レンタル・リース業向けシステムの開発会社は、レンタル商品の管理と借手側の会計処理のどちらを中心に据えるかで比べるのが基本です。
株式会社riplaを含む6社を、レンタル特化、クラウド移行、請求書DX、レンタルアップ再販、グローバルリース会計といった役割で比べ、2026年時点の費用の考え方も扱います。
- レンタル特化：契約・個体・在庫・返却の管理
- 請求書DX：請求書処理と会計連携
- 再販：レンタルアップ品を売る業務
- グローバルリース会計：リース会計と海外拠点
▼全体ガイドの記事
・レンタル・リース業向けシステム開発の完全ガイド
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レンタル・リース業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
画面の使いやすさも大切ですが、レンタル・リース業向けシステムの成否を左右するのは、契約情報と在庫情報、請求情報と会計情報が同じルールでつながるかどうかです。
レンタル会社と、リース資産を借りる一般企業では、中心になるデータも導入の目的も異なるため、業務を理解しない会社に任せると、追加開発や二重入力が膨らむおそれがあります。
レンタル業務とリース会計で管理するデータの違い
レンタル会社が優先するのは、見積・予約・契約と、商品や機材のシリアル番号、拠点別の在庫です。そのうえで、貸出・返却から延長、破損、修理まで、個体の動きを追う必要があります。再貸出やレンタルアップ品の売却も、同じ流れの中で扱います。
数量だけでなく、個体ごとの所在や状態、利用履歴を追えることが求められます。さらに、修理費や売上、粗利まで見られることも必要です。
一方で、リース資産を借りる企業では、契約の開始・終了・更新オプション、使用権資産、リース負債が中心になります。加えて、仕訳、注記、連結修正仕訳も会計側で扱います。両方が必要な場合は、レンタル業務システムと会計・固定資産システムをAPIやCSVで連携する構成も有力です。
発注前に確認する業務フローとKPI
問い合わせの前に、拠点数や管理する個体数、契約件数を整理します。同時利用者数や料金計算の単位、既存の会計ソフトも、伝えられるように揃えておきます。移行する過去データ、必要なAPI、月次締め日も、あわせて整理します。
デモでは、通常の貸出だけでなく、予約の重複や分割返却、延長を見ます。途中解約と破損請求、修理中への状態変更も確認します。さらに、請求額の修正と会計連携エラーまで見ておきます。
評価指標は、導入前後で比べられる数字にします。在庫照会時間や返却期限超過件数、二重入力件数が、その例です。請求書処理時間や月次締め日数に加えて、貸出可能率や商品別粗利も評価に入れられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
レンタル・リース業向けシステムは、現場の運用と経営上の成果を一緒に設計する必要があります。
riplaは、業務の聞き取りから要件定義、システム開発、導入後の定着まで、一つの流れで相談したい企業の候補になります。
標準機能を導入するだけでなく、顧客・契約・販売・請求・在庫・会計のうち、どこを業務の中心に置くかを整理します。そのうえで、必要な範囲から段階的に進めたい場合にも、相談できる構成です。
得意領域・実績
幅広い基幹システムに関わる知見を活かし、営業・顧客・生産・販売管理を含む業務全体の整理から支援できる点が特徴です。
レンタル業務で必要になる契約期間や商品・個体の管理を軸に、既存業務とのつながりまで確認したうえで開発方針を決めたい企業に適しています。加えて、次の業務も対象になります。
- 貸出・返却：個体の動きに沿って管理する業務
- 請求・入金：料金の請求から入金までの業務
- 会計連携：請求や仕訳を会計システムと結ぶ業務
問い合わせ時は、レンタル業務の対象範囲と拠点数、既存システムを伝えると、検討の精度を高められます。現場で困っている二重入力や在庫差異、導入後に追いたいKPIも、あわせて伝えるとよいでしょう。
