は、いずれもリサーチノートに基づく推定です。

• 簡易MVP：社員ログイン、求人一覧、紹介フォーム、管理画面、CSV出力までで300万円〜800万円。
• 実運用版：SSO、権限、通知、ダッシュボード、ATS/API連携、監査ログまで含めて800万円〜1,500万円。
• 大企業向け：複数法人・多言語・HRISや給与連携で1,500万円〜3,000万円以上。

開発期間の目安は、MVPが2〜4か月、実運用版が4〜8か月、大企業向けが8〜12か月以上です。ただし、要件や審査、移行の内容によって前後します。

保守・クラウド・監視・脆弱性対応には、初期開発費の年15〜25％程度を予算化する推定もあります。

紹介報酬は、システム費ではなく制度のコストです。採用1件あたり5万円〜30万円程度という設定例があります。

報酬は、職種、雇用形態、支給時期、試用期間によって変わります。そのため、金額を固定せず、報酬なしの場合も含めて総採用単価を比べます。

委託先の選定と見積比較の確認事項

委託先は、開発単価だけでなく、採用業務とシステム連携への理解で選びます。たとえば、SaaS、採用コンサル、ATS、受託開発では、得意な領域が異なります。

同じ条件で比べられない場合は、RFPに共通の回答項目を入れておきます。次に、価格、機能、支援、セキュリティ、将来の移行性を分けて評価します。

実績の確認：会社名より業務と成果の近さ

実績は、導入社数だけでなく、自社に近い事例かどうかで見ます。その際は、社員数や拠点、職種、雇用形態、ATS、個人情報要件を確かめます。

たとえば、Refcomeは月額固定型と成果報酬型を用意しています。専属担当者が月20〜50時間をかけ、説明会や社内広報を支援すると案内しています（出典：Refcome公式サービスページ、2026年確認）。

誰が何時間支援するか、翌年度にどこまで自社運用へ移せるかも、委託先に質問します。

見積の比較：同じ前提と初年度総額

複数社の見積を比べる前に、費用と契約条件をそろえておきます。

• 料金・契約：初期費用、月額・年額、利用者数・候補者数の上限、最低契約期間。
• 導入作業：初期設定、データ移行、API連携、SSO、カスタマイズ。
• 運用・終了：テスト、研修、運用支援、保守、解約時のデータ返却。
• 価格例：月額3,000円台、または初期29万円台・月額10万円台。

支援サービスには制度設計や説明会が含まれる場合があり、社内作業の量も異なります。そのため、自社作業を含めた総額で判断します。

変更・検収・保守の条件の確認

見積、検収、保守の条件は、契約の前に決めておきます。

• 見積範囲：画面・ロール・連携数、対応ブラウザ、テスト環境、移行件数。
• 納品条件：脆弱性診断、操作マニュアル、受け入れ条件を確認します。
• 検収試験：応募登録、重複、権限別閲覧、通知失敗、同意撤回、退職者停止を試します。
• 運用契約：課題と期限、瑕疵対応、障害窓口、SLA、更新と仕様変更、成果物とデータの帰属。

発注後の要件定義からリリースまでの進め方

発注後は、要件定義から始めて設計・開発へ進みます。テスト・移行を経て、最後にリリース・定着に入ります。

開発会社に任せきりにせず、社内の意思決定者と参加者を先に決めておきます。

また、人事責任者、現場代表、情報システム、法務・労務も参加します。候補者体験や紹介報酬は、システム担当者とは別に、人事や法務・労務と一緒に決める必要があります。

発注側は、週次の意思決定会議を開き、課題・変更・未決事項の管理表を用意します。

要件定義でのMVPと運用ルール

MVP（Minimum Viable Product）では、最初に必要な機能を定めます。対象は、社員向けの求人、候補者の応募、紹介経路です。ほかに、進捗、通知、権限、同意履歴も含みます。

求人の更新担当、受付後の連絡期限、不採用時に紹介者へ伝える内容、報酬の申請時期は、運用ルールとして決めます。ルールを機能と分けて明確にしておくと、開発会社が想像で実装する部分を減らせます。

