再保険管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

再保険管理システムの開発費用は、出再だけの小規模導入なら3,000万円〜1億円、受再・再々保険や会計連携まで含む基幹統合なら1億〜3億円、複数法人・多通貨・大規模移行を伴うスクラッチ開発なら3億〜10億円以上が2026年時点の概算です。再保険固有の計算、精算、監査、移行、並行稼働まで含めて見積もることが重要です。

再保険管理システムは、一般的な契約管理システムを導入するだけでは完結しません。ボルドロの取込、契約条件に基づく出再・受再計算、損害回収、再保険会社との精算、会計仕訳、過年度訂正、監査証跡を一続きの業務として設計する必要があります。本記事では、費用相場の内訳、価格が変動する要因、開発の進め方、見積もりの取り方、コストを抑えるポイントを具体的に解説します。

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・再保険管理システム開発の完全ガイド

再保険管理システムとは何ですか？

再保険管理システムとは、保険会社と再保険会社の間で移転するリスク、保険料、手数料、損害、回収金、残存責任額を一元管理する基幹業務システムです。元受契約を管理する保険契約管理システムとは役割が異なり、元受データを再保険契約の条件に照らして計算し、精算と会計に接続する点に特徴があります。

出再は、元受保険会社が引き受けたリスクの一部を再保険会社へ移転する取引です。受再は、再保険会社が他社からリスクを引き受ける取引であり、再々保険やレトロセッションは、受け取ったリスクの一部をさらに別の再保険会社へ移転する取引です。システムでは、契約の向きだけを管理するのではなく、契約主体、ブローカー、参加割合、レイヤー、対象種目、期間、通貨、限度額、免責、優先順位を関連付けて管理します。

特約再保険（treaty）と任意再保険（facultative）では、契約の成立方法や明細の粒度が異なります。比例再保険では保険料や損害を一定割合で配分し、非比例再保険では免責額、限度額、損害率、事故やイベント単位の集計が計算結果を左右します。この違いを要件定義の段階で整理しないと、後から計算エンジンの作り直しが発生しやすくなります。

再保険業務では、相手先ごとにボルドロのファイル形式、項目名、コード体系、締め日、通貨、訂正方法が異なることがあります。取込時に項目を変換するだけでなく、原本ファイル、取込日時、変換ルール、エラー内容、再送履歴、確定後の訂正履歴を残す設計が必要です。こうした履歴があると、精算額に差異が出たときに、元受データから最終的なstatementまでを追跡できます。

主要な処理は、契約マスター管理、明細取込、再保険料・手数料計算、損害・リカバラブル管理、精算書作成、会計連携、承認ワークフロー、監査ログです。金融庁が2024年に公表した金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを踏まえ、2025年3月のFISC第13版でも開発・導入・運用の安全対策が整理されています（出典：FISC「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第13版）」、2025年）。費用を考える際は、機能画面だけでなく、この統制と証跡の実装費も含めます。

再保険管理システムに必要な機能と開発範囲

開発費の差は、画面数だけでなく、どの計算と連携をどの精度で自動化するかによって生じます。最初に業務の入口から出口までを分解し、標準機能で対応する領域、設定で変えられる領域、追加開発が必要な領域、あえて人が確認する領域に分けると、過剰な作り込みを避けられます。

契約マスターには、契約期間、対象種目、相手先、参加割合、保険料率、手数料率、免責、限度額、優先順位、通貨、適用開始日、改定日を持たせます。条項や特約の変更を上書きすると、過去の精算結果を再現できなくなります。新しい版を発行し、どの計上期間にどの版を適用したかを記録できるようにすると、契約更新や過年度訂正にも対応しやすくなります。

たとえば、比例契約の参加割合が年度途中で変わった場合、計上日、事故日、契約年度のどれを基準にするかで結果が変わります。非比例契約では、事故単位かイベント単位か、損害調査費を含めるか、再保険金の回収予定と実績をどの時点で認識するかも決める必要があります。これらを表計算のセルや担当者の経験だけに残さず、説明可能なルールとして管理します。

