遠隔監視システムは、現場の計測から通信、処理、通知までを一体で設計する仕組みです。現場条件に合う方式を選ぶことが、異常の早期発見と保全業務の効率化につながります。
まず構成と導入の進め方を説明し、続いて費用、会社選び、要件定義を取り上げます。
▼関連記事一覧
・遠隔監視システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・遠隔監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・遠隔監視システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・遠隔監視システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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遠隔監視システムの概要
遠隔監視システムは、設備や現場の情報を定期的またはリアルタイムに集め、管理者が遠隔地から状態を把握する業務システムです。
異常値の通知に加え、履歴から原因を調べたり、保全担当者の対応状況を管理したりする機能も設計します。
センサーから管理画面までをつなぐ仕組み
典型的な構成は、現場から業務連携までを担う5つの層です。
- 計測：センサー、カメラ、メーター、PLC
- 現場処理：信号をまとめるIoTゲートウェイ
- 通信：データを送る通信回線
- 蓄積・表示：クラウドやサーバー、管理画面・通知機能
- 業務連携：保全管理や基幹システムなどへの接続
たとえば、温度センサーの異常値をゲートウェイが整えて回線経由でサーバーへ送り、しきい値を超えたら画面やメールで知らせます。
対象は、工場や倉庫、ビルといった施設を中心に、店舗や冷蔵・冷凍設備まで広がります。
太陽光発電設備や受変電設備、上下水道も対象です。農業用ため池や建設現場にも使われます。
情報を継続して記録し、異常が起きたときに人が確認する運用へ切り替えられる点が特徴です。その結果、現場への巡回や電話による報告を減らせます。
監視カメラだけの仕組みとの違い
監視カメラは映像の確認が中心です。一方で、遠隔監視は複数の情報を業務判断に使います。
- 確認できる情報：数値、状態、位置、映像、対応履歴
- 映像の使い方：温度・圧力・振動・電流・水位から異常を絞り込み、必要な場面で映像を確認
異常を何分以内に知るか、誰がどの手順で対応するか、記録を何年間残すかは、要件として決めておく必要があります。
人や車両を撮影する場合は、利用目的と閲覧権限、保存期間を決め、マスキングの要否も要件に含めます。
遠隔監視システムの全体像と主な種類
設計では、データを取得してから担当者が対応を終えるまでを一つの流れとして捉えます。
通信方式と現場処理は、費用や応答速度に影響します。
電池寿命や障害時の安全性も変わります。そのため、機器や画面だけでなく、現場の運用まで含めて検討します。
5層で見る要件の漏れ防止
各層の役割を分けると、機器接続や通信、履歴管理の不足を見つけやすくなります。
- 計測機器：温度・水位センサー、カメラ、PLC、電力量計
- 現場処理：信号を変換・一時保存するゲートウェイやエッジコンピューター
- 通信回線：有線、Wi-Fi、携帯通信、LPWA
- データ基盤：データを受け取るクラウドやサーバー
- 画面と業務連携：通知・履歴検索、保全管理、チケット、BI、基幹システム
たとえば、画面から既存PLCの値を取れない、通信費を抑えると映像を送れない、通知後の対応履歴が残らないといった問題を、早く発見できます。
RFPに、各層の担当範囲、接続方式、障害時にどこまでを誰が受け持つかを書いておくと、提案を比べやすくなります。
監視のみと遠隔制御ありで異なる安全要件
監視と制御では、できる操作と必要な安全対策が異なります。
- 監視のみ：異常を知らせ、現場の人が確認
