地域医療連携システムの発注は、業務整理、要件定義、委託先の選定、契約、代表施設での試行の順に進めると、参加施設の継続利用につながります。
発注形態の選び方から、要件整理、費用、委託先の選定、導入後の定着までを順に見ていきます。全体像は地域医療連携システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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地域医療連携システムを発注・外注する全体像
地域医療連携システムは、患者の同意と利用目的に沿って、病院や診療所、薬局などが情報を共有する基盤です。電子カルテとは別に、異なるシステムを接続する仕組みと、地域連携室の業務支援を組み合わせて構成します。
共有基盤と地域連携室の業務アプリの切り分け
発注時は、共有する情報と、担当者の業務時間を短縮する機能を分けて整理します。
- 共有基盤：患者の名寄せ、権限管理、診療情報の閲覧、監査ログ、バックアップ。
- 業務アプリ：紹介状受付、予約調整、返書管理、退院調整、タスク管理、訪問記録を支える機能。
共有基盤を入れても、電話やFAXでの受付が残る場合があります。そこで、業務アプリで誰の作業を何分短縮するかも、あわせて決めておきます。
外注で重視する連携の実装力
外注では、自社だけでは担いにくい業務と、委託先に求める実装力を分けて整理します。
- 外注する背景：医療情報の安全管理、電子カルテやPACSとの接続、標準規格対応、複数施設の調整。
- 委託先に求める力：業務聞き取り、接続試験、セキュリティ審査、研修、運用事務局の分担。
厚生労働省の2025年度調査では、登録施設に対する実利用施設は20〜40％程度と報告されています（出典: 厚生労働省「令和7年度地域医療情報連携ネットワーク調査研究事業」関連資料、2026年）。このため、発注条件には、登録数だけでなく利用率を高める体制も含めます。
地域医療連携システムの発注形態の選び方
発注形態は、対象業務、施設数、既存システム、運用主体、将来の拡張性を基準に選びます。機能は最初から増やしすぎず、過剰投資やベンダーロックインを避けます。
紹介予約から始める場合の地域連携SaaS
受付や紹介予約、書類送受信を早く電子化したい場合は、地域連携向けSaaSが候補になります。公開されている価格は、小規模に導入する場合の比較の軸になります。
- 3科目まで：「e連携」の月額は33,000円。
- 10〜50科目：「e連携」の月額は66,000円。
- 初期費用：「e連携」の基本料金は770,000円。
ファイルアップロード、2要素認証、FAX、電子カルテ連動は、オプションまたは別見積もりです（出典: トスメディカル株式会社「e連携 料金」、2026年閲覧）。ただし、この公開価格には、診療情報の広範な共有や複雑な権限設計は含まれていません。
電子カルテ連携を重視する場合のパッケージ＋連携アダプタ
電子カルテ、レセプトコンピュータ、PACSがすでに運用されていて施設を増やす場合は、医療業務パッケージと連携アダプタの組み合わせが現実的です。
パッケージには、患者検索や同意管理、紹介状などの標準機能が備わっており、個別開発を抑えられます。施設・職種権限や監査ログも、標準機能として含まれています。
RFPでは、標準機能と追加開発を分けて書きます。標準規格については、SS-MIX2、IHE、DICOMへの対応を見ます。FHIRや標準コードへの対応と、対象の電子カルテへの接続実績も、実装範囲で確認します。
地域固有の運用を変える場合のクラウド個別開発やスクラッチ
自治体や医師会、病院、介護事業者が参加し、独自の同意方式や退院調整、在宅連携、災害時の緊急閲覧を統合する場合に候補となります。
柔軟性が高い一方で、データモデルや責任分界、接続先の仕様を発注者が決める必要があります。障害時の代替運用や制度変更への対応も、発注者が決めておく項目です。