元受の保険料や保険金支払データを取り込み、適用する再保険契約を判定し、出再保険料、再保険手数料、利益手数料、損害回収、未収・未払を計算します。その結果を精算書やstatementとして出力し、会計システムへ仕訳連携します。計算結果だけでなく、入力データ、適用契約、適用ルール、計算日時、担当者、承認状態を一緒に保存することが、差異調査と監査対応の基礎になります。

海外の製品情報でも、契約・損害・会計・レポートを一元化し、複数通貨やtreaty、facultative、比例・非比例契約を扱う機能が主要な価値として示されています（出典：Duck Creek Technologies「Reinsurance Software Solutions」、2026年8月確認）。ただし、製品が対応していることと、日本の会計コード、法定スキーム、社内承認、既存保険基幹との連携がそのまま使えることは別です。デモでは必ず匿名化した自社ボルドロで検証します。

再保険管理システムは単体で動かず、契約管理、保険金支払、保険料計算、会計、数理・CATモデル、データレイク、再保険会社やブローカーのファイルと接続します。APIだけでなく、月次締めの大量バッチ、重複排除、再送、通信障害後の再実行、ファイル暗号化、外貨換算を要件に含めます。移行では、現在の契約台帳だけでなく、未収・未払、未決損害、回収予定、過年度の精算差異も対象にするかを決めます。

金融機関向けシステムでは、アクセス権限、職務分離、ログ保存、バックアップ、復旧テスト、委託先管理が導入費用に影響します。金融庁は2026年4月に金融機関のサードパーティ・サイバーセキュリティリスク管理を強化する調査報告書を公表し、同年6月にはフロンティアAIの脅威への短期対応を要請しています（出典：金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について」、2026年）。クラウドを採用する場合も、データ所在地、再委託、障害時の責任分界、監査ログの取得可否を契約と設計に落とし込みます。

再保険管理システム開発の進め方

開発を成功させるポイントは、最初から全機能を作り始めることではなく、契約条件と精算結果を再現できる小さな対象から始めることです。企画、現状分析、Fit & Gap、設計、開発、移行、テスト、並行稼働を段階に分け、各段階で計算結果と業務責任者の承認を確認します。

まず、出再のみを対象にするのか、受再・再々保険まで含めるのかを決めます。対象種目、法人、国、通貨、契約形態、月間明細件数、締め回数、相手先数、過年度データの移行年数も定義します。対象を広げるほど便利になりますが、契約ルールと例外処理の組み合わせが増え、テストケースと移行工数も増加します。

成功指標は、システム稼働だけにしません。ボルドロ取込エラー率、精算差異件数、月次締めに要する日数、回収遅延額、手作業時間、過年度訂正の再計算時間、監査指摘件数などを設定します。たとえば月次締めを10営業日から5営業日に短縮する、手作業の照合時間を半分にする、といった指標があれば、費用対効果を稼働後に評価できます。

現行の契約台帳、ボルドロ、精算書、会計仕訳、Excel補正、承認記録を棚卸しします。相手先ごとに異なるファイルを少なくとも数種類用意し、通常ケースだけでなく、返戻、取消、遡及訂正、欠損、重複、外貨、契約更新を含めて検証します。実データに近いケースを使うことで、標準機能で対応できる範囲と、個別開発が必要な範囲を早期に見分けられます。

データモデルでは、契約、レイヤー、元受契約、事故、明細、計上期間、精算、回収、会計仕訳、相手先、通貨、版、承認状態の関係を定義します。照合キーが曖昧なまま画面を作ると、後からデータ連携と照合処理が膨らみます。要件定義の成果物として、項目定義書、変換マッピング、エラーコード、再処理方法、データ保持期間まで作成します。

テストでは、画面が表示されるかだけでなく、旧システムや既存Excelと計算結果を突合します。通常月、月次締め、四半期締め、過年度訂正、大量事故、相手先からの遅延、ファイル重複、通信断、制度改定日をシナリオに含めます。差異が出た場合は、金額だけでなく、どの入力、契約版、ルール、丸め処理が差異の原因かを説明できる状態にします。

いきなり全社切替をするより、出再の1種目など限定した対象で並行稼働し、精算結果と運用負荷を確かめる方が安全です。並行期間には、業務部門、経理、IT、監査、ベンダーの責任分担を明確にし、障害時の切戻し条件も決めます。制度値をソースコードに固定せず、適用開始日を持つパラメータとして管理することも、制度改定時の追加費用と障害リスクを抑えます。