キッセイコムテック株式会社｜レンタル業務に特化したKAREN-CORE
キッセイコムテック株式会社は、レンタル業務システム「KAREN-CORE」を開発・提供する企業です。KAREN-COREは、レンタル会社の一連の業務を扱うシステムです。見積・契約や貸出・返却、商品・機材の個体管理に加え、在庫、請求、会計連携まで対象にしています。
公式情報では、SaaSやサブスクリプションの提供形態に加えて、利用するクラウドやデータセンターの要望に合わせる選択肢も示されています。
特徴と強み
最大の強みは、数量管理だけでは捉えにくいレンタル特有の業務を前提にしている点です。個体の所在や貸出可能状態、返却予定に加えて、点検・修理履歴、付属品、契約変更も扱います。
そのため、機材やイベント用品、車両、IT機器などを反復して貸し出す企業が検討しやすい製品です。
SaaSを使ってサーバー運用の負担を抑える方法と、自社の運用環境やセキュリティ要件に合わせて構成を検討する方法を比較できます。
得意領域・実績
キッセイコムテックの公式導入事例では、映像音響・撮影機材をレンタルするアークベル株式会社がKAREN-CORE SaaSを導入しています。導入前は倉庫内で機材を探す時間や、ケーブルなどの付属品の同梱漏れが課題でした。導入時にはバーコードリーダーへの習熟や、顧客・商品・機材マスタの移行が論点になったと紹介されています。
現場運用を変える準備まで確認できる事例なので、デモの際に参照しやすい情報です。一方で、向いていない可能性があるのは、レンタル業務よりも借手側の連結決算やリース会計が主目的で、個体在庫をほとんど管理しない企業です。
KAREN-COREを候補にする場合は、標準機能で始める範囲を決めることが大切です。そのうえで、料金計算や会計ソフトとの連携を分けて確認し、既存マスタの移行や拠点追加、追加開発の範囲も見ておきます。
株式会社クロスキャット｜多拠点レンタルのクラウド移行とデータ活用
株式会社クロスキャットは、SIとDXの両面からシステム開発やデータ活用基盤の構築を支援する企業です。レンタル業務向けの専用パッケージに絞らず、既存システムを活かしながらクラウドへ移行し、在庫・貸出・返却・売上・請求・顧客データを活用できる環境を整えたい企業が比べやすい候補です。
特徴と強み
クラウド移行を単なるサーバーの置き換えで終わらせず、現場が自分でデータを見て業務を改善できる状態まで考えやすい点が特徴です。
多拠点で在庫や予約、返却予定、点検・修理の情報が分散している企業では、データの正しさと集計のしやすさが、稼働率や営業判断に影響します。請求や顧客データも含めて、集計の前提がそろっているかが問われます。
既存の販売管理や会計は残したまま、業務管理と分析基盤を段階的に整える相談にもつながります。
得意領域・実績
クロスキャットは、総合物品レンタル企業のエイトレント株式会社について、レンタル業務管理システムのクラウドシフトを支援した事例を公式に公開しています。Oracle Cloud Infrastructure上で、事業所ごとの在庫・予約・返却予定を中心に、次のデータをまとめて管理しています。
- 点検・修理：事業所ごとの状況を在庫と合わせて管理
- 請求：請求データを業務データと一緒に扱う
- 顧客：顧客データも同じ環境に置く
レンタル品の稼働率向上やセルフBIを目指した事例です（出典: 株式会社クロスキャット、2023年）。運用管理コストの低減や、オフィス移転時にシステムを止めずに移行できた点も紹介されています。多拠点で利用する場合は、クラウドの構成も含めて確認が必要です。そのうえで、拠点ごとの権限や通信障害時の業務を確かめ、データ更新のタイミングとBIの集計定義も見ておきます。
個体管理や料金計算を新たに作る場合は、専用パッケージとの比較を前提に、標準機能と追加開発の境界、5年間の運用費、データ移行の難易度まで見積もりに含めてもらうことが大切です。
Sansan株式会社｜請求書処理を基幹システムとつなぐBill One