標準規格から外れた独自仕様は、国の電子カルテ情報共有サービスや他地域との接続にかかる費用を高めます。そのため、独自開発は標準で解決できない業務に絞ります。
RFPと要件整理で決める項目
RFPは、機能を並べた一覧ではなく、発注者が解決したい業務課題と、提案会社に求める条件をそろえる文書です。
情報システム部門だけで作ると、地域連携室や診療所の実態が抜けやすくなります。そのため、医師や看護師、MSWのほか、薬剤師、事務、介護側の代表も加えて整理します。
回答形式をそろえておくと、提案を価格だけでなく、運用やリスクの面からも比べられます。
紙・FAX・電話を含む現状業務の洗い出し
医師や看護師、MSWに加えて、薬剤師、事務、介護側の代表も加わります。そのうえで、紙・FAX・電話を含めて、紹介受付から受診、返書、逆紹介、退院後の在宅・介護連携までの流れを洗い出します。
- 工程：担当者、媒体、所要時間、二重入力、確認待ちの記録。
- 受付例：FAX受信、患者確認、電子カルテ登録、診療科振分け、予約調整、紹介元への返答に分けた流れ。
- 要件：入力者、承認者、通知先、保存期間、例外処理の整理。
共有データと患者同意の範囲
共有範囲と患者同意は、扱う情報、施設ごとの権限、同意時の制御に分けて決めます。
- 共有情報：診療情報提供書、退院時サマリー、検査結果、処方・注射。アレルギー、画像・レポート、介護情報も含め、登録・閲覧施設を定義します。
- 権限と同意：患者・施設・職種ごとの権限を分けたうえで、同意の取得・撤回・期限、緊急時の例外閲覧、アクセス履歴の扱い。
電子カルテ情報共有サービスは全国の基盤で、診療情報提供書や健診結果を共有します。臨床情報と患者サマリーも、共有の対象です（出典: 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」、2026年）。
一方、地域ネットワークでは、全国基盤で足りない業務を定義します。たとえば、退院調整や地域連携室のタスク、地域固有の介護・薬局情報がこれにあたります。
連携仕様と利用KPIを同じRFPに記載
接続方法と運用指標は、同じRFPに記載します。機能が完成したあとの利用まで、提案の範囲に含めます。
- 接続先：電子カルテ、医事会計、PACS、レセプト、予約、介護・薬局システム。
- 接続方式：API、SS-MIX2、FHIR、IHE、DICOM、ファイル連携。
- 運用条件：読取・書戻し方向、即時性、再送、マスタ管理、試験担当。
- KPI：実利用施設率、予約確定時間、FAX件数、返書回収率、退院調整期間。
説明会や操作研修、問い合わせ窓口に加えて、利用率を改善する月次レビューも、提案の範囲に入れます。
地域医療連携システムの契約形態と責任分界
要件がまだ固まっていない企画や調査と、仕様に基づく開発・導入、保守・運用は、分けて契約します。
発注者と開発会社の関係に加えて、クラウド事業者や電子カルテベンダーとの関係も整理します。参加施設や運用事務局が関わる関係も、併せて整理します。
契約書の名称が同じでも、中身は工程ごとに変わります。そのため、成果物、検収条件、変更手続き、障害対応、データの取扱いを、工程ごとに確認します。
企画・要件定義の準委任型契約
正解を固定しにくい工程では、作業時間や体制に対して対価を払う準委任型が適しています。
- 対象工程：現場ヒアリング、現行システム調査、業務フロー、RFP、基本要件、PoC計画。
- 進め方：毎月の成果物と意思決定会議を設け、次工程の見積条件を合意する形。
- 発注者の決定：決定事項を先送りしないこと。
- 成果物：対象業務、画面・帳票、データ項目、権限マトリクス、連携方式、非機能要件。
- その他の成果物：移行方針、運用体制、概算費用も対象。
開発の請負型と変更管理の定義
画面や連携、テスト、移行など、成果物と完成条件が明確な工程は、請負型で契約できます。