再保険管理システムの費用相場とコスト内訳

再保険管理システム単体の国内公開見積は少ないため、以下は2026年時点の公開情報と類似する保険・金融基幹システムから整理した概算です。税別を前提とし、ライセンス、クラウド利用料、外部データ、社内人件費、保守費を含むかで金額は変わります。一般的な業務システムの「数百万円から」という相場を、そのまま再保険基幹に当てはめないことが大切です。

調査・PoC・Fit & Gapは500万〜1,500万円、パッケージやクラウドの小規模導入は3,000万〜1億円、パッケージを中心に国内仕様、複数契約形態、移行、精算、監査対応を追加する場合は1億〜3億円が目安です。複数法人、多通貨、大量データ、複数の保険基幹との統合、段階移行を伴う部分スクラッチは3億〜10億円以上になる可能性があります。

参考として、Arima Insurance SoftwareのFAQでは、再保険向けベースシステムを約25万米ドル、実装期間をおおむね3〜6か月と掲載しています。1ドル150円で機械的に換算すると約3,750万円ですが、国内の総額ではありません。カスタマイズ、過去データ移行、段階導入、並行稼働が期間と投資額に影響すると同FAQにも記載されています（出典：Arima Insurance Software「Frequently Asked Questions」、2026年8月確認）。

費用内訳は、業務・要件定義が10〜20%、製品ライセンスまたはSaaS初期設定が10〜30%、設定・追加開発が20〜35%、外部連携・データ移行が15〜30%、テスト・並行稼働・教育が10〜20%、セキュリティ・監査・運用設計が5〜15%という比率を仮置きすると整理しやすくなります。これは公開された再保険専用の標準価格ではなく、個別見積を比較するための計画上の目安です。

特に削りにくい費用は、サンプルボルドロの整備、計算結果の照合、移行データのクレンジング、エラー時の再実行、受入テスト、並行稼働です。これらを「社内で対応する」として見積もりから外すと、発注額は安く見えても社内工数と稼働延期のリスクが増えます。見積書では、ベンダー費用と社内費用を分けて、担当部署、想定工数、前提条件まで明示してもらいます。

初期費用のほかに、年額保守、SaaS利用料、クラウドのコンピューティング・ストレージ費用、データ転送費、監視、バックアップ、脆弱性診断、外部接続費、追加ユーザーや法人・モジュールの課金が発生します。年額保守を初期開発費の15〜25%程度と仮置きすることはできますが、製品と契約条件によって異なるため、単純な割合で確定させないようにします。

5年TCOでは、初期費用に5年分の利用料・保守費、移行やデータ保管の追加費用、制度改定、バージョンアップ、教育、社内運用人件費を加えます。2026年4月にDuck Creekが発表したActive Deliveryは、AWS上で月次更新を行い、アップグレードプロジェクトを減らす方針を示しています（出典：Duck Creek Technologies「Duck Creek Launches Duck Creek Reinsurance with Active Delivery」、2026年）。更新作業の負担が減る可能性がある一方、国内要件の追加開発や契約変更費用は別途確認が必要です。

再保険管理システムの費用が変動する要因

同じ「再保険管理システム」でも、対象業務、データ量、契約形態、既存システムの状態、求める統制水準によって費用は大きく変わります。見積もりを比較する際は、総額だけでなく、どの要因が価格に反映されているかを確認します。

treatyだけでなくfacultative、fac-ob、比例、非比例、quota share、surplus、excess of loss、stop loss、aggregateなどを扱う場合、計算条件とテストケースが増えます。レイヤーの重なり、inuring、参加割合、再保険金の回収順序、再々保険への引継ぎまで含めると、単純な掛け算では済みません。契約数よりも、契約タイプと例外ルールの組み合わせが費用を押し上げることがあります。

地震保険のように、複数主体で責任を分担する法定スキームを扱う場合は、制度値の改定日と契約年度を管理する機能が必要です。日本地震再保険株式会社は、1回の地震等に対する総支払限度額を現在12兆円と説明し、2026年4月2日付の負担方法改定を掲載しています（出典：日本地震再保険株式会社「地震保険のしくみ」、2026年）。このような制度値をコードに固定せず、履歴を持つ設定値にするかどうかが、将来の改修費を左右します。