- 遠隔制御：再起動、バルブ操作、リレー切替、出力制御を遠隔実行
- 安全対策：フェイルセーフ、手動操作優先、許可コマンド限定、操作前確認、二者承認、ログ、緊急停止
制御では、通信の遅れや誤操作が設備事故につながるおそれがあります。そのため、通信が途切れても危険な状態にならない設計が必要です。制御機能は、試験環境と本番環境を分け、段階的に有効にすると効果的です。
用途に応じて変わるデータと通知
用途に応じて計測項目と通知先を選ぶと、現場の異常を必要な担当者へ伝えられます。
- 工場：稼働状態、電流、振動、温度、エラーコードから停止時間や予兆を把握
- 倉庫・冷蔵設備：温度逸脱、ドア開閉、電源状態を記録
- ため池・水路：水位、雨量、カメラ映像で警戒値超過を関係者へ通知
- 通知経路：スマートフォン、SMS、音声通話、チャット、表示器、パトライトを緊急度で使い分け
メールだけでは足りない場合があります。そこで、重要な異常は複数の経路で知らせ、受信確認がなければ次の担当者へエスカレーションします。
導入するメリットと注意点
遠隔監視の効果は、巡回の削減に加え、取得したデータを業務判断や改善に使えるかどうかで変わります。そのため、導入前に効果を測る指標を決め、稼働後に数字で確かめることが大切です。
巡回・報告・復旧の効率化
評価指標には、巡回回数に加えて、報告や復旧の変化も入れます。
- 巡回：遠隔地の設備を毎日確認していた場合、正常時の移動を減らせます。異常時は、発生時刻や設備、測定値、過去の傾向を共有します。
- 報告・復旧：対応者、作業内容、復旧時刻を記録し、電話報告やExcel転記を減らします。
- 効果測定：平均検知・応答・復旧時間、誤報率、欠測率、停止時間、保全費、1件あたりの対応コストを指標に設定
通知が多すぎると現場が疲弊します。そこで、アラート件数と重要通知への反応率も確かめます。
現場条件が厳しいほど重要な事前調査
現地調査では、電波や電源、機器の耐環境性、既存設備との接続条件を確かめます。
- 電波・電源：屋外、山間部、地下、金属設備周辺では確保しにくい場合がある
- 耐環境性：防水、防塵、防爆、耐温度、落雷、結露、振動、電池交換を確認。設置場所が悪いと、データの意味が薄れる
- 既存設備：信号、通信プロトコル、電圧、更新周期、時刻の扱い
現地調査を省いて見積もると、変換器や配線が後から必要になります。電源工事や追加のゲートウェイも必要になるため、費用と期間が膨らみやすくなります。
通知の多さと個人情報の扱い
しきい値を一つだけ設定すると、ノイズや一時的な変動まで通知されてしまいます。そのため、通知すべき異常を運用に合わせて定義します。
- 継続時間と変化量：一定時間の継続や変化の大きさを条件にする
- 複数の情報：センサー同士や設備の稼働状態を組み合わせる
- 運用後の調整：誤報と見逃しを記録して通知ルールを見直す
映像や位置情報を扱う場合は、誰の何のための情報かを確かめ、どの期間保存するかを定めておきます。
閲覧者は役割ごとに制限し、不要な映像は常時保存せず、必要に応じてマスキングします。さらに、退職者のアカウント停止も運用機能に含めます。
遠隔監視システム開発・導入の進め方
遠隔監視は、重要な信号に絞ったPoCから始めると、全拠点へ一度に展開するより失敗しにくくなります。
全体の流れは、企画から現場調査と試験へ進み、要件定義、開発、展開を経て、運用改善へ至ります。
各段階に判断基準を設けておきます。
▶ 詳細はこちら：遠隔監視システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
1. 目的とKPIの設定
「見える化したい」という目的を、何を遠隔で知りたいかまで具体化します。たとえば、巡回を月何回減らすか、異常を何分以内に検知するかを定めます。
復旧時間を何％短縮するかも数字で示します。あわせて、監視、原因分析、予兆保全、遠隔制御のどこまでを行うかを分けておきます。
