再保険管理システムの開発会社は、再保険の業務知識、既存基幹との接続力、移行と並行稼働の経験で比べます。これらを比べると、計算や精算を実務に合った形で組みやすくなります。
候補6社の特徴や確認点、相談前の準備も見ておきましょう。全体像は、再保険管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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再保険管理システムのパートナー選びが重要な理由
再保険管理システムは、契約の登録や帳票の出力だけを行うシステムではありません。元受契約や保険金に契約条件を当てはめて、責任額や回収可能額を計算します。そのため、この業務は登録や帳票だけでは支えきれません。
さらに、相手先との精算結果を会計や監査へつなぐ基幹業務でもあります。そのため、開発会社を評価する際は、画面の見た目より、計算の再現性とデータの追跡可能性を重く見ます。
再保険固有の業務知識による成否の差
再保険には、出再、受再、再々保険といった概念があります。さらに、treaty、facultative、比例・非比例のほか、レイヤーやリカバラブルといった概念も含まれます。
これらは一般的な販売管理システムにはない概念です。同じ事故でも、契約の優先順位や参加割合、限度額によって回収額が変わります。加えて、保有額や免責、事故年度も計算を左右します。
用語の理解に加えて、計上期間や過年度訂正まで設計できるかが大切です。設計が抜けていると、月次締めでExcel補正が増える可能性があります。
発注側は候補の会社に、匿名化したボルドロと複数の契約条件を使ったデモを依頼します。
- 事故の再計算：正常系だけでなく、同一事故を再計算する場面
- 契約改定：複数の契約条件と、改定後の計算の組み合わせ
- 相手先別の項目：相手先ごとの違いを扱えるか
- 外貨換算：外貨を含む計算を試すこと
- 例外時の処理：過年度訂正と、通信断後の再送の扱い
検証結果から、実務への適合度を見極めます。
発注前に比較条件をそろえること
各社の提案金額を比べるには、対象範囲をそろえることが欠かせません。出再だけを対象にするのか、受再やレトロセッションも含めるのかによって、必要な機能とテスト量が大きく変わります。
- 対象範囲：出再のみか、受再やレトロセッションまでを含むか
- 業務量：契約数、ボルドロ件数、締め回数の提示
- 関係先と通貨：相手先の数と使う通貨
- 移行・連携と復旧：移行年数、連携先、必要なRTO・RPO
条件がそろって初めて、価格だけでなく工数と、どこまでを誰が受け持つか（責任分界）も比べられます。
金融関連システムの安全対策では、FISCは2026年3月に『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』の第14版を刊行しています（出典: 金融情報システムセンター、2026年3月）。
クラウドを採用する場合は、データ所在地、委託先管理、アクセス権を要件として押さえます。加えて、バックアップ、復旧訓練、監査ログも要件に入れます。開発会社と運用会社の分担も、あらかじめ決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を、支援に活かします。
ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
業務整理から要件定義までの伴走支援
業務整理から要件定義までは、現場の業務とシステム設計をつなぐ作業が中心になります。業務整理と既製製品の導入時に確認したい支援内容を、riplaの役割として整理します。
- 要件整理：Excelや個別マクロをそのまま機能化せず、契約条件、計上ルール、照合キー、承認経路を整理してから設計
- 部門間支援：業務部門と開発部門のあいだで、業務フローとシステム要件をつなぐ支援
- 既製製品との連携：再保険専用製品でも、周辺連携や国内業務への適合を整理する役割を任せやすい候補
既存システムを生かす段階導入との相性
全面刷新だけでなく、既存システムを残して段階的に導入する方法もあります。その場合は、最初に扱う範囲を小さく絞り、そこから広げていきます。
- 出再の1種目に絞った、元受データの取込から会計仕訳までの小さな構築
- 旧システムとの計算結果の突合
- 確認後の、受再や非比例契約への拡張
- 標準化する範囲と追加開発する範囲の、開発会社と一緒の整理
相談の際は、現行のボルドロ見本、契約パターン、月次締めの手順、例外処理を提示しておきます。
Duck Creek Technologies｜再保険専用製品をクラウドで展開
