家賃管理システムの開発会社は、管理戸数、業務範囲、独自計算や連携の複雑さの3つで比べると、自社の月次業務に合う会社を選びやすくなります。
会社ごとの対応領域や料金、選定時の確認項目を、6社分まとめて扱います。全体像は家賃管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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・家賃管理システム開発の完全ガイド
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家賃管理システムのパートナー選びが重要な理由
家賃管理では、画面の使いやすさより、金額計算と入出金データの正確さが業務の質を左右します。日割り、フリーレント、一部入金、保証会社の立替、駐車場料金、更新料、退去時精算は、現場ごとに例外が出やすい領域です。
会社選びでは、機能の数より、自社の月次締めを再現したデモと受入テストに対応できるかを確かめます。
入金消込とオーナー精算のミスの削減
Excelや担当者別の台帳では、契約条件の変更が別ファイルに反映されず、入金名義から契約を特定できないことがあります。
- 入金照合：銀行明細の取り込み、未消込、一部入金、過入金の扱い
- 訂正管理：訂正履歴と送金前の承認方法
- 精算連携：請求から入金、オーナー精算、会計までのつながり
入金額が合わないまま送金すると、返金や再送金、オーナーへの説明対応が発生します。だからこそ、実際の月次処理を使って確認してください。
導入範囲と将来の拡張を先に決める理由
導入する業務と後から加える機能を分けておくと、会社を比べる基準を立てやすくなります。
- 家賃管理を優先：契約条件、入金消込、オーナー精算を必須要件にする
- 周辺業務を追加：募集、アプリ、分析機能は第2段階に分ける
募集・仲介、修繕、問い合わせ、電子契約、オーナー報告のどこまでを含めるかで、適した会社や予算は変わります。すべてを一度に作ると、要件定義が長くなり、稼働前に現場が疲弊するおそれがあります。
標準機能で合わせる業務と独自開発する業務を、提案の段階で説明できる会社を選びます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援しています。営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があるため、業務要件に合わせて柔軟に対応できます。
業務整理から始める進め方と独自ルールへの対応
riplaでは、業務整理から独自条件の設計まで、次の流れで相談できます。
- 業務整理：現行業務のヒアリングから課題を洗い出し、要件定義へ進む
- 設計・導入：設計、開発から導入後の定着まで相談できる
- 独自条件：日割り、フリーレント、保証会社の立替、複数の送金ルールを検討する
システムへ落とし込む前に、現場が毎月見る資料や処理の順番、承認条件を把握しておく必要があります。
業務を変える範囲と、システムで吸収する範囲を分けたうえで、会計・銀行・電子契約との連携や将来の拡張余地も含めて設計できます。
自社に合う業務基盤を段階的に作りたい企業向け
パッケージは業務を標準化しやすい一方、独自精算や帳票が残るとExcelとの二重管理が起きることがあります。
- 共有情報：管理戸数、月次請求件数、入金チャネル、オーナー数
- 既存環境：会計ソフト、契約台帳、必要な帳票
- 導入順：月次締めを安定させた後、ポータルや分析機能を追加する
必要な情報を先に揃えておくと、開発範囲と優先順位が定まります。業務改善や定着、将来の拡張まで求める企業にとって、比較候補の一つになります。
株式会社いい生活｜不動産業務全体をクラウドで標準化
株式会社いい生活は、不動産業界に特化したクラウド型の業務支援サービスを展開しています。
いい生活賃貸管理クラウドは、物件・契約・顧客・入出金・募集情報を関連サービスにつなぎます。家賃管理だけでなく、賃貸管理会社の業務全体を標準化したい企業が比較しやすい選択肢です。
家賃管理と募集・周辺業務をまとめやすい点
公式情報では、家賃管理と周辺業務をつなぐ機能や更新内容が紹介されています。
- 基幹業務：入出金、督促、送金、会計連携を扱う
- 情報連携：物件や契約条件を募集・入居者対応につなげる
- 消込支援：2026年7月にAI消込アシスト機能を正式リリースしたと発表
AI機能を使う場合は、提示された候補を誰が確認するかと、訂正履歴の扱いを先に決めておく必要があります。
多店舗・中堅規模で標準化を進めたい企業向け
