修繕管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

修繕管理システムの開発会社は、修繕依頼を登録するだけでなく、建物・設備台帳、点検、業者手配、見積承認、作業結果、費用、修繕履歴、中長期計画までを一つの業務データとして設計できる会社を選ぶことが重要です。施設保有者、ビルメンテナンス会社、工場・プラントの保全担当では必要な機能が異なるため、会社の知名度や価格だけで決めるとミスマッチが起こりやすいです。

本記事では、株式会社riplaを最初に、修繕管理システムの開発・導入支援を相談できる実在企業を5社紹介し、計6社を比較します。長期修繕計画に強い会社、現場作業や協力会社との連携に向く会社、工場設備の予防保全を得意とする会社を分けて整理し、2026年時点で確認しておきたい費用、データ移行、現場モバイル、権限管理、セキュリティの考え方まで解説します。

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修繕管理システムのパートナー選びが重要な理由

修繕管理システムの成否は、画面の使いやすさだけでなく、現場で発生した情報が台帳、承認、発注、請求、将来の計画へ正しくつながるかで決まります。特に建物の修繕と工場設備の保全では、同じ「修繕」でも、管理する対象、停止できる時間、点検周期、必要な証跡が違います。候補会社を比較する前に、対象業務を分けて考えることが大切です。

マンションや複数施設を保有する企業では、物件、建物、フロア、部屋、設備、部位を階層化し、修繕費と長期修繕計画を見渡す機能が中心になります。ビルメンテナンス会社では、年次・月次・日次の作業計画、タスク、作業結果、査収、報告書、委託先作業者の管理が重要です。工場やプラントでは、設備停止による生産機会損失を抑えるため、故障履歴、予防保全、予備品、消耗品、保全コスト、設備ごとの傾向分析まで求められます。

問い合わせ前には、受付、優先度判定、現地確認、見積、承認、発注、作業、検収、請求、履歴登録、次回計画という流れを一枚にまとめます。各工程の担当者、入力するデータ、承認条件、期限、例外処理を並べると、単なるチケット管理で足りるのか、会計・購買・契約・顧客ポータルまで連携するのかが見えます。過去の修繕案件を30件から50件程度サンプルにして、写真、見積、発注書、報告書、請求のどこに重複入力があるかも確認します。

また、設備IDや物件コードが担当者ごとに違う状態で開発を始めると、移行後の検索や集計が機能しません。MUST要件には台帳、受付、履歴、点検、承認などを置き、WANT要件にはIoT、BIM/CAD、AI予測、外部ポータルなどを分けます。最初からすべてを作り込まず、1施設または1工場でパイロットを実施し、入力時間や期限超過件数を確認してから展開する進め方が現実的です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

修繕管理システムでは、現場の受付画面を作るだけでは不十分です。物件・設備マスタ、受付内容、見積承認、作業報告、請求、修繕履歴をどの粒度でつなぐかを決め、現場が入力し続けられる運用に落とし込む必要があります。riplaは、業務ヒアリング、現状整理、要件定義、画面・データ設計、開発、導入後の定着までを一つの相談先にまとめやすい点が特徴です。

既存のExcelや共有フォルダをすべてそのまま移すのではなく、設備ID、物件コード、業者、費目、点検周期、写真・文書の保持期間を標準化し、必要な履歴から段階的に移行する設計を検討できます。標準機能で対応する範囲と個別開発する範囲を分けることで、初期費用と将来の保守負担のバランスも取りやすくなります。

業務部門とシステム部門の間にある要望を整理したい企業、複数拠点の修繕受付を標準化したい企業、設備台帳と費用・承認を既存の基幹システムにつなぎたい企業は、riplaを比較候補に入れやすいです。建物管理と工場保全のように、同じ会社内でも事業部ごとに異なる業務を扱う場合は、共通データと個別業務を切り分けた段階導入を相談できます。

問い合わせ時には、施設数または設備数、月間の修繕受付件数、利用者と協力会社の人数、現行のExcel帳票、写真・図面の保存方法、会計・購買・契約システムの製品名を共有します。要件定義、移行、連携、テスト、教育、保守を分けた見積もりを依頼すると、他社との比較がしやすくなります。