まず、対象設備と拠点数、データ項目を一覧にします。さらに、測定間隔と通知先、保存期間を書き、利用者と連携先も加えます。
- 業務フロー：正常時と異常時の流れを並べる
- 必要機能：フローをもとに必要な画面や通知を明確にする
2. 現地調査とPoCでの実測
現地調査とPoCでは、接続と計測の条件を実地で確かめます。通信や運用の条件も、実際の環境で確認します。
- 現地条件：設備台帳、信号、通信プロトコル、電源、設置位置、電波、屋外環境、既存カメラ、法定点検範囲
- 動作試験：センサー誤差、欠測、通信遅延、電池寿命、ゲートウェイ再起動、クラウド停止時の動作
- PoC対象：設備全体を再現せず、重要度の高い3種類程度の信号、代表的な通信環境、実際の担当者に絞る
実測の結果をもとに、データ頻度や通信容量を見積もり直します。
通知ルールや設置工事の難しさも、見直しの対象になります。
3. 要件定義・設計・開発の進め方
要件定義では画面だけでなく、データの定義や時刻の基準、欠測時の扱いを決めます。
通知の再送や権限、監査ログも、ここで決めておきます。
バックアップや障害時の復旧目標も定めておきます。そのうえで、監視対象の優先順位を整理し、標準機能と個別開発の範囲を切り分けます。
開発では、まず現場側の取得、蓄積、送信を検証します。次に、データの受信と保存、判定を確かめ、最後に画面や通知、業務連携を検証します。
- 現場設備に影響しない試験環境を用意します。
- 本番の制御機能は、権限を限定したうえで段階的に開放します。
4. 段階展開と運用改善
本番稼働後は、代表設備から始めて課題を確かめ、運用範囲を広げます。
- 1拠点または代表設備で、通知漏れや誤報、対応時間、通信障害を確認します。
- 問題を解消してから拠点を増やすことで、設定ミスが全体へ広がるリスクを抑えられます。
- 利用者への教育では、画面操作に加え、通知を受けたときの判断とエスカレーションも扱います。
- センサー校正、予備機、通信契約、証明書、アカウント、ファームウェア、脆弱性情報、ログ保存、データ返却の管理が必要です。
2025年9月公開のIPA「IIoT機器ライフサイクル管理構築手引き」は、導入から廃棄までの役割とリスク評価を整理しています。
遠隔監視は、導入日を完成の日とせず、設備の寿命まで管理し続ける仕組みです。
遠隔監視システムの費用相場とコスト内訳
遠隔監視システムには、全国共通の価格表がありません。
金額は、設備数や拠点数、設置工事によって変わります。
センサーやカメラの数、接続、通信や保存期間も影響します。さらに、通知や遠隔制御、24時間運用の有無も関わります。
次に示すのは、2026年時点の公開情報と一般的なIoT・業務システム開発をもとにした、企画初期の概算です。
▶ 詳細はこちら：遠隔監視システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
規模別の初期費用と開発期間の目安
企画初期の目安は、規模や導入方式によって異なります。なお、正式な見積もりは現場調査後に確認します。
- 小規模PoC：1拠点、数個から十数個のセンサー、既製ゲートウェイ、簡易画面、通知で100万〜500万円程度、1〜3か月
- 既製品・SaaS：複数拠点への導入、初期設定や設置を含み300万〜1,000万円程度、2〜5か月程度
- 中規模個別開発：既存PLC連携、履歴DB、権限、通知、業務連携を含み800万〜3,000万円程度、4〜9か月程度
- 大規模案件：多数拠点、映像解析、予兆分析、制御、冗長化、24時間監視を含み3,000万円〜1億円超、9〜18か月以上の場合あり
参考として、農業用ため池の監視機器は、令和7年10月時点の公表整理表で、初期導入費が約75万円〜495万円、維持管理費が0円〜31.2万円程度とされています。
機器費やシステム構築費、設置費の扱いは、製品や現場で異なります。
通信費やクラウド利用料も、扱いが製品や現場によって違います。
