修繕管理システムの開発会社は、管理対象、現場業務、設備保全や長期計画への対応で比べると、自社に合う候補を選べます。
riplaを最初に、実在企業5社を加えた計6社の特徴、向いている案件、選定時の確認点を順に見ていきます。全体像は、修繕管理システム開発の完全ガイドにまとめています。
▼全体ガイドの記事
・修繕管理システム開発の完全ガイド
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修繕管理システムのパートナー選びが重要な理由
修繕管理システムは、現場の情報を台帳・承認・発注・請求・将来計画へどうつなぐかで成否が決まります。建物修繕と工場保全では、管理対象・停止可能時間・点検周期・必要な証跡がそれぞれ異なります。
建物・ビルメンテナンス・工場で異なる必要な仕組み
対象ごとの違いは、管理するデータと業務の流れに表れます。そのため、候補会社には自社の対象業務に近い実績があるかを確認します。
- 施設保有者：物件・建物・フロア・部屋・設備・部位の階層と、修繕費・長期計画の管理
- ビルメンテナンス：年次・月次・日次の計画・タスク・作業結果・査収・報告書、委託先作業者の扱い
- 工場・プラント：故障履歴・予防保全・予備品と消耗品・保全コスト・設備ごとの傾向の管理
施設保有者では、建物・フロア・部屋・設備・部位のどこまでを管理するかを、候補会社とすり合わせておきます。工場では、設備停止による生産機会損失も抑える必要があります。そこで、保全の対象範囲をどこまで持つかも、あわせて確かめておきます。
発注前の業務フローとデータの境界の確認
問い合わせの前に、受付から次回計画までの流れと、各工程の担当者・データ・承認条件・期限・例外処理を整理しておきます。
- 受付・優先度判定・現地確認・見積・承認を並べます。
- 発注・作業・検収・請求・履歴登録・次回計画を続けます。
この整理によって、チケット管理だけで足りるか、会計・購買・契約・顧客ポータルとの連携が必要かを判断できます。過去案件を30件から50件程度抽出し、写真と見積、発注書の重複入力を確かめます。報告書と請求の重複も、あわせて見ておきます。
設備IDや物件コードが担当者ごとに異なると、移行後の検索や集計に支障が出ます。そのため、MUST要件には、台帳と受付を中心に、履歴・点検・承認を置きます。
WANT要件は、IoTやBIM/CAD、AI予測、外部ポータルとしてMUSTと分けます。そのうえで、1施設または1工場でパイロットを行い、入力時間や期限超過件数を確かめてから展開します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出と定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応する体制を取っています。
特徴と強み
修繕管理では、データをどの粒度でつなぐかと、現場が入力し続けられる運用にできるかが要点になります。
- 業務データ：物件・設備マスタから履歴までを、受付から請求まで一続きにつなぐ
- 一貫支援：業務ヒアリング・現状整理・要件定義・画面とデータの設計・開発・定着を一窓口で扱う
- 段階移行：設備ID・物件コード・業者・費目・点検周期・写真と文書の保持期間を整え、必要な履歴から移す
- 費用と保守：標準機能と個別開発を分けたうえで、初期費用と将来の保守負担を比べる
得意領域・向いている案件
業務部門とシステム部門の要望整理や、複数拠点の受付標準化を進めたい企業にとって、候補として比べやすい相手です。
- 基幹連携：設備台帳と費用・承認を既存基幹システムにつなぎたい企業が主な対象
- 段階導入：共通データと事業部固有の業務を分けて、建物管理や工場保全の順に導入
- 規模と帳票：施設・設備数と月間受付件数、利用者・協力会社数、Excel帳票を相談時に共有
- 保管と連携先：写真・図面の保存方法と、会計・購買・契約システムの製品名を伝える
- 見積比較：要件定義・移行・連携・テスト・教育・保守を、項目ごとに分けて依頼する