施設ごとに電子カルテの仕様が異なるため、接続試験で追加の課題が生じる場合があります。そこで、請負型でも変更の扱いを細かく定義しておく必要があります。
- 変更基準：仕様変更と不具合修正の判定、追加単価、納期への影響。
- 進行条件：発注者の回答期限、受入テストのデータとシナリオ。
- 検収条件：代表施設での接続、権限、障害復旧、現場受入テストの完了。
保守契約の障害・情報漏えい・データ返却の分界
保守契約では、障害対応や情報管理、クラウド運用、契約終了時の扱いを、具体的に決めます。
- 障害対応：受付時間、重大障害の連絡期限、復旧目標、バックアップ頻度。
- 情報管理：脆弱性通知、パッチ適用、ログ保存、アカウント棚卸し、再委託管理。
- クラウド運用：保管場所、暗号化、管理者権限、復旧方法、災害時の代替拠点。
- 契約終了時：データの返却と消去。
厚生労働省は2026年6月に、安全管理ガイドライン第7.0版と、医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しています（出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年）。そのため、発注者と事業者の双方で、この内容を要件に落とし込みます。
地域医療連携システムの費用相場と開発期間
全国一律の価格表はないため、ここで示す金額は、公開料金や公的な補助基準、ネットワーク運営費、類似システムの情報をもとにした企画段階の推定です。
個別案件の確定額ではないため、同じ前提条件で複数社から見積もりを取ります。
規模別の予算レンジ：50万円台から2億円程度
方式別の初期費用と運用費は、施設数や連携範囲によって変わります。次に示す金額は企画予算の目安で、紹介予約や紹介状受付に絞ったSaaSを想定しています。
パッケージの目安は、電子カルテ連携、数施設への展開、移行、研修を加える場合です。1医療圏のネットワーク構築は、複数病院を含む場合を想定しています。スクラッチ開発は、保守・クラウド・セキュリティ運用費も含めて見積もります。
- 紹介予約SaaS：初期50万〜300万円、月額3万〜30万円程度。
- パッケージ導入：初期500万〜3,000万円、月額・保守10万〜100万円程度。
- 1医療圏のネットワーク：初期3,000万〜2億円、運営費は年1,000万〜6,000万円程度。
- スクラッチ開発：初期3,000万〜2億円超、保守・クラウド・セキュリティ運用は年500万〜3,000万円程度。
公開料金のあるe連携は、基本初期費用770,000円、月額33,000円からです。電子カルテ連動は別見積もりになります。一方で、ネットワーク構築・運営費は、北海道の補助基準や厚生労働省の調査からの推定です。
公開情報と推定値の区別
公的資料の金額は、開発会社の見積価格ではなく、補助対象経費や運営主体の費用です。そのため、資料ごとの対象と金額を分けて確認します。
- 北海道の基準額：複数病院・医師会等の場合は3,000万円（出典: 北海道「令和7年度 地域医療情報連携ネットワーク構築事業」、2025年）。
- 施設・助言の基準：診療所・薬局・訪問看護・高齢者福祉サービス事業所等は1施設2,000万円、構築アドバイザーは1機関271万円。
- 運営費の試算：開示医療機関20施設が月額5万円を負担する場合は、年2,110万835円。
- 別の負担ケース：月額20万円の場合は年5,710万835円。構築・更新費を含まないため、開発費と合算して断定しない。
標準導入から大規模構築までの導入期間
導入期間は、標準機能を使うか独自開発かや、接続試験や施設展開の範囲によって異なります。
- SaaS・標準パッケージ：1〜3か月。
- パッケージと電子カルテ連携：3〜9か月。
- 複数病院のネットワーク：9〜18か月。
- 独自データモデル、同意管理、監査、複数ベンダー接続の開発：12〜24か月以上。