公開価格と自社の要件を分けて見ると、導入規模と、追加で確認すべき事項を整理しやすくなります。
- 見積もり条件：料金は構成や戸数で変わり、公開情報だけでは総額を判断できない
- 掲載例：1,000戸・区画で月額78,000円から、初期設定500,000円から
- 金額の変動：税、オプション、導入支援の条件で変わる
- 向く企業：複数拠点の権限統一や募集・管理・会計の一元入力、クラウド更新を重視する
- 独自要件：特殊な計算や帳票が多い場合は、標準機能と追加開発をデモで確認する
見積もりは、初期設定、月額、追加ユーザー、連携、データ移行を分けてもらうと、比べやすくなります。
株式会社ビジュアルリサーチ｜賃貸管理と入送金を一元化
株式会社ビジュアルリサーチは、不動産業界向けの賃貸管理システムi-SPを提供しています。
契約管理、家賃入金、オーナー送金、会計ソフトとの財務データ連動をまとめて扱えます。募集や建物管理まで一つにまとめたい場合は、家賃管理単体のソフトとの比較対象になります。
入送金・会計・修繕まで業務を広げやすい点
i-SPの公式事例や発表では、次の業務連携が紹介されています。
- 会計連携：契約、月度の入金・送金、仕訳データ連動の事例がある
- 明細照合：金融機関の明細取込と仮マッチングの事例がある
- 退去・修繕：解約受付から退去精算、修繕管理まで扱う事例がある
- 保証連携：2026年、個別口座への精算をi-SP内で完結する連携強化を発表
経理への転記や送金資料の別作成を減らしたい場合は、これらの機能が自社の業務に合うかを確かめます。
管理戸数の増加に備えて業務を平準化したい企業向け
導入事例の規模と、導入前後に確認する運用条件は、分けて見ておくと整理しやすくなります。
- 導入事例：管理戸数が1,000戸から3年で5,000戸に増えた企業の体制づくりを紹介
- 精算条件：未収金・預り金の勘定、会計科目、保証会社との精算方法
- 導入支援：業務に沿った操作指導、移行リハーサル、稼働後の窓口
入金確認や送金処理を標準化した点は参考になります。一方で、導入だけで増収や戸数増加が保証されるものではありません。
株式会社Bambooboy｜小規模から始めやすいReDocS
株式会社Bambooboyは、クラウド賃貸管理ソフトReDocSを提供しています。
区画数別のプランがあり、ネットバンキング連動や入居者・オーナーページも備えています。Excelや紙の台帳からデジタル化する場合、機能を絞って初期負担を抑えて始めたい会社に向いています。
公開料金があり小規模導入の予算を立てやすい点
ReDocSの公開料金は、登録区画数に応じて次のように設定されています。導入する規模に近いプランを選べば、予算を組みやすくなります。
- ライト：100区画、月額2,980円（税別）
- ミドル：500区画、月額6,980円（税別）
- アドバンス：1,000区画、月額12,480円（税別）
初期登録料49,800円は別途必要です（出典：ReDocS公式料金表、2026年8月確認）。また、30日間の無料トライアルでは、契約台帳に近いデータで操作性を確かめられます。
ネットバンキング連動、初期データ登録代行、書式カスタマイズ、口座振替連動は別料金です。そのため、基本料金だけで判断しないようにしてください。
100〜1,000区画程度で段階的に移行したい企業向け
家賃管理を早く始めたい地域密着型の管理会社や、専任担当者が少ない企業に適しています。
- 初期登録：Excelまたは契約書PDFをもとに登録代行を利用できる
- オーナー対応：報告や承認をオンライン化するページがある
- 入居者対応：通知用の入居者マイページがある
導入の際は、登録件数、移行する過去データ、銀行連携口座、送金データの形式を具体的に決めておきます。
募集・修繕・独自計算まで統合する場合は、標準機能と外部連携でどこまで対応できるかを確かめてください。
GMO ReTech株式会社｜オーナー・入居者対応をDX化
GMO ReTech株式会社は不動産管理会社向けにGMO賃貸DXを提供しています。オーナー・入居者向けのアプリやWeb、オーナーCRMで、収支報告、問い合わせ、書類共有、通知、手続きをまとめます。
家賃計算だけでなく、顧客との連絡や社内の対応履歴を改善したい企業に向いています。
紙の報告書と電話対応をアプリ・Webへ移せる機能
公式サイトでは、オーナー・入居者向けの共有機能と、近年の機能追加が案内されています。
- オーナー向け：収支、巡回点検、見積書、契約書を共有し履歴を残す
- 入居者向け：FAQ、チャット、一斉配信、各種手続きをまとめる