Duck Creek Technologiesは、損害保険会社向けの保険ソフトウェアを提供し、公式に再保険管理製品も展開しています。
再保険専用製品を中心に比べたい企業にとっては、最初に検討しやすい候補です。公式情報では、出再・受再・再々保険の管理が示されています。あわせて、treaty、facultative、比例・非比例の管理も取り上げられています。
契約・請求から会計、レポートまでを一つの基盤で扱う方向性も打ち出されています。
複雑な契約と回収業務の標準化
複雑な契約と回収業務を標準機能でどこまで扱えるかは、公式情報をもとに次の点で確かめられます。
- 製品領域：契約、相手先、プログラムを一つにまとめて管理する内容を、公式ページで説明している
- 対応機能：請求や事故のライフサイクル、再保険会計、複数通貨、監査対応が主な領域
- クラウド更新：Active DeliveryはAWS上のクラウドネイティブ製品で、月次更新方針が示されているとされています。
- 発表・出典：2026年4月（出典: Duck Creek Technologies公式プレスリリース）。
- 向いている企業：標準機能の更新を受けながら、再保険業務を近代化したい企業です。
日本の会計・法定スキームへの適合
海外製品を比べるときは、再保険機能の豊富さに加えて、日本の業務に合うかを見ることが大切です。日本語帳票や外貨換算、勘定科目、締め処理も確認します。
国内の保険金・契約管理システムとの連携、データの保管場所、障害時の復旧手順も見ておきます。
日本向けの導入パートナーには、追加開発と標準アップデートのそれぞれを誰が担当するかを、提案書に明記してもらいます。
Sapiens｜多国間・多通貨の再保険業務に対応する製品群
Sapiensは、保険会社向けのソフトウェアを世界で提供しています。再保険領域では、ReinsuranceMasterを展開しています。
公式説明では、すべての再保険活動を単一基盤で扱います。契約タイプや監査証跡、分析のほか、LORS連携と多通貨も支援します。
保険料計算とクレーム回収にも対応しています。複数国・複数法人の再保険プログラムを統合したい企業にとって、候補の一つになります。
監査証跡と分析を一つの基盤で扱える点
再保険業務では、契約条件の変更履歴と計算結果の根拠をたどれることが大切です。Sapiensは、処理の監査証跡を公開情報で強みとして挙げています。
保険料計算や回収機能、リスクや負債をまとめて見る分析機能も示されています。
大量の契約を扱い、経営層向けのポートフォリオ分析と現場の精算処理を同じ基盤でつなぎたい企業に合っています。
国内制度と導入パートナーの役割分担
グローバル製品では、機能の有無と日本での運用可否を分けて見ます。日本の会計連携や、円と外貨の換算、国内の再保険契約書式、過年度訂正を、どの層で吸収するかを決めます。また、地震保険の法定スキームも対象になります。
製品ベンダー、導入パートナー、自社の業務部門の担当範囲を整理しておきます。あわせて、移行データの品質保証と受入テストには、それぞれ責任者を置きます。
Guidewire Software｜保険コアと再保険業務を接続しやすい候補
Guidewire Softwareは、損害保険会社向けの保険コアプラットフォームを提供しています。
過去の公式発表では、InsuranceSuiteの周辺機能としてGuidewire Reinsurance Managementを紹介しています。
製品は、出再業務や比例・非比例のtreatyとfacultativeを扱います。さらに、引受と保険金のプロセスとの接続や、回収漏れの抑制も支援します。
既存または導入を予定しているGuidewire環境を中心に、再保険管理を整えたい企業が検討しやすい候補です。
契約・保険金・請求のデータ連携を重視する企業向け
正しい再保険計算には、元受契約や保険金、請求、会計のデータを、同じ意味でつなぐ必要があります。
- 利用社数と国：Guidewireが公式サイトで、2026年時点に540社以上の保険会社が40か国で利用すると説明しているとされています。
- 導入実績：公式サイトでは、世界で1,600件以上の導入実績も示されているとされています。
- 出典：Guidewire公式「Core P&C Insurance Products」、2026年閲覧。
- 保険コアとの接続：元の保険コアとつながる環境を生かせる点が強み。
- 単独導入時の確認：再保険だけを入れる場合は、対象バージョンや国内の導入体制を見ておく。
再保険単体の要件と保険コア刷新の範囲の切り分け
保険コア全体の刷新と再保険サブシステムの改善では、予算も期間も異なります。そのため、既存コアから連携する情報を明確にしておきます。