Sansan株式会社は、請求書を受領してデータ化し、経理業務を効率化するサービス「Bill One」を提供する企業です。レンタル業務の契約・個体・在庫を管理する中核システムとは役割が異なります。仕入請求書の受領から承認、会計処理までを既存の基幹システムと連携したい企業にとって、有力な周辺サービスの候補になります。
特徴と強み
レンタル会社では、拠点や仕入先が増えるほど、紙やメールで届く請求書の確認に時間がかかります。仕訳や支払申請、基幹システムへの転記にも、手間がかかります。
Bill Oneのような請求書DXをレンタル業務システムと組み合わせると、商品や契約の情報は基幹側で管理し、請求書の受領・承認・会計連携は専門サービスで効率化する役割分担を設計できます。すべてを一つのシステムに集約することが難しい企業にも適しています。
得意領域・実績
Sansan株式会社の公式発表によると、レンタルのニッケンは2024年にBill Oneを国内全拠点へ導入し、基幹システムと連携しています。同社は国内250拠点で約120万点の商品を扱い、年間約27万6,000件の請求書を受領していました。
導入後の効果として、年間約1億2,000万円のコストと1万4,000時間以上の業務削減が発表されています（出典: Sansan株式会社、2025年）。これは、レンタルのニッケンの導入事例として読むのが適切で、Bill One単体の一般的な効果とは分けて考える必要があります。
候補にする場合は、請求書に契約番号や拠点コードをどう持たせるか、基幹システムへどの項目を返すか、重複請求や差戻しをどう扱うかを確認します。レンタル業務の在庫・返却管理まで一社で構築したい場合は、専門SIや業務パッケージと組み合わせる前提で比べるのが適切です。
株式会社NOVASTO｜レンタルアップ品の再販とEC連携
株式会社NOVASTOは、小売・リユース業向けクラウド基幹システム「ReCORE」を提供する企業です。レンタル中の契約や返却予定を管理する主システムというより、レンタル後の商品を中古品やアウトレット品として売り、在庫・受注・ECモールをつなぎたい企業が検討しやすい候補です。レンタルと販売を一体で行うビジネスでは、返却後の資産を次の売上につなげる設計が欠かせません。
特徴と強み
ReCOREは、実店舗やShopify、Amazonなどの販売チャネルと連携するクラウドPOSとして案内されています。楽天市場やYahoo!ショッピングとの連携にも対応し、在庫連携や受注管理を扱えます。
レンタルアップ品を一つの倉庫に眠らせず、状態や価格を付けて複数モールへ出品する場合は、販売側の業務を整理できることが強みです。
レンタル業務のコアシステムと役割を分け、返却・検品後に販売可能になった商品だけを連携する設計が現実的です。
得意領域・実績
NOVASTOの公式ReCOREサイトでは、レンティオ株式会社がReCOREを活用し、リユース販売事業を拡大している事例が紹介されています。また、ReCOREの公式情報では、複数のECモールへの同時出品や在庫連携、受注管理に加え、バリエーション出品やバンドル出品などの機能が案内されています。
レンタルアップ商品の販路を増やす場合は、出品作業や在庫更新の重複を抑えられる可能性があります。ただし、ReCOREだけで貸出契約や返却遅延まで完結するとは限りません。日割料金、破損請求、点検履歴の扱いも、別途確認が必要です。
導入前には、レンタル側から販売側へ商品を渡すタイミングと、商品状態・シリアル番号・原価の引き継ぎを確認します。そのうえで、販売後の在庫戻しや返品の扱いも見ておきます。再販が事業の中心でない企業は、販売機能の導入効果が費用に見合うかを慎重に判断する必要があります。
株式会社マルチブック｜海外拠点と新リース会計に対応するmultibook
株式会社マルチブックは、海外拠点管理に対応するクラウド型会計・ERPサービス「multibook」を提供する企業です。レンタル商品の在庫や貸出現場よりも、リース資産の契約、会計処理、海外子会社を含む連結管理を重視する企業に向いています。既存の会計システムと仕訳を連携させ、リース資産管理機能だけを使う構成も案内されています。
特徴と強み