短期間の提案では、要件定義や接続試験、セキュリティ審査が含まれているかを確認します。研修や移行、定着支援の範囲も見ておきます。工程表には本番日だけでなく、PoCや接続試験、受入テスト、段階展開も入れます。
委託先の選定と見積比較で見るべきポイント
委託先は、会社の知名度に加えて、対象地域と医療機関の条件への適合を見ます。
候補には、NECのID-Linkや地域連携室支援、富士通JapanのHumanBridge EHRがあります。
ソフトウェア・サービスのCareMillやSBS情報システムのPrimeArchも候補になります。メディグルの地域連携クラウドやトスメディカルのe連携は、公開情報で確認できます。
ここに挙げた順は、おすすめの順位ではありません。同じRFPで、接続実績、対応範囲、運用支援、価格の前提をそろえて比べます。
医療現場と既存システムの接続経験
提案会社の接続経験や導入実績、導入後の運用支援を確認します。
- 接続先：同じ電子カルテ製品、PACS、予約システム、レセコン。
- 実績：施設数、連携情報と方式、同意管理者、稼働後の利用率の変化。
- 事例確認：同規模の病院や医師会を対象に、入力負担、問い合わせ、障害連絡、追加費用の聞き取り。
標準規格に対応していても、対象製品への実装が別料金になる場合があります。そのため、接続先ごとの費用と責任分界は、見積書に分けて書いてもらいます。
見積書の初期費用と運用費の比較
見積は、同じ項目に分けて並べたうえで、初期費用と月額、年額を足し、3年または5年の総保有コストを算出します。
前提が異なる見積では、価格差だけで優劣を決めないようにします。
- 導入費：要件定義、設計、開発、ライセンス、連携アダプタ。
- 運用費：クラウド、ネットワーク、保守、ヘルプデスク、バックアップ、監視。
- 導入支援：移行、端末、セキュリティ診断、接続試験、研修。
月額が安くても、施設の追加や保存容量、画像連携が別料金なら、3年総額は変わります。患者数や二要素認証、電子カルテ接続、帳票追加なども、別料金になることがあります。
利用施設が増えた場合の単価も計算します。そのうえで、人数や施設数、データ量、期間、除外項目を、各社の見積で同じ前提にそろえます。
安全性とデータ移行の評価軸
医療情報を扱うサービスは、開発会社の説明を受けたうえで判断します。
その際の照合先は、厚生労働省の安全管理ガイドラインや、経済産業省の医療情報を扱う事業者向けガイドライン、院内規程です。
- 安全管理：認証、権限、暗号化、脆弱性対応、監査ログ。
- 継続性：バックアップ、復旧目標、事故報告、再委託、データ所在地。
- 移行：患者ID名寄せ、重複、保存期間、対象外データ、移行後照合。
- 終了時：データ返却と消去、誤登録の訂正履歴。
移行や復旧の内容が曖昧な提案は、価格が安くても、稼働後のリスクを発注者が負うことになります。
発注後の導入から利用定着までの設計
納品後も続く体制として、運用事務局、施設窓口、ベンダーの支援担当を決めておきます。そのうえで、代表施設で試行し、課題を直してから展開します。
施設ごとに電子カルテやネットワーク、同意運用、担当者の習熟度が異なります。そのため、同じマニュアルを配布しても、利用が進みにくい場合があります。
代表施設でのPoCと実利用の測定
まず中核病院と数施設で試し、全施設や全機能の稼働は段階的に進めます。対象は、紹介予約、退院調整、診療情報共有のいずれかにします。
- 業務指標：予約確定時間、電話・FAX件数、返書回収率。
- 運用指標：登録情報の欠損、同意取得時間、問い合わせ件数。
実際の利用状況は、導入前後の変化を比べて把握します。ログイン数は、そのための材料の一つです。
厚生労働省の調査では、実利用施設は登録施設の20〜40％程度にとどまります。このため、利用率が低い施設では、機能を増やすより前に、説明や操作導線、入力項目の削減、窓口支援を優先します。
運用事務局と現場窓口の契約範囲
運用事務局と現場窓口について、担当範囲と責任分界を明確にします。