株式会社FMシステム｜複数建物の長期修繕計画とコスト管理
株式会社FMシステムは、建物の長期修繕計画や施設コストのシミュレーションを支える製品として、「FM-Refine」などを提供しています。
FM-Refineは、長期修繕計画の検討や予防保全の予算立案を支えるコストマネジメントシミュレーションシステムです。複数棟の修繕時期と費用を中長期で見通したい企業に合う製品です。
特徴と強み
建物や部位ごとに更新時期と単価、数量、工事周期を登録すると、年度ごとの支出を試算できます。
- 計画の一元管理：棟ごとのExcelでは難しい単価改定や時期変更の横断反映を支える
- 予算説明：施設コストの横断確認と、修繕の優先順位の予算への反映
- 導入事例：富国生命保険相互会社での、200棟超の計画管理の紹介
この事例は、株式会社FMシステムが公式に紹介しているものです（出典：株式会社FMシステム「富国生命保険相互会社様導入事例」、2026年確認）。
200棟超という規模は、どの会社にもそのまま当てはまるわけではありません。ただし、棟数が増えるほど共通ルールで管理する価値は高まります。
得意領域・向いている案件
複数建物の中長期計画を、経営会議やオーナーへ説明する企業が主な対象です。
- 対象例：不動産・金融・学校・病院・店舗など、複数建物を保有・管理する企業
- 現場受付との境界：リアルタイム受付や協力会社報告には、別システムや連携が必要になる場合があります。
- 計画との統合：長期計画と日々の受付を、どこまで一体にするかの確認
- 見積条件：棟数・用途・延床面積・分類・計画年数・単価根拠・予算単位の伝達
- 費用内訳：初期設定・データ整理・単価登録・帳票変更・利用者教育の区分
ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンスの計画・作業・報告のクラウド提供
ダイキン工業の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンス業務とデータ管理をクラウドで提供するビル管理業務支援アプリです。計画・タスク・作業結果・査収・報告書作成の機能が案内されています。
建物・契約・作業履歴・設備情報に加え、図面と点検表、権限、委託先作業者も扱います。現場と本部をつなぎたい企業の候補です。
特徴と強み
DK-CONNECT BMの計画・記録機能は、定期点検と工事を同じ流れで管理し、現場と本部の情報共有を支えます。
- 作業計画：年次・月次・日次の管理と、定期点検や工事の扱い
- 記録出力：作業結果を履歴と報告書に出し、紙からExcelへの転記の手間を減らせる
- 共有情報：建物・設備台帳と図面、点検表を、クラウド上で参照できる
- 現行機能の確認：モバイル・オフライン・帳票・API・委託先アカウントを、デモで見ておく
ダイキン工業は、300社以上の従事者の声をもとに機能を提供していると説明しています。
2026年のセミナー情報と、v1.5.0の案内も掲載されています（出典：ダイキン工業「DK-CONNECT BM」、2026年確認）。
得意領域・向いている案件
ビルメンテナンス会社や、複数施設の設備管理を受託する企業、オーナー向け報告を効率化したい会社が、比べやすい候補です。
- 協力会社：基本情報や担当者の管理、作業情報の共有機能の確認
- アクセス制御：図面や鍵、入退館情報を扱う場合は、建物単位の権限設計を詰める
- 料金：利用者数・建物数・管理業務の範囲・初期設定・台帳移行・帳票変更で変わるため、内訳を見て安さを判断する
- 操作評価：現場で写真を登録し、本部が承認・査収・報告書作成を行う場面で、スマートフォンとタブレットの使い勝手を試す
株式会社TMEIC｜工場・プラントの設備保全と予防保全の支援
株式会社TMEICの「FacilityProducer」は、工場・プラントの設備保全情報を一元管理し、トラブル対応と予防保全を支えるシステムです。
機能には、保全スケジュールと実績・消費コスト、機器別文書、故障傾向分析があります。消耗品・付属品の在庫も扱えます。
特徴と強み