契約管理、保険金支払、会計、数理、データ分析、ブローカー、再保険会社などの接続先が増えるほど、APIやファイル仕様、認証、エラー処理、スケジュール調整が必要になります。既存システムにAPIがなく、画面入力や個別Excelに依存している場合は、周辺のデータ整備も含めて計画します。大量明細を夜間に処理するのか、締め処理で再実行できるのかもインフラ費用に影響します。

移行では、過去何年分を持っていくかだけでなく、契約の改定履歴、未決損害、回収予定、精算差異、相手先コードの統合を確認します。データが欠損している場合、全件を完全に移行するより、確定済み残高をサマリーで移行し、参照用の原本を別保管する方法もあります。移行方針を早期に決めることで、不要なクレンジングと画面開発を抑えられます。

金融情報を扱うため、認証、多要素認証、権限の最小化、職務分離、操作ログ、データ暗号化、鍵管理、バックアップ、脆弱性対応、災害復旧、監査対応が求められます。RTOやRPOを短く設定し、二重化や遠隔バックアップ、復旧訓練まで行う場合は費用が増えます。クラウドかオンプレミスかだけで安全性を判断せず、必要な統制を機能要件と運用要件に分解します。

また、SaaSや外部SIerを利用する場合は、第三者リスク管理、再委託先、データ所在地、インシデント通知、サービス終了時のデータ返却、監査権限を確認します。安価な見積もりでも、監査ログ保存や復旧テストが別料金になっていることがあります。見積書に含まれる統制と、発注者が別途実施する統制を切り分けて比較します。

再保険管理システムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、発注側がどれだけ前提を揃えられるかで変わります。「再保険を管理できるシステム」という依頼だけでは、各社が異なる範囲を見積もるため、金額を比較できません。RFPでは、業務、データ、連携、統制、移行、テスト、運用を同じ粒度で提示します。

RFPには、対象を出再・受再・再々保険のどこまでとするか、treaty・facultative・比例・非比例の種類、対象種目、契約数、相手先数、月間明細件数、締め回数、通貨、ボルドロのサンプル、連携先、APIまたはファイル仕様、移行年数、未収・未払の扱いを記載します。さらに、RTO・RPO、ログ保存年数、権限、承認、制度改定、必要なレポート、教育、保守時間帯も明記します。

成果物も、画面やプログラムだけにしません。要件定義書、業務フロー、データ項目定義、計算ルール一覧、連携仕様、移行計画、テスト計画、操作マニュアル、運用設計、障害対応手順、監査証跡の確認方法を納品物に含めます。検収条件には、代表的な契約パターンの計算結果、精算差異の許容範囲、再実行、過年度訂正、権限テストを設定します。

候補会社には、再保険業務を理解するPMやBAが参加するか、再保険専用製品の導入経験があるか、サンプルボルドロを使ったデモができるか、計算結果を旧環境と突合した経験があるか、並行稼働と移行を担当したかを確認します。製品名や大手企業という看板だけでは、日本固有の会計・法定スキーム・社内運用への適合性は分かりません。

候補には、再保険専用製品を持つDuck CreekやSapiens、保険コアと連携するGuidewire系、国内の大規模SIやクラウド移行に強いNTT DATA、国際的な保険変革に強いCapgeminiやAccentureなどがあります。SapiensのReinsuranceMasterも、監査証跡、複数通貨、LORS連携、分析を特徴として掲げています（出典：Sapiens「ReinsuranceMaster」、2026年8月確認）。最終判断では、匿名化データでのFit & Gapと、提案書に記載された担当者の実績を確認します。

低価格の理由が、標準機能中心で個別要件を含めていないのか、移行・テスト・教育を発注者側に寄せているのか、保守やクラウド費用を別建てにしているのかを確認します。特に「ボルドロ取込は別途」「会計連携は対象外」「過年度訂正は運用で対応」「制度改定は追加契約」といった条件は、見積もりの前提欄に明示してもらいます。