この数値は、遠隔監視全般の相場として読むより、近似用途の参考値として見るのが適切です（出典：農業用ため池遠隔監視機器 初期導入費・維持管理費等整理表、令和7年10月）。
初期費用の項目分けと確認
見積書では、費目ごとに担当範囲を分けて確かめます。制御を含むなら、安全設計と現場試験の費用も、どこに入っているかを見ます。
- 調査・機器：要件定義、現地調査、センサー、カメラ、ゲートウェイ
- 設置・基盤：配線、電源工事、通信設定、クラウド、サーバー
- 開発・導入：画面、通知、連携、テスト、教育
- 制御関連：安全設計、試験、現場立ち会い、復旧手順
ハードウェアを新規に設計する場合は、試作や筐体、認証が加わります。さらに、耐環境試験や量産立ち上げ、保守部品も必要になります。
ソフトウェア開発費だけを比べると、実際の予算との差が大きくなります。そこで、設置箇所ごとの単価と共通基盤費を分けておくと、拡張時の費用も見通せます。
ランニングコストとTCOの見積もり
継続費は、通信やクラウドのほか、保守や交換、契約終了時の費用まで含めて見積もります。
- 月額・年額：回線、クラウド接続・保存・分析・通知、画面、バックアップ、端末管理、監視、点検・校正、予備機、脆弱性対応、現地駆け付け
- 5年程度のTCO：初期費用に通信・クラウド・保守・交換費を加えて比較
- 契約終了時：データ返却、アカウント・証明書の削除、端末回収、別環境への移行費を確認
センサー値を低頻度で送る構成と、映像を常時送る構成とでは、通信費や保存費が変わります。
月額が安くても、データを取り出せない、更新が有償、現地対応が別料金といった条件があると、長期的に高くなる可能性があります。
通信方式と技術選択の考え方
通信方式は、安さだけでなく、データ量や頻度、電源、設置場所で決めます。許容遅延や障害時の動作も判断材料になります。また、映像かセンサー値か、常時接続が必要かによっても、適した方式は変わります。
有線・Wi-Fi・携帯通信・LPWAの使い分け
回線の特性と現場条件を照らし合わせて選びます。
- 有線：安定性と帯域を確保しやすく、工場や建物内で配線できる場合に向く
- Wi-Fi：設置しやすい一方、電波干渉、距離、設備移動の影響を確認
- 携帯通信：広域や複数拠点へ展開しやすい
- LPWA：少量データを低消費電力で送る用途に向く
携帯通信では、現場の電波や利用周波数を確かめ、回線の冗長性や通信量の上限も確認します。さらに、固定IPや閉域接続が必要かどうかも見ておきます。
通信不能時に端末へデータを蓄積し、復旧後に再送する方法は、短時間の途切れによる欠測を減らせます。
エッジ処理とクラウド処理の分担
処理場所は、必要な即応性とデータの集約範囲に応じて選びます。
- エッジ処理：現場で判定や映像の絞り込みを行い、通信断時の警報・安全制御を続ける
- エッジを使う条件：映像を常時外部送信しない、または遅延を小さくする
- クラウド処理：複数拠点の統合、長期履歴の分析、画面共有を行う
処理は、現場とクラウドに分けて担わせることもできます。現場では即時判定と一時保存を行い、クラウドで集計や可視化、通知、分析を担う構成もあります。
処理場所は決めたうえで、通信断やクラウド障害、電源断のときに設備がどう動くかを設計書に明記します。
パッケージ・基盤・スクラッチの選び分け
標準機能と設備固有の要件、運用体制を比べて、方式を選びます。
- パッケージ・SaaS：画面・通知・端末管理を早く導入。固有信号や複雑な制御は標準機能と追加費用を確認
- IoT基盤：拠点や端末を増やせる一方、アプリやセキュリティ、運用は自社か開発パートナーが設計
- 既存基盤・ローコード：台帳、対応履歴、承認、通知を早く整えやすい
- 役割分担：リアルタイム取得、組み込み、設備制御はエッジ・IoT層に分ける
- スクラッチ：特殊な信号や独自業務に適する。API、データ所有権、ソース、資料、担当交代後の保守を確認
遠隔監視システムの開発会社・ベンダーの選び方