FacilityProducerは、設備単位の記録を使って保全計画と資源配分を考える仕組みです。
- 設備情報：保全履歴・部品・保守業者・図書・点検結果を確認できる
- 保全判断：故障傾向・保全周期・消費コストをもとにした、予算と人員の配分
- 規模：Webアプリで小規模から大規模まで対応し、ユーザー登録数は無制限
公式事例では、分散していた補修・修繕データを整理し、周期と必要コストを分析して年間計画につなげています（出典：株式会社TMEIC「FacilityProducer納入事例」、2026年確認）。
事例の効果は、自社で保証されるものではありません。そのため、導入前の故障件数・停止時間・緊急修理費・計画保全比率を測定しておきます。
得意領域・向いている案件
設備故障が生産・供給停止に直結する企業では、工場保全の対象範囲が選定の軸になります。なかでも、設備停止による生産機会損失を重視する企業が主な対象です。
- 対象業種：製造・化学・エネルギー・インフラなど
- 管理範囲：設備台帳・保全計画・予備品・在庫・図面・点検の一体管理
- 外部連携：生産管理・IoT・DCS・購買との連携方式と、障害時の再送の確認
- 個別費用：公式ページでは「必要機能を厳選し、コンパクト・低価格・簡易操作を実現」と案内されているものの、導入費用は環境や範囲で変わる
- 見積情報：端末・通信制約・在庫単位・権限・履歴件数の提示と、費目の区分
ライセンス・設定・移行・連携・教育・保守を分けて見積もると、導入範囲を比べられます。
株式会社日立ソリューションズ｜点検・設備保全・修繕計画の大規模な支援
株式会社日立ソリューションズは、GeoMationの点検業務支援システムと設備修繕計画最適化サービスを展開しています。プラント向けには、予防保全の進捗管理サービスもあります。
地図・位置情報・設備情報・点検結果・修繕計画を組み合わせたい企業が、候補に入ります。
特徴と強み
広域に設備が分散する現場では、位置情報と保全情報を組み合わせた運用が強みになります。
- 対象現場：道路・通信・電力・上下水道・工場などに分かれて置かれた設備
- 点検活用：点検員の現地入力と過去履歴を比べ、異常の優先順位や修繕計画を検討する
- 大規模運用：設備コード・地理情報・周期・異常判定・権限・監査ログ・外部連携の設計
プラント向けサービスは、三菱ケミカルとの協創をもとにアドオン開発され、2023年4月からSaaS形態で提供を始めたと、公式に発表されています（出典：株式会社日立ソリューションズ「プラント向け予防保全進捗管理サービス」、2026年確認）。
提案書では、設備追加、災害・通信障害時の入力、バックアップと復旧目標を確かめます。
得意領域・向いている案件
社会インフラやプラント、公共施設など、多拠点・多数設備の点検と修繕を統合したい企業が主な対象です。
- 建物管理：位置情報を使わない場合も、設備修繕計画の最適化・予防保全の進捗管理・現場と本部の情報共有が候補に入る
- 相談内容：既存サービスの導入と、個別システム構築を分けて相談する
- 見積条件：設備数・拠点数・地図と図面・利用者数・連携本数・端末・導入支援・24時間の運用要件の提示
- 大規模SIの契約：初期開発費・追加開発単価・バージョンアップ・データ返却と、障害時にどこまでを誰が受け持つかの確認
ジョンソンコントロールズ株式会社｜設備台帳から保全・修繕計画まで一元管理
ジョンソンコントロールズのクラウド型FM「FmWorks」は、複数建物を一元管理するWebアプリです。FmWorks Liteでは、設備台帳と保全記録を使えます。
引き継ぎ記録や消耗品管理、修繕計画にも対応しています。空調や電気、衛生、昇降機などをまとめたい施設運営者が比較できます。
特徴と強み
設備台帳と保全記録を同じ基盤で管理すると、状態や故障、点検結果、交換部品を確認し、次の修繕や更新の優先順位を検討できます。
- 保全判断：状態・故障・点検結果・交換部品から、修繕と更新の順を検討する
- 導入方式：標準機能で始めるか、ビル管理・会計・契約と連携するかの定義
- 費用条件：料金は拠点・設備・利用者数などで変わり、一律には公開されていない