- 機能強化：2026年2月に入居者Web版、4月にAI返信アシスタントやチャット強化、6月にワークフロー表示パターン設定を告知
新機能を使う際は、承認者と情報の公開先を権限設計に落とし込んでください。
オーナー満足度と社内DXを同時に高めたい企業向け
オーナー・入居者対応をオンラインに移す効果と、基幹業務との役割分担を見ておきます。
- オーナー報告：印刷・封入・郵送を減らし、最新の収支情報を共有しやすくする
- 入居者対応：チャットやFAQで不在時の遅れや電話対応の履歴不足を改善する
- 役割確認：家賃計算・入金消込を担う基幹システムと同じ役割とは限らない
既存の賃貸管理や会計、保証会社との連携を確かめたうえで、基幹システムは残し、連絡の領域を強化する構成も検討できます。
SCSK株式会社｜複雑な計算ルールや大規模刷新に対応
SCSK株式会社は企業や自治体の基幹システムを幅広く支援するITサービス企業です。公式事例では、市営住宅の建物・駐車場・申込者・入居者、家賃計算、収納管理の再構築を紹介しています。
自治体住宅や複雑な制度、既存の基幹との連携、独自ルールの長期保守を重視する案件では、比較候補になります。
制度改正にともなう計算ルールを保守しやすくした事例
公式事例では、制度改正のたびにプログラムを追加・修正し、サブシステムが肥大化して維持費が増えていました。その後、ルール管理にJBoss BRMSを採用し、計算式を見える形にして、400のルールと30％の共通化につなげたと説明されています（出典：SCSK「導入事例－地方自治体」、2026年8月確認）。
自治体制度や減免、所得区分で計算が変わる場合は、変更手順、テスト、承認者、旧計算との照合も要件に入れておく必要があります。
大規模な刷新やスクラッチ開発を検討する企業向け
既存システムが古く、家賃計算、収納、会計、施設管理、認証を一度に刷新する場合は、SaaSの機能比較だけでは判断しきれません。
- 提案範囲：要件定義、移行、複数年保守、制度変更、障害時の体制
- 契約事項：ルール変更時の仕様書とテストケースの更新担当
一般的な管理会社が低コストで始めるには、規模が大きすぎる場合があります。一方で、公共住宅や特殊な計算要件があり、長期運用の統制を重視する企業には相談先になります。
家賃管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なるため、知名度や月額だけでなく、自社の業務に照らして選びます。そのうえで提案依頼やデモでは、機能に加え、セキュリティや法令対応、データの持ち出しや返却も確かめます。
実データに近いケースでの適合性確認
デモでは通常の月額請求だけでなく、次のケースを使って、請求額・入金額・未収額・送金額が正しく表示されるかを確かめてください。
- 契約変更：契約開始・解約の日割り、フリーレント
- 変動・不足：共益費・駐車料の変動、一部入金、滞納
- 精算：保証会社の立替、オーナー送金
訂正履歴や承認者、会計仕訳、銀行データの再取り込みも見ておくと、稼働後の問題を予測しやすくなります。その場で回答できない仕様については、回答期限を決めて文書で提出してもらいます。
公開価格と見積もりに含まれる範囲の比較
価格は、導入規模、見積もり方式、追加する機能に分けて比べます。
- 公開価格の例：初期約5万〜50万円、月額約3,000円〜8万円。区画数が100程度までの小規模導入が目安（ReDocSのライトは100区画）
- 価格方式：ReDocSは区画別月額を公開し、いい生活には戸数・機能別見積もりがある
- 1,000〜5,000戸：権限・帳票・入出金・会計・オーナー報告を含む近似例は初期90万〜500万円、月額5万〜15万円程度
- 推定の根拠：家賃管理市場全体の統計ではなく、マンション管理システム等の公開価格を参照
- 追加機能：移行、口座振替、API、電子契約、アプリ、帳票変更で初期100万〜800万円程度に広がる可能性
見積書は、費用をライセンス、初期設定、移行、教育の順に項目ごとに分けて示してもらいます。連携、保守、追加開発も同じく別々に並べてもらうと、どこに費用がかかるかを見比べやすくなります。
移行・セキュリティ・定着支援の契約前確認
既存データの移行と現場の月次締めに加えて、情報管理や法令対応も契約前に確かめておきます。
- 移行：重複台帳、退去日、未収金、預り金、オーナー残高、過去帳票の範囲を決め、リハーサルで件数と金額を照合
- セキュリティ：多要素認証、権限分離、操作ログ、通信・保存時の暗号化、バックアップの復元可否
- 委託と障害：委託先と再委託先、障害時の連絡体制、データの返却と消去の方法
- 法令対応：200戸以上の登録、業務管理者、重要事項説明、財産分別管理、定期報告など