新リース会計基準への準備では、契約を集めたあと、リース該当性の判定や開始日・終了日、延長オプション、割引率を、使用権資産とリース負債の計算につなぐ必要があります。さらに、減価償却や利息相当額、注記まで、同じデータの流れで押さえる必要があります。
multibookは、国内外のリース資産を管理し、国内会計の仕訳だけでなく海外拠点を含む連結修正仕訳やレポーティングを扱う方向性を持つ点が特徴です。
得意領域・実績
公式サイトでは、アズビル株式会社がmultibookの機能とサービスを採用した事例が紹介されています。その目的は、日本とフランスのグループ計10社で新リース会計基準に備え、リース資産情報の収集から会計処理、レポーティングまでをまとめて管理することでした。
また、2025年11月には、リース資産番号の自動採番や枝番管理の機能が正式にリリースされました（出典: 株式会社マルチブック、2025年）。契約変更や資産番号を大量に扱う企業にとって、確認しておきたい機能です。一方で、レンタル会社向けの在庫・返却管理が目的なら、multibook単体では要件を満たさない可能性があるため、連携範囲を明確にします。
ASBJの企業会計基準第34号では、原則として2027年4月1日以後開始する事業年度から新しいリース会計基準が適用され、早期適用も認められています（出典: 企業会計基準委員会、2024年）。2026年時点で導入を検討する企業は、契約一覧の網羅性や既存ERPとの仕訳連携を、早めに確かめておきます。外貨、監査証跡、データをどこまで誰が受け持つかも、あわせて確認します。
レンタル・リース業向けシステムのパートナー選びのポイント
6社は、それぞれ得意とする役割が異なります。レンタル業務のコアを置き換えたいのか、既存システムをクラウド化したいのかで、比べるべき相手は変わります。請求書処理や再販、リース会計については、それぞれ別の会社が強みを持ちます。
知名度だけでなく、自社への適合度で見ると、3社程度に絞り込めます。
導入事例の実績と業務課題の確認
導入事例では、企業名や導入製品だけでなく、導入前の課題や対象拠点を読みます。さらに、管理する個体数や契約数、対応した業務を見ます。導入後の効果と残っている課題も、あわせて確認します。
例えば、在庫をまとめて管理した事例でも、個体番号を持つのか、返却・点検まで追えるのか、請求データが会計へ渡るのかで、価値は変わります。
自社と似た業態の事例が見つからない場合は、近いデータ構造や業務量の事例があるかを質問します。
デモと連携仕様による技術力と専門性の確認
技術力を確認するには、まず、システム構成図とAPI仕様、データ移行方針を出してもらいます。そのほか、権限設計やログの取り方、バックアップと障害復旧、データ返却条件も示してもらいます。
デモでは、正常な受注だけでなく、契約期間の変更や延長、分割返却を、実際の画面で動かしてもらいます。破損や修理、キャンセルのほか、再販可否と請求額の調整も、画面で確かめます。
会計連携がある場合は、連携エラーが起きたときの再送、差戻し、手修正の履歴まで確認することが大切です。
プロジェクト管理体制と見積の範囲
見積は、標準機能と追加開発、API連携、データ移行に分けてもらいます。帳票・テスト・教育・並行稼働、保守や法改正対応の費用も、項目ごとに出してもらいます。クラウドを選ぶ場合は、ユーザー追加・API利用・バックアップ・サポート・解約時のデータ移行まで含め、月額だけでなく5年TCOで比べます。
2026年の一般的なシステム開発の参考情報では、小規模な業務ツールは数十万円から、複雑な基幹システムは数千万円から億単位になる場合があるとされています（出典: SIA株式会社、2026年）。レンタル・リース業向けの専用相場を示す公的統計ではないため、金額をそのまま採用せず、自社の拠点数・個体数・料金計算・移行範囲を前提に正式見積もりを取ります。
プロジェクト責任者と業務側の意思決定者、現場の参加者を決め、開発会社の担当範囲も確認しておきます。要件定義を丸投げすると、「聞いていた業務と違う」という追加費用が後から生じるおそれがあります。MUSTとWANTを分け、まず契約・在庫・請求など成果に直結する範囲を稼働させ、分析や自動化を第二段階にする方法も有効です。