開発会社やベンダーには、設備や制御、通信をつなぐ力が求められます。さらに、クラウドや画面、工事の領域にも力が必要です。知名度や見積金額だけで決めると、セキュリティや24時間運用の力の差を見落とすおそれがあります。
自社に足りない領域は、どの体制で補うのかを確かめます。
似た設備と現場条件の実績
業界名に加えて、設備条件と導入後の支援範囲を確かめます。
- 事例の条件：監視対象、センサー数、拠点数、通信方式、設備接続、映像、稼働時間、障害対応
- 事例が少ない場合：匿名化した構成図、デモ、PoCの検証項目を依頼
- 現地対応も重要：設置・電気工事を開発会社が行うか、地域施工会社と協力するか確認
- 継続支援：故障時の連絡先と、PoCから量産・全拠点展開・機器交換までの体制を確認
担当範囲と技術の受け持ち
見積もりと安全・保守の条件について、項目ごとに責任者を確かめます。
- 見積もり範囲：センサー、ゲートウェイ、通信、サーバー、画面、通知、連携、設置、保守
- 技術管理：データ形式、API、ログ、バックアップ、監視、脆弱性、ファームウェア更新
- 制御の安全：安全審査担当、禁止操作、通信断時の復旧方法
- セキュリティ：診断、認証情報、初期パスワード変更、暗号化、アクセス制御、退役時の消去
同じ表での提案内容と保守条件の比較
相見積もりでは、費目を同じ条件にそろえて比べます。
PoCや現地調査などが別料金の場合、総額が変わることがあります。
- 費用：初期、月額、追加デバイス、設置、通信、保存、保守、現地対応、更新を同じ条件で比較
- 追加料金：PoC、現地調査、障害対応、教育、データ移行
- 提案内容：画面例、通知、障害時の動作、復旧目標、サービス時間、窓口
- 契約条件：バックアップ、データ返却、契約終了時の移行条件
価格だけでなく、要件への合い方や拡張性、運用のしやすさで評価します。体制や継続性も、評価に含めます。
▶ 詳細はこちら：遠隔監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：遠隔監視システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
失敗しない要件定義とセキュリティ対策
遠隔監視はITと現場設備の境界をまたぐため、情報システム部門だけで決めると、条件が抜けることがあります。
設備や保全、現場の担当者に加え、ITや法務の担当者も早くから参加させます。情報セキュリティの担当者や、必要に応じて電気保安の担当者も加えます。
接続前の資産と通信経路の把握
まず、接続機器や通信経路、管理画面を一覧にします。そのうえで、利用者や保存データ、外部連携も書き出し、管理方法を決めます。
- 認証・権限：初期パスワード変更、多要素認証、最小権限
- 通信・記録：暗号化、ネットワーク分離、ログ監視
- 継続管理：脆弱性情報の収集、バックアップ、端末更新
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに工場セキュリティの解説書を公表しました。同省は、工場のIoT化に伴う攻撃やサプライチェーン経由のリスクを、規模を問わず検討する必要があるとしています（出典：経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。
導入後から廃棄時までの管理
端末は、設置から更新、廃棄までをライフサイクルに沿って管理します。
- 定期確認：通信、バッテリー、時刻ずれ、データ欠損、ファームウェア、証明書、アカウント
- 遠隔更新：失敗時のロールバック、電源断時の復旧、対象端末の選択、更新履歴
- 廃棄・交換：認証情報、保存データ、SIM・記録媒体、クラウド上の登録情報を削除
- 重要設備：部品調達先、脆弱性窓口、保守終了時期、代替機器への移行計画を確認
- 規制・指針：電力・重要インフラでは対象設備に適用される法令・保安規程・業界指針を確認