株式会社FMシステム｜複数建物の長期修繕計画とコスト管理

株式会社FMシステムは、建物の長期修繕計画や施設コストのシミュレーションを支援する「FM-Refine」などを提供する企業です。FM-Refineは、建物の長期修繕計画の検討や予防保全のための予算立案をサポートするコストマネジメントシミュレーションシステムとして公式に案内されています。複数棟を保有し、いつ、どの部位を修繕し、いくら必要になるかを中長期で見通したい企業に向く候補です。

FM-Refineのような長期修繕計画の仕組みでは、建物や部位ごとの更新時期、修繕単価、数量、工事周期を登録し、年度ごとの支出をシミュレーションします。Excelで建物ごとに計画を持つ方法では、単価の改定や修繕時期の変更を全棟へ反映しにくくなります。施設コストを横断的に確認できる状態にすると、優先順位をつけて予算を説明しやすくなります。

富国生命保険相互会社の事例では、FM-Refineを使って200棟超の長期修繕計画を管理する取り組みが公式に紹介されています（出典: 株式会社FMシステム「富国生命保険相互会社様導入事例」、2026年確認）。200棟という規模がすべての企業に当てはまるわけではありませんが、棟数が増えるほど、建物単位の情報を共通のルールで管理する価値が高まることを示す事例です。

不動産会社、金融機関、学校、病院、店舗など、複数の建物を保有・管理し、修繕費の中長期計画を経営会議やオーナーへ説明する企業に向いています。一方で、現場の不具合受付から協力会社の作業報告までをリアルタイムに回す場合は、別の現場管理システムや連携機能が必要になる可能性があります。長期計画と日々の修繕受付をどこまで一つにするかを確認します。

相談時は、建物棟数、用途、延床面積、部位・設備の分類、計画年数、修繕単価の根拠、予算の集計単位を伝えます。公式ページで一律の料金が提示されていない場合は、初期設定、既存データの整理、単価マスタ登録、帳票変更、利用者教育を分けて見積もることが重要です。

ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンスの計画・作業・報告をクラウド化

ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンスの管理業務とデータ管理をクラウドで提供するビル管理業務支援アプリケーションです。公式情報では、計画管理、タスク管理、作業結果登録、作業結果報告、査収、報告書作成に加え、建物情報、契約情報、作業履歴、設備情報、図面、点検表、権限、委託先作業者などを扱う機能が案内されています。ビルメンテナンスの現場と本部をつなぎたい企業に適した候補です。

年次・月次・日次の期間分類で作業計画を管理できるため、定期点検と工事を同じ業務の流れで扱いやすい点が特徴です。現場で入力した作業結果を履歴や報告書として出力できれば、紙の点検票からExcelへ転記し、さらに報告書を作る作業を減らせます。建物台帳、設備台帳、図面、点検表を同じクラウド上で参照できるため、担当者が変わっても過去の情報を追いやすくなります。

ダイキン工業は、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供していると公式ページで説明しています。また、DK-CONNECT BMは2026年にもセミナー情報が掲載され、v1.5.0の案内も確認できます（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM」、2026年確認）。サービスは更新されるため、現時点のモバイル機能、オフライン入力、帳票設定、API、委託先アカウントの範囲をデモで確認します。

ビルメンテナンス会社、複数施設の設備管理を受託する企業、オーナー向けの報告書を効率化したい会社が比較しやすい候補です。協力会社の基本情報や担当者を管理する機能も案内されているため、自社社員だけでなく委託先と作業情報を共有する場合に確認しやすいです。図面や鍵・入退館に関する情報を扱う場合は、建物単位のアクセス制御と権限設計を先に詰めます。

料金は利用者数、建物数、管理業務の範囲、初期設定、既存台帳の移行、帳票変更で変わるため、公式の機能一覧だけで安さを判断しないことが大切です。現場担当者にスマートフォンやタブレットで写真を登録してもらい、本部側で承認・査収・報告書作成まで行うシナリオを使って、実際の業務に合うかを評価します。