- 契約確認：標準と追加設定を分けたうえで、期間・窓口・復旧・解約時のデータ返却を確認する
FmWorks Liteなどの機能区分は案内されています。そのうえで、履歴移行・権限・帳票・既存システムとの共存条件も、見積もりに含めます。
得意領域・向いている案件
オフィス・商業施設・病院・学校・工場など、設備の多い建物を複数管理する企業が対象です。設備台帳・保全記録・修繕計画・消耗品管理が、業務ルールに合うかを確認します。
ビルメンテナンス会社は、オーナー報告・作業員権限・委託先との共有・現場入力を、デモで評価します。
設備台帳の項目は、残すもの、統合するもの、廃止するものに分けます。また、導入前後の検索時間・引き継ぎ漏れ・点検期限超過・報告書作成時間・修繕費の予実差を比べると、効果を評価できます。
修繕管理システムの開発会社を選ぶポイント
掲載する6社は、それぞれ得意とする領域が異なります。そのため、自社の課題に近い会社からデモと要件確認を始めます。
6社の得意領域を業務ごとに分けると、候補は5つのグループになります。
- 業務整理・個別開発：株式会社ripla。
- 複数棟の長期計画：FMシステム。
- ビル作業・報告：ダイキン工業。
- 工場保全：TMEIC。
- 大規模点検・修繕計画と統合FM：株式会社日立ソリューションズ、ジョンソンコントロールズ。
候補の得意領域を出発点にし、必須機能、データ連携、現場運用を具体的に比べます。
自社に近い業務での実績と経験の確認
導入実績の件数より、自社に近い対象と業務で何を行ったかを確認すると、適合性を判断しやすくなります。
- 長期計画：棟別の部位・設備・単価・年度予算の管理方法
- 現場作業：端末入力・写真・チェック・オフライン・委託先・検収
- 工場保全：故障傾向・予防保全・停止・部品在庫・保全費の分析
事例では、導入前の課題・対象範囲・移行量・利用者数・期間・変化した指標を分けて読みます。作業件数や帳票が違えば、報告書作成時間の結果も変わります。
可能であれば、設備を10件から20件程度用意し、受付から報告書出力までをデモで再現します。
連携・データ・権限による技術力と専門性の評価
連携先と権限の範囲は、自社の設備や現場データに沿って確かめます。
- 連携先：会計・購買・契約・電子承認・顧客ポータル・IoTセンサー・BIM/CADの確認
- 連携仕様：APIの有無に加え、項目・更新方向・再送・重複防止・データ所有者の決定
- 通信条件：圏外時の一時保存・写真圧縮・同期失敗時の処理の取り決め
- 権限：協力会社・現場・本部・オーナー・管理者ごとに、閲覧範囲を分ける
図面・鍵・入退館・個人情報・契約書の閲覧範囲も制限します。
IPAは、組織向けの脅威としてランサム攻撃と、サプライチェーンや委託先への攻撃を挙げています（出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」、2025年）。
そのうえで、多要素認証・監査ログ・バックアップ・脆弱性対応・退職者アカウントの無効化・委託先管理を、提案に含めます。
プロジェクト管理体制と契約条件の確認
体制、契約、見積の前提は、提案書と契約書で確認します。
- 担当体制：営業担当者に加え、要件定義・業務設計・開発・移行・導入後支援の責任者の確認
- 進行条件：現場ヒアリングの回数・要件凍結・受入テストでどこまでを誰が受け持つか・教育対象・応答・復旧目標の明記
- 契約方式：請負・準委任ごとの仕様変更費用と、どこまでを誰が受け持つかの確認
- 料金区分：公開料金、設定込みパッケージ、個別開発の見積の区分
- 見積変動要因：台帳・拠点・現場アプリ・帳票・連携・セキュリティ・移行範囲の前提をそろえる
設備HUBは、初期費用30,000円、6名以上で税込月額2,980円からとされています（出典：YDAIコンサルティング「設備HUB」、2026年確認）。
6名で1年間なら初期費用込みで244,560円、10名なら387,600円です。これは標準SaaSの一例で、個別開発や移行費を含む相場ではありません。