国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルが示す事項を、自社の要件に反映させる方法は、提案会社に相談します。
よくある質問
導入前は、管理戸数、現在の管理方法、会計・銀行連携、独自ルールの有無を整理して問い合わせると、より正確な提案を受けやすくなります。
家賃管理システムの開発費用はいくらですか？
費用は標準プラン、中規模導入、独自開発で幅があるため、前提を分けて見積もります。
- クラウド標準：月額数千円から数万円
- 中規模導入：初期設定・移行込みで数十万〜数百万円
- 新規開発：独自計算、複数金融機関・会計・保証会社連携、帳票・権限・アプリを含むと1,000万〜3,000万円以上の可能性
- 費用の根拠：業務システム一般のデータによる推定で、家賃管理固有の統計ではない
正確な見積もりを得るには、管理戸数だけでなく、契約件数や月次取引量、連携数、移行データ、テストケースを示してください。
家賃管理システムはクラウドとスクラッチのどちらがよいですか？
管理戸数や独自要件、保守体制に照らして、方式ごとの向き不向きを比べます。
- クラウド型：管理戸数が少なく、標準的な請求・入金・送金を早く始めたい場合に適する
- 拡張・個別開発：自治体制度、独自精算、複雑な基幹連携が競争力や業務継続に直結する場合に検討
- スクラッチ：自由度が高い一方、保守会社への依存や法改正対応費用が発生する
標準クラウドを基本にして、独自ルールだけを段階的に追加する方法も比較対象です。
Excelの家賃管理データを移行できますか？
多くのサービスに移行支援や初期登録代行がありますが、移行の範囲は会社ごとに異なります。そのため、どこまで移すかを事前に決めておきます。決める対象は、物件・部屋・契約者・オーナー・賃料条件の基本データと、未収金・預り金・送金残高などの残高情報です。さらに、訂正履歴や帳票をどこまで移すかも決めます。
まず代表的な20〜50件を先に移し、請求・消込・滞納・退去精算・送金の結果を旧台帳と照合します。そのうえで、全件を移行します。
家賃や口座情報をクラウドで管理しても安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかに加えて、運用と契約条件によって決まります。
- 技術対策：多要素認証、権限分離、操作ログ、通信・保存時の暗号化、復元テスト、脆弱性対応
- 運用体制：委託先・再委託先、障害時の連絡、退職者の停止、端末紛失時の対応
- データ管理：契約にデータ返却・消去を含める
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版や個人情報保護委員会の考え方を参考にできます。
まとめ
まず、家賃管理だけを対象にするのか、賃貸管理全体を対象にするのか、独自計算を含む開発にするのかを決めます。そのうえで、小規模導入ならBambooboyのReDocS、不動産業務全体のクラウド化ならいい生活が候補になります。
入送金と会計をまとめたい場合はビジュアルリサーチ、オーナーや入居者対応のDXを進めたい場合はGMO ReTechが候補になります。複雑な制度や基幹の刷新なら、SCSKが相談先になります。自社業務の整理から開発・定着まで求めるなら、riplaも相談先になります。
比較前に整理する自社の前提
各社へ同じ条件を伝えられるよう、問い合わせ前に自社の前提を揃えます。
- 規模：管理戸数、月次請求件数
- 入金：家賃の入金経路と、銀行明細をどう取り込んで消込むか
- 既存環境：会計・保証会社
- 報告：オーナー報告
- 追加要件：必要なカスタマイズ
デモでは通常請求に加えて、日割りや一部入金、滞納を実データに近い条件で確かめます。さらに、退去精算と送金、会計仕訳も確かめます。
料金に移行・連携・教育・保守がどこまで含まれるかも比べ、正確さと現場への定着を両立できる会社を選びます。
将来の拡張と運用責任まで含めた決め方
導入後の安定運用と、将来の変更時に誰が何を担うかをあわせて決めます。
- 日々の運用：機能数より月次締めを安定させ、担当交代後も同じ手順で処理できること
- 将来の変更：制度変更や事業拡大に合わせた改修を想定する
- 責任と費用：どの方式でもデータ所有者、障害復旧、契約終了時の返却、追加開発単価を明文化し、将来のベンダーロックインを抑える
- 提案比較：課題と目指す業務を言葉にし、複数社へ同じ前提で提案を依頼する
▼全体ガイドの記事
・家賃管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。