- 事務局業務：施設登録、アカウント発行、権限変更、同意運用、マスタ更新。
- 日々の運用：障害連絡、利用集計、月次改善会議。
- 事務局支援：人員不足に備えた、導入支援会社への委託の検討。
- 責任者：データ管理、患者問い合わせ、診療判断ごとの担当。
システム会社が医療機関に代わって判断することのないよう、責任分界を業務フローと契約書に記載します。
稼働後のKPIレビューと追加開発の判断
稼働後は、KPIを月次または四半期で確認し、改善や追加開発の要否を判断します。
- 利用状況：利用施設率、月間ログイン施設数、紹介・逆紹介件数。
- 業務効果：予約確定時間、退院調整期間、電話・FAX削減数。
- 運用状況：障害件数、問い合わせ解決時間。
- 追加開発：未利用の原因を、業務設計、画面、施設への周知に分けた判断。
- 拡張時：全国サービスや新しい標準仕様との整合性の再確認。
地域独自の機能を増やす前に、既存の機能と連携方式を見直します。
よくある質問
費用や期間は、対象業務、施設数、接続方式によって変わります。そのため、回答は固定価格として扱わず、RFPの前提条件に反映します。
地域医療連携システムはSaaSとスクラッチのどちらが良いですか？
紹介予約や紹介状受付から始めるならSaaSが、深い電子カルテ連携や地域業務には、パッケージ連携か個別開発が候補になります。
対象を絞って標準機能の効果を確かめてから拡張すると、費用と利用定着のバランスを保ちながら進められます。
発注前にRFPへ必ず書くべき項目は何ですか？
RFPには、対象業務や施設、共有データ、同意、権限、既存システムを記載します。さらに、連携方式と非機能要件、移行、テストを書きます。研修や保守、障害対応、データ返却、予算、日程も、同じRFPに入れます。
標準機能と追加開発、発注者の作業と他社の作業を分けたうえで、同じ書式で回答を求めれば、見積を並べて比べられます。
地域医療連携システムの費用を安くする方法はありますか？
紹介予約や退院調整など一業務から始め、標準機能を使い、代表施設から段階的に増やすと、初期費用を抑えやすくなります。
セキュリティやバックアップ、監査ログ、同意管理、障害時の代替運用は削らないようにします。判断は、施設追加や保守、容量、接続改修を含めた3年総額で行います。
2026年時点で電子カルテ情報共有サービスとの違いは何ですか？
電子カルテ情報共有サービスは、診療情報提供書、健診結果、臨床情報、患者サマリーを共有する全国基盤です。
一方で、地域システムは、紹介・逆紹介や予約調整、退院支援を担う構成が考えられます。さらに、多職種連絡や地域固有の介護・薬局連携も、同じ構成で扱えます。
両者の関係は、共有情報と業務の重なりを要件定義で整理したうえで決めます。
まとめ
発注では、共有基盤と業務アプリを分けて考え、紙・FAX・電話の流れを洗い出します。方式は、業務や施設、既存システム、規格、予算、運用体制で比べます。
発注成功の条件：要件・契約・利用定着のつながり
RFPでは、同意や権限、規格、接続を定めます。さらに、セキュリティや移行、試験、研修、KPIも定めます。見積は、初期費用と運用費、追加費用を含めた3年総額で比べます。
契約では各工程の責任を明確にし、導入後は、登録施設数よりも実利用率を追います。改善を続けられる委託先を選ぶことが、発注を成功させる条件です。
対象業務と代表施設の決定からRFP作成まで
地域連携室や情報システム部門、医師、看護師、MSW、介護側で、改善する業務を一つか二つに絞ります。そのうえで、現状と共有データ、施設、同意を整理します。さらに、接続先や予算、希望時期も書き出します。
複数の委託先に、同じ条件で提案を依頼します。必要に応じて、要件整理から定着まで支援できる開発会社に相談し、地域に合う計画を作ります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。