PolicyCenterやClaimCenterなど、どのデータをどこで正とするかを決めます。さらに、ボルドロや相手先精算を担う製品や周辺機能も特定します。
将来の製品アップデートのときに、独自改修が負債にならないよう、設定と追加開発の境界も見ておきます。
NTT DATA｜再保険会社向けのクラウド変革・連携を支援
NTT DATAは、保険会社や再保険会社の業務変革に強みがあります。クラウドやAPI、データ連携を含む大規模SIも得意分野です。
公式の保険事例では、再保険会社向けのクレームモジュール開発を紹介しています。DDDによる機能分析と、クラウド、マイクロサービスを組み合わせています。
また、イベント駆動やAPI、情報モデルの移行と共存も含まれます。既存の基幹を残したまま周辺機能を刷新したい場合の候補になります。
大規模な連携・移行・共存の組み立て
刷新の際は、すべての契約を一度に移さず、旧システムと新システムを一定期間並行稼働させるケースがあります。
NTT DATAの公開事例は、情報モデルの作成・移行・共存やAPI接続を含むクラウド変革を示しています。段階的な接続を重視する企業にとって、参考になる事例です。
複数法人・地域、大量データ、災害時の業務継続を含む案件では、業務、アーキテクチャ、運用をまたいで体制を評価します。
再保険に詳しい業務責任者の配置
大規模SI会社では、技術者の人数だけでなく、再保険の業務分析を担うBAやPMがいるかを見ます。
元受データの品質問題や契約条件の版管理、ボルドロの差分、精算差異の原因を、業務部門と一緒に判断できる人材が必要です。
発注側は、担当予定者の経歴や過去の再保険案件での役割、障害や遅延時のエスカレーションも確認します。
Capgemini｜保険コアの導入・統合・運用をグローバルに支援
Capgeminiは、保険業界の戦略や業務変革を世界で支援しています。クラウドやデータ、AI、システム統合も対象です。
Duck CreekのPremier Partnerとして、保険コアの導入やモダナイゼーション、連携、運用を支援する体制を説明しています。
製品単体よりも、複数の保険業務や地域、システムをまたぐ変革プログラムを進めたい企業に合っています。
標準化と再利用を意識した大規模導入の強み
Capgeminiの支援内容は、対象業務と導入時の進め方に分けて見ると分かりやすいです。
- 対象業務：Duck Creekの導入・アップグレード・統合・運用
- 導入体制：公開情報では、グローバルな専門組織やProduct Factoryの考え方を活用すると説明しています。
- 標準化と再利用：要件定義・テスト・展開手順を型どおりに整え、地域や商品が増えても使い回せる進め方
- 向いている企業：保険コア、データ、チャネル、運用まで再設計しようとする企業
国内案件の担当体制と再保険の実装範囲の具体化
グローバルな導入方法を国内業務に当てはめるには、現地要件を翻訳する作業が必要です。そのうえで、日本法人の担当者がいつ参加するかも確認します。
あわせて、再保険業務に詳しいメンバーや会計・法務・セキュリティの専門家が、どの段階で加わるかを見ておきます。
Duck Creekなどを使う場合は、標準機能と追加アクセラレーターを分けて、個別開発や周辺SIの範囲と合わせて見積もります。
再保険管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、自社の業務範囲と導入後の運用を照らし合わせることが大切です。会社名の知名度や製品価格は、その前提で見る材料になります。
再保険では、デモの計算結果が正しいか、データの変更履歴をたどれるか、締め処理を再実行できるかが重要です。
RFPと評価表に、実績や計算、移行の確認項目を入れておくと、候補の違いが具体的に見えてきます。
業務範囲に基づく実績の確認
「保険会社への導入実績がある」という説明に加えて、業務範囲まで聞くと判断の材料がそろいます。
- 対象業務：出再・受再・再々保険のうち、扱った範囲
- 計算と取込：比例・非比例計算の自動化の範囲、取り込んだボルドロの種類数
- 移行経験：過年度訂正と並行稼働の経験の有無と内容
差し支えない範囲で、プロジェクト期間や対象契約数、連携先、移行年数も聞いておきます。また、稼働後のエラー率や締め日数の変化を聞くと、実績の中身が見えてきます。
サンプルデータによる計算と照合のテスト
提案の評価では、機能一覧のチェックよりも、実データに近いケースで結果を確認することが大切です。そのため、最低限、次の4つの条件を含むケースを用意しておきます。
- 契約条件：比例・非比例契約と、契約の中途改定
- 金額と時系列：複数通貨、事故発生から回収までの流れ