設計・開発での社員と候補者の操作の切り分け

社員、候補者、人事それぞれの操作を分けて考え、試作を使って課題を確かめます。

• 社員：スマートフォンで求人と紹介文を選び、短い操作で共有します。
• 候補者：紹介を断る、通常応募へ進む、利用目的を確認して応募するという選択肢を用意します。
• 人事：必要な担当者だけが情報を見られるようにし、変更・通知履歴を残します。
• 試作確認：社員数名と候補者役の社外協力者で試し、言葉や心理面の抵抗を直します。

受け入れテストと定着施策の並行実施

受け入れテストとリリース後の定着を見据えて、確認項目を整理します。

• テスト：正常系、候補者の重複応募、紹介者の退職、同意撤回、ATS連携失敗、報酬条件未達。
• 課題管理：不具合の優先度を合意し、残課題と対応期限を記録します。
• リリース準備：社内説明会、紹介しやすい求人原稿、紹介者向けFAQ、問い合わせ窓口。
• 効果測定：システム利用率より、紹介から採用までのKPIを追います。

リファラル採用システムの発注でよくある質問

方式、予算、紹介報酬と個人情報、見積比較について、発注前に確認したい点に答えます。

リファラル採用システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？

初めて制度を試す企業や、標準的な紹介・応募管理で足りる企業は、既製SaaSから始めると検証しやすいです。

複数法人の独自制度、厳格な認証、複雑な報酬承認、基幹連携が必要で、標準サービスに合わせる負担が大きい場合は、スクラッチを検討します。

既製SaaSでPoCを行い、差分要件の確定後に追加開発する方法もあります。

発注予算はどの程度から考えればよいですか？

公開料金には、無料プランや月額数千円の小規模向けSaaS、初期費用29万8,000円・月額10万1,000円の支援例があります。

独自開発の推定は、MVPが300万円〜800万円、実運用版が800万円〜1,500万円、大企業向けが1,500万円〜3,000万円以上です。発注側は、API連携、移行、導入支援、保守、社内工数、紹介報酬を含む初年度総額で計算し直し、個別見積で確定します。

紹介者が友人の個人情報を登録しても問題ありませんか？

紹介者が個人情報を扱う設計では、同意と情報管理を確認する必要があります。

• 本人同意：同意を得ずに履歴書や連絡先を集めて登録する設計は避けます。
• 応募方法：候補者本人が紹介URLから応募し、利用目的を確認したうえで必要な情報を入力する形です。
• 管理項目：権限、保存期間、削除方法、同意履歴を、要件に入れます。
• 専門確認：要配慮個人情報や第三者提供の場面は、個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、公開前に法務・専門家へ相談します。

見積は何社から取ると比較しやすいですか？

発注形態が決まっているなら、同じRFPで2〜4社程度へ依頼すると、価格と提案を比べやすくなります。

SaaS、伴走支援、受託開発を組み合わせる場合は、要件の充足度、社内作業、初年度総額を分けて評価します。契約、セキュリティ、担当者の経験も、あわせて確認します。質問への回答が具体的か、未確定の事項をリスクとして示しているかも、発注後の信頼性を判断する材料です。

まとめ

発注では、機能数や月額の比較だけでなく、紹介前から入社後までの業務を整理します。そのうえで、制度、社内運用、候補者体験、システムの4層で要件を考えます。

短期の検証にはSaaS、ATSとの二重入力を減らしたい場合は連携型、独自制度や複雑な連携が必要な場合はスクラッチを選ぶ目安です。

発注の成否を分けるRFPと契約条件

RFPには、目的とKPI、利用者、MVP、連携、権限を書きます。同意、ログ、削除、保守、検収条件も、同じ資料に書き込みます。

要件が固まらない工程は準委任、検収できる開発は請負が候補になります。また、多段階契約を使えば、不確実性を抑えられます。

変更管理、データ返却、障害対応、紹介報酬の条件も定めておくと、発注後に認識が食い違うのを防げます。

現状フローの整理と複数社への相談

相談の前に、比較条件と提案内容をそろえておきます。そのうえで、委託先は次の観点で判断します。

• 初年度総額：公開料金・支援例・推定を分けたうえで、初期費用や月額、連携、運用、保守、紹介報酬まで含めて比べます。
• 相談準備：求人認知から入社までを図にし、課題と必須KPIをまとめたうえで、2〜4社程度へ同じ条件で相談します。
• 提案評価：提案の具体性、担当者の経験、セキュリティ、契約と見積の透明性を確認します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。