契約では、要件変更の扱い、追加工数の単価、遅延時の責任、データ返却、脆弱性対応、障害の優先度、サービス終了時の移行支援を確認します。開発会社が「できる」と説明した機能でも、標準設定なのか、追加開発なのか、将来のバージョンアップで維持されるのかを区別します。金額、範囲、品質、責任分界を同じ表で比較すると、見積もりの見かけの安さに引きずられにくくなります。

再保険管理システムのコストを最適化するポイント

コスト最適化は、機能を削って最安値にすることではありません。精算差異、回収漏れ、締め遅延、監査対応、制度改定のたびの改修といった将来コストまで考え、投資対効果の高い範囲から段階的に自動化します。再保険業務では、計算と証跡の品質を落とすと、削減した開発費を上回る損失につながる可能性があります。

最初のリリースを、出再の1種目、主要な契約形態、限られた相手先に絞ります。契約マスター、ボルドロ取込、計算、精算、会計連携、監査ログという一連の価値を小さく完成させ、精算差異と業務時間を測定します。その後に受再、非比例、再々保険、地震保険、多通貨、法人追加へ拡張すると、計算ルールと連携の問題を早期に発見できます。

段階導入では、後から全体へ拡張できるデータモデルと権限設計を先に整えます。最初の範囲を小さくしても、契約版、計上期間、通貨、相手先、照合キーを適切に持たせれば、将来の拡張に使えます。逆に、短期納期を優先してExcelの例外をそのまま個別実装すると、次の段階で作り直しが発生します。

標準機能に合わせられる業務は、できるだけ設定と運用変更で対応します。独自帳票の見た目、担当者だけが使う補助画面、例外的な一回限りの処理まで個別開発すると、初期費用だけでなく、テスト、保守、バージョンアップの費用も増えます。一方で、金額計算、精算、契約版、承認、監査証跡を手作業に戻すと、システム導入の目的を損なうため、標準化の対象を間違えないようにします。

Fit & Gapでは、各要件を「標準で対応」「設定で対応」「追加開発」「連携で対応」「運用で対応」「対象外」に分類します。分類ごとに初期費用、年間費用、将来の変更しやすさ、業務リスクを並べると、単純な要件数ではなく、長期コストで判断できます。ベンダーに設定画面やルール変更の実演を依頼することも有効です。

AIは、非定型ボルドロの項目候補を抽出する、契約書の条項を検索する、異常な差異を検知する、問い合わせ履歴を要約する、といった補助に向いています。一方、再保険料、手数料、損害回収、責任額の確定計算、承認、会計仕訳をAIの判断だけに任せると、同じ入力から同じ結果を再現できない危険があります。確定処理はルールエンジンと版管理で行い、AIの提案は担当者が確認してから反映します。

AIを組み込む場合は、学習や推論に使うデータの範囲、国外転送、ログ保存、出力の検証、誤判定時の訂正、モデル更新時の影響評価を要件化します。金融庁が2026年にAI脅威への対応を取り上げていることからも、便利さだけでなく第三者リスクと説明責任まで含めて判断する必要があります（出典：金融庁「Short-Term Measures for Financial Institutions in Response to Changes in Threat Posed by Frontier AI」、2026年6月）。適切な役割分担が、AI導入後の手戻りと監査対応費用を抑えます。

2026年の再保険管理システム開発で注目される動向

2026年は、単にクラウドへ移すだけでなく、契約・損害・会計・回収を横断するデータ基盤と、継続的に制度や商品へ対応できる運用が重視されています。コストを評価するときも、初期開発費だけでなく、更新、制度改定、障害復旧、第三者リスク、AIの統制を含めた総保有コストで比較する必要があります。

クラウドSaaSでは、サーバー更改や大規模なバージョンアップの負担を抑えられる可能性があります。Duck Creekは2026年4月の発表で、AWS上のReinsuranceを月次更新し、アップグレードプロジェクトを減らすActive Deliveryを案内しています（出典：Duck Creek Technologies、2026年4月）。ただし、更新を受け入れるための回帰テスト、国内連携の互換性確認、権限変更の確認は必要です。SaaS料金だけでなく、継続テストと業務変更の費用もTCOに含めます。