一般的な業務システムの目安では、標準SaaSの初期費用は0万円から30万円程度です。また、専門パッケージの設定・移行は100万円から500万円程度です。
部分カスタムは300万円から1,500万円程度、複雑なフルスクラッチは1,500万円から4,000万円以上となる場合があります。
これらは修繕管理に特化した公的統計ではなく、公開料金や類似する業務システムの情報から整理した概算です。見積額は、台帳数と拠点数、現場アプリの範囲で大きく変わります。そのほかの要素は、見積変動要因の項目で前提をそろえます。
まずは対象範囲をそろえた見積を並べ、そのうえで価格を比べます。
修繕管理システムについてよくある質問
修繕管理システムの導入方式は、対象業務とデータ範囲によって変わります。開発会社へ相談する前によく寄せられる疑問を、選定時の判断軸から先に答えます。
修繕管理システムはスクラッチ開発と既製品のどちらがよいですか？
標準的な台帳・受付・点検・履歴・報告書が中心なら、SaaSや専門パッケージで短期間に始めやすいです。
独自の物件階層・複雑な承認・既存基幹との深い連携・顧客向けポータル・特殊な設備保全ロジックが競争力に関わる場合は、部分カスタムやスクラッチ開発を検討します。
最初から全機能を作るのではなく、パイロットで標準機能の不足を確かめてから個別開発へ進めば、リスクを小さくできます。
法定点検や消防設備点検の報告まで自動化できますか？
点検周期・担当者・結果・写真・報告書の作成は管理できます。ただし、導入しただけで法令適合や報告義務が自動的に保証されるわけではありません。
国土交通省は、保全台帳に建物概要・点検結果・修繕履歴を記録し、次回点検や中長期計画に活用する考え方を示しています（出典：国土交通省「国家機関の建築物等の保全」、2026年確認）。
建物用途・規模・地域・所管行政庁・消防設備の種類に応じて、必要な項目と様式を担当部署へ確認します。
過去のExcelや紙の修繕履歴はすべて移行すべきですか？
過去の履歴は、すべてを無条件に移すのではなく、移す条件を決めてから整理します。特に、設備IDと物件コードが同じ設備を指しているかは、移行後の検索に直結するため先に確かめます。
残りの項目は、設備の部位や業者の表記、修繕の記録、写真や文書の保存場所に分けて確かめます。
- 部位と業者：設備ごとの表記がそろっているか
- 修繕の記録：修繕日、費用、原因、対応内容が項目ごとに残っているか
- 保存場所：写真や文書の保存場所が分かるか
検索頻度の高い履歴、保証・法定点検に関係する記録、今後の計画に使うデータを優先します。そのうえで、重複した設備名や担当者名を名寄せしてから移行します。
移行件数・エラー件数・確認者・元データの保管場所を記録すると、履歴の信頼性を説明できます。
まとめ
6社の中から自社に合う会社の絞り込み
会社は、おすすめ順ではなく、自社の対象業務と必要なデータで選びます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで、株式会社FMシステムは複数棟の長期修繕計画が候補です。
ダイキン工業株式会社はビルメンテナンスの現場管理、株式会社TMEICは工場・プラント保全の候補です。
株式会社日立ソリューションズは大規模な点検・修繕計画、ジョンソンコントロールズ株式会社は統合ファシリティマネジメントの候補です。
問い合わせ前の要件と評価指標の整理
問い合わせ前に、対象範囲と導入効果を評価する材料をそろえます。
- 要件：管理対象・業務フロー・設備と物件の数・利用者と協力会社の数の整理
- データと運用：移行履歴・帳票・外部連携・権限・導入後KPIのとりまとめ
- 総費用：移行・教育・保守・追加改修・契約終了時の返却までの比較
- 試行：1施設か1工場でのパイロットと、現場への定着の確認
履歴の検索にとどめず、点検・修繕・費用・中長期計画へつながるデータ基盤を目指します。
▼全体ガイドの記事
・修繕管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。