よくある質問
自社の業務がレンタル中心か、借手側の会計中心かを先に切り分けておくと、会社選びと要件定義を並行して進められます。
レンタル会社向けシステムとリース会計システムは同じですか？
レンタル会社向けシステムとリース会計システムは、管理の中心が異なります。レンタル会社向けシステムは、予約や契約、個体、在庫を中心に扱い、貸出・返却、点検、請求もその流れで管理します。リース会計システムは、使用権資産やリース負債、仕訳を中心に、注記や連結まで管理します。
両方が必要なら、業務システムと会計・ERPを連携する構成を検討します。
レンタル・リース業向けシステムの費用はいくらですか？
費用は、標準SaaSで済むか、レンタル特有の料金計算や個体管理を追加するか、既存の会計・販売管理と連携するかで大きく変わります。
参考情報として、一般的なクラウド型基幹システムは月額10万円から、フルスクラッチは400万円からとする相場情報がありますが、業界専用の確定価格ではありません。
標準導入と追加開発の費用、移行や教育、保守を分けた見積もりを、複数社から取ります。
2027年の新リース会計基準に向けて今から何を準備しますか？
まず、国内外のリース契約を集め、一覧にします。一覧には、契約期間や更新・解約オプション、支払条件を入れます。さらに、対象資産や拠点、通貨、契約書の保管場所も記載します。
そのうえで、リース該当性と、使用権資産やリース負債の計算を、どのシステムで扱うかを決めます。仕訳や注記、監査証跡についても、管理先を決めておきます。
強制適用は原則として2027年4月1日以後開始する事業年度からのため、2026年のうちにデータ収集と試算を始めるのが現実的です。
クラウド型を選ぶときに確認すべき点は何ですか？
月額料金だけでなく、データの保管場所とバックアップ頻度、復旧目標を確認します。障害時の連絡体制やアクセス権限、MFAも見ておきます。そのうえで、操作ログやAPI制限、ユーザー追加料金も確かめます。
電子帳簿保存法の対象となる情報を扱う場合は、検索性や保存期間を要件に含めます。訂正・削除の履歴や帳票出力も、要件に加えておきます。契約終了時にデータをどの形式で、いくらで返却してもらえるかも、導入前に確認しておく必要があります。
まとめ
レンタル・リース業向けシステムを選ぶ際は、知名度や機能数の前に、自社の業務の中心を決めておくことが欠かせません。
レンタル会社なら契約・個体・在庫・返却・請求を、借手側の会計管理なら契約・使用権資産・リース負債・仕訳・連結を中心に比べます。
用途別に見た6社の比較と候補の絞り込み
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業の候補です。
キッセイコムテック株式会社はレンタル業務の標準化、株式会社クロスキャットは多拠点のクラウド移行とデータ活用に強みがあります。Sansan株式会社は請求書処理、株式会社NOVASTOはレンタルアップ品の再販、株式会社マルチブックは海外拠点を含むリース会計に強みがあります。
6社を同じ土俵でランキングするより、課題に合う役割から2〜3社へ相談するほうが、見積もりとデモを並べて比べられます。
問い合わせ時に伝える要件と5年後の運用
問い合わせ時には、拠点数や個体数、契約件数を伝えます。料金計算や会計・請求システム、移行データも、あわせて伝えます。さらに、APIや権限、月次締め日、導入希望時期も共有します。
見積もりは、初期費用だけでなく5年TCOで比べます。追加開発やデータ移行、教育、保守も含めます。さらに、クラウドや法改正対応、解約時のデータ返却まで含めて考えます。
2027年の新リース会計基準や電子帳簿保存法への対応は、後付けにしないことが、長く使えるシステムの条件になります。
▼全体ガイドの記事
・レンタル・リース業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。