オンプレミスは自社で構成を細かく管理しやすい一方、ハードウェア、監視、パッチ、冗長化、復旧環境を自社で維持します。クラウドは自動更新や拡張性が利点ですが、データ所在地、委託先、障害時の復旧、サービス終了時の出口戦略を確認します。自社の監査・業務継続要件を先に定義し、その条件を満たす方式を選ぶことが、短期の初期費用だけで判断するより合理的です。

再保険管理では、AIを追加することより、元受データから適用契約、計算結果、精算書、会計仕訳、回収実績までを追跡できるデータ系譜の方が重要です。誰が、いつ、どの契約版とルールで計算し、どの承認を経て確定したかを確認できれば、差異調査と監査の時間を短縮できます。これはシステムの見栄えには表れにくいものの、長期的な運用コストを左右する設計です。

制度改定や新商品に対応する際も、コードを毎回変更するのではなく、適用期間を持つパラメータ、契約版、ルール版、承認履歴を組み合わせます。変更前後の計算結果を比較できる回帰テストを整備すると、改修の影響範囲を限定しやすくなります。2026年の見積もりでは、こうした変更管理と監査可能性を「運用設計」の一部として明確に要求することが重要です。

よくある質問

再保険管理システムの費用や開発範囲について、発注前によく寄せられる質問に回答します。公開価格は製品や導入条件で変わるため、ここでは判断の基準となる考え方を示します。

導入できます。最初から全社・全契約形態を対象にせず、出再の主要種目とボルドロ取込、計算、精算、会計連携に絞った段階導入であれば、3,000万円〜1億円程度の範囲を起点に検討できる可能性があります。ただし、複雑な非比例契約、複数法人、多通貨、大規模な過年度移行を含めると、企業規模にかかわらず費用は増えます。

契約形態や計算ロジックが業界標準に近く、短期導入と保守負担の軽減を重視するなら、再保険モジュールを持つパッケージやSaaSが候補になります。独自商品、複数国の異なる制度、既存基幹との特殊な連携が競争力に直結する場合は、パッケージを中心に拡張する方式や部分スクラッチを検討します。全面スクラッチは自由度が高い一方、計算・監査・移行・将来改修の責任を自社と開発会社が負うため、Fit & Gapで標準機能を使えない理由を確認してから選びます。

対象範囲を絞り、サンプルデータでFit & Gapを行い、標準機能・設定・追加開発の境界を早期に決める方法が有効です。特に、契約版、計算、精算、監査証跡を残したまま、帳票の細かな見た目や一時的な補助処理を後回しにすると、品質を落とさず初期費用を抑えられます。移行・テスト・並行稼働を見積もりから外す方法は、後から追加費用や稼働延期を招きやすいため注意が必要です。

対象業務、契約パターン、ボルドロのサンプル、月間件数、連携先、会計コード、移行年数、締め日、外貨、過年度訂正の有無、RTO・RPO、監査ログ要件を準備します。現場のExcelや個別マクロも、不要なものとして隠さず、入力・計算・承認・出力のどこで使っているかを示します。これらの情報があれば、開発会社は標準機能で対応する範囲と、追加開発やデータ整備が必要な範囲を分けて提案できます。

まとめ

再保険管理システムの費用は、PoC・Fit & Gapで500万〜1,500万円、パッケージやクラウドの小規模導入で3,000万〜1億円、国内仕様や複数業務を含む統合で1億〜3億円、複数法人・大規模移行・部分スクラッチで3億〜10億円以上が目安です。国内の公開価格が少ないため、金額は固定的な相場ではなく、対象範囲と前提を明記した概算として扱います。

費用を左右するのは、出再・受再・再々保険の範囲、treaty・facultative、比例・非比例の計算、ボルドロの形式、会計・保険金・数理との連携、過年度データの移行、セキュリティと業務継続の水準です。見積もりでは、要件定義、設定・追加開発、連携、移行、テスト、教育、保守、クラウド利用料、社内工数を分けて比較します。

最初のアクションは、現行の契約台帳、ボルドロ、精算書、会計仕訳、Excel補正を集め、対象範囲と成功指標を決めることです。実データに近いケースで計算結果を突合し、標準機能で進める部分と追加開発する部分を見極めます。再保険業務の知識を持つPMやBA、移行・並行稼働の経験を確認したうえで、5年TCOまで比較して発注先を選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。