2025年6月公表の電力制御システム向け手引きは、供給網リスク、セキュリティ仕様、機器管理を扱っています（出典：経済産業省「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」、2025年）。
RFPに最低限書く項目
RFPには、対象設備から導入日程までを記載します。さらに、監視のみか、制御まで含むかも明記しておきます。
- 対象と計測：拠点・設備、測定項目・間隔、許容遅延
- 環境・接続：通信環境、電源、設置条件、既存機器との接続
- 機能・運用：画面、通知、権限、保存期間、外部連携、KPI、日程
- 品質・契約：稼働率、復旧、バックアップ、障害連絡、保守、脆弱性対応
- 資産・移行：データ所有権、API、ソースコード、教育、検収、契約終了時の移行
候補先に同じ資料を渡し、前提や除外事項、追加費用を比べると、価格に表れない差を把握できます。
遠隔監視システムについてよくある質問
導入前によく質問される内容をまとめます。費用や構成は用途によって変わるため、自社の設備条件に置き換えて検討します。
遠隔監視システムの導入費用はいくらですか？
企画初期の目安は、小規模PoCが100万〜500万円程度、中規模の個別開発が800万〜3,000万円程度、大規模・重要設備が3,000万円〜1億円超です。
費用は、センサーや工事、通信の内容によって変わります。クラウドや保守に加え、映像や制御を含むかどうかも影響します。
正式な見積もりは、現地調査とPoCの後に取得します。
古い設備やメーカーが異なる機器も接続できますか？
接続できる可能性はあります。ただし、信号とプロトコルの確認に加え、電圧や更新周期、機器の公開仕様も見ておきます。
既存設備には変換器やゲートウェイを追加し、読み取り専用から始めると安全に検証できます。なお、制御する場合は、設備メーカーや保全担当者と安全を確認します。
通信が途切れたときはどうなりますか？
現場側にデータを一時保存し、通信復旧後に再送する設計が一般的です。また、危険を伴う制御は安全側へ移行し、現場の手動操作を優先します。
要件定義では、何分の通信断まで保存するか、欠測を画面でどう示すか、復旧後の重複データをどう扱うかを決めます。
最初から全拠点に導入したほうがよいですか？
代表拠点や重要な信号に絞ったPoCから始める方法があります。そこでは、データ欠損や誤報、通知遅延を実測します。電池寿命や現場での使いやすさも確かめます。
KPIを確認してから対象を広げます。一括で導入した後に設置条件や通知ルールの違いが見つかると、修正コストが大きくなります。
まとめ
遠隔監視システムは、センサーやカメラで現場の情報を取り、通信やゲートウェイ、クラウドを経て、画面や通知、保全業務へつなぐ仕組みです。
効果を出すには、巡回の削減に加えてKPIを決めます。指標には、検知・応答・復旧の時間や誤報率、欠測率があります。さらに、停止時間や保全費も含めます。
代表設備の重要な信号から始めるPoC
PoCと導入計画は、代表設備での検証結果をもとに具体化します。
- 小さく検証：代表設備の重要信号でPoCを始める
- 結果を確認：データ品質と通知の有効性を確かめ、規模に合う方式を選ぶ
- 費用の目安：PoCは100万〜500万円程度、中規模は800万〜3,000万円程度、大規模は3,000万円〜1億円超
- 費用を比較：通信、クラウド、設置、保守、予備機、セキュリティ更新を含むTCOで見る
- 会社を選ぶ：類似設備、現地施工、OTとITの連携、障害対応、データ所有権、導入後の管理体制を確認
現地調査と要件定義による具体化
最初に、対象設備や取得する信号、異常時の担当者を整理します。そのうえで、通信環境や現場条件を確かめ、代表設備でPoCを行います。
データ品質と通知を確認したうえで、方式や費用を比べます。開発範囲や保守条件も含め、自社に合う計画へ落とし込みます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。