- 精算：相手先別の精算差異
- 結果照合：新旧システムの計算差と、ルール・元データ・丸め処理の原因
AIによる分類や異常検知は、補助にとどめます。一方で、金額計算と承認は、同じ入力から同じ結果を再現できるルールで設計しておくと安全です。
プロジェクト管理と稼働後の担当範囲
再保険管理システムは、要件定義が終わった後も、制度改定や契約条件の変更、相手先フォーマットの変更が続きます。
そのため、プロジェクト計画には、要件を固める時期から稼働までの節目を先に入れておきます。
- 要件凍結の時期
- 移行リハーサルと総合テストの実施
- ユーザー受入と並行稼働
- 切戻し訓練の実施
稼働後の制度や契約条件の変更を誰が設定するか、障害時に誰が一次対応するかを決めておきます。ベンダーの更新を検証する担当も定めます。そのうえで、この担当範囲を契約書と運用設計に反映させることが大切です。
再保険管理システムに関するよくある質問
再保険管理システムの導入では、費用、クラウドの安全性、既存のExcelや基幹システムとの関係について、質問が多く寄せられます。質問ごとに、開発会社へ相談する前に押さえたい点を回答します。
再保険管理システムの開発費用はいくらですか？
再保険管理システムの費用は、導入する範囲によって変わります。そのため、2026年時点の導入規模別の概算を示します。
- 調査・PoC：500万〜1,500万円。
- 小規模導入：パッケージやクラウドで3,000万〜1億円。
- 基幹統合：既存基幹と統合する導入で1億〜3億円。
- 大規模案件：部分スクラッチを含み、3億〜10億円以上の可能性。
これらは、類似する保険・金融基幹からの推定で、公開されている価格ではありません。正確な額を知るには、ボルドロ件数や契約数、移行年数、連携範囲を示して、個別の見積もりを取ります。
再保険管理システムはクラウドでも安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかの区分より、どう守るかで左右されます。クラウドを採用する場合は、データ所在地や暗号化、認証、権限分離を確かめます。
さらに、監査ログやバックアップ、復旧目標に加えて、脆弱性への対応と委託先管理も見ます。その際は、金融機関等の安全対策基準や自社のセキュリティポリシーに照らして判断します。
障害時に手作業へ切り替える手順や復旧訓練まで評価しておくと、導入後のリスクを抑えられます。
現在のExcel運用をすべて廃止する必要がありますか？
すべてを一度に廃止する必要はありません。Excel運用は、段階を踏んで置き換えていけば十分です。
- Excelのリスク：正本として金額計算や承認を続けると、変更履歴や再現性を管理しにくくなります。
- 優先してシステム化する領域：契約マスターや計算、精算、会計連携など、誤りの影響が大きい領域
- 残す作業：例外的な分析や一時的な補助作業は、Excelのままで続ける方法が現実的です。
- 残すExcelの管理：入力者、用途、保存期間、システムへの反映方法を決め、管理対象に含める
まとめ
開発会社は、再保険専用製品を持つ会社、保険コアと接続できる会社、国内SIとして移行や運用を支援する会社という型で比べます。
取り上げたのは6社です。株式会社riplaやDuck Creek Technologies、Sapiensのほか、Guidewire Software、NTT DATA、Capgeminiが含まれます。
6社の優劣は、一律には決められません。選定では、サンプルボルドロを使ったFit & Gapや、再保険料と回収金の再計算を確かめてください。精算差異の照合や過年度訂正も、あわせて見ておくと役立ちます。
監査ログと会計・保険金システムとの連携も、確認しておくとよいでしょう。
2026年4月に日本の地震保険再保険スキームが改定され、総支払限度額は現在12兆円とされています（出典: 日本地震再保険株式会社「地震保険のしくみ」、2026年4月）。
制度や契約条件が変わったときに、パラメータと版管理で、システムに安全に反映できる設計にしておくことが、長期運用の条件です。
まずは対象種目と業務範囲を絞り、現行データと例外処理を整理します。そのうえで、複数社に同じ条件で提案を依頼するのがおすすめです。
費用の安さに加えて、再保険の業務知識やデータ移行、並行稼働、稼働後の変更管理まで含めて比べることで、導入後に現場のExcelが増えるリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・再保険管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。