株式会社TMEIC｜工場・プラントの設備保全と予防保全を支援

株式会社TMEICの「FacilityProducer」は、工場やプラントの設備保全に必要な情報をデジタルで一元管理し、トラブル対応や予防保全を支援する設備保全管理システムです。公式情報では、設備メンテナンスのスケジューリング、実績と消費コストの反映、機器単位のドキュメント管理、消耗品・付属品の在庫管理、故障傾向の分析などが案内されています。設備停止による生産機会損失を重視する企業に向く候補です。

FacilityProducerは、設備ごとに保全履歴、部品、保守業者、図書、点検結果を確認しやすく、担当者の経験だけに頼らずに保全計画を立てる考え方と相性がよいです。設備トラブルが起きてから修理するのではなく、故障の傾向や保全周期、消費コストをもとに、どの設備へ予算と人員を配分するかを考えられます。Webアプリケーションとして小規模から大規模まで対応し、ユーザー登録数は無制限と公式に案内されています。

TMEICの公式納入事例では、部門ごとにExcelや伝票へ分散していた補修・修繕データを整理し、履歴から周期や必要コストを分析して年間計画へつなげる活用方法が紹介されています（出典: 株式会社TMEIC「FacilityProducer納入事例」、2026年確認）。事例の効果を自社で保証できるわけではないため、導入前の故障件数、停止時間、緊急修理費、計画保全比率を基準値として測定します。

製造業、化学、エネルギー、インフラなど、設備の故障が生産や供給の停止に直結する企業に向いています。建物の修繕受付を中心にしたシステムとは評価軸が異なるため、工場内の設備台帳、保全計画、予備品、在庫、図面、点検データをどこまで一体で扱えるかを確認します。既存の生産管理、IoT、DCS、購買システムと接続する場合は、連携方式と障害時の再送方法も要件に含めます。

公式ページでは「必要機能を厳選し、コンパクト・低価格・簡易操作を実現」と案内されていますが、個別の導入費用は環境や範囲で変わります。現場で使う端末、ネットワーク制約、部品在庫の管理単位、設備ごとの権限、過去履歴の移行件数を伝え、ライセンス、設定、移行、連携、教育、保守を分けた見積もりを取得します。

株式会社日立ソリューションズ｜点検・設備保全・修繕計画を大規模に支援

株式会社日立ソリューションズは、GeoMationの点検業務支援システム、設備修繕計画最適化サービス、プラント向け予防保全の進捗管理サービスなど、現場データや設備保全を扱う複数のソリューションを展開しています。地図・位置情報、設備情報、点検結果、修繕計画を組み合わせたい企業や、多数の設備・拠点を横断して管理したい企業が相談しやすい候補です。

設備の位置や状態を地図上で確認できる仕組みは、道路、通信、電力、上下水道、工場など、広い範囲に設備が分散する現場と相性がよいです。点検員が現地で入力した結果を過去の履歴と比較し、異常の優先順位や修繕計画を検討する流れを設計できます。プラント向けの予防保全進捗管理サービスについては、三菱ケミカルとの協創をもとにアドオン開発し、2023年4月からSaaS形態で提供を開始したと公式に発表されています（出典: 株式会社日立ソリューションズ「プラント向け予防保全進捗管理サービス」、2026年確認）。

大規模案件では、システム機能だけでなく、現場ごとの設備コード、地理情報、点検周期、異常判定、権限、監査ログ、外部システムとの連携を設計する必要があります。運用開始後に設備を追加する手順や、災害・通信障害時の入力方法、データのバックアップと復旧目標まで、提案書に含まれているかを確認します。

社会インフラ、プラント、公共施設など、多拠点・多数設備の点検と修繕を統合したい企業に向いています。位置情報を使わない建物管理でも、設備修繕計画の最適化、予防保全の進捗管理、現場と本部の情報共有という観点で候補になります。自社が求めるのが既存サービスの導入なのか、個別の業務システム構築なのかを分けて相談します。

価格は公開ページだけで判断せず、対象設備数、拠点数、地図・図面データ、ユーザー数、連携本数、モバイル端末、導入支援、24時間の運用要件を提示して要見積とします。大規模SIでは、初期開発費だけでなく、追加開発の単価、バージョンアップ、データ返却、障害時の責任分界を契約書で確認することが重要です。

ジョンソンコントロールズ株式会社｜設備台帳から保全・修繕計画まで一元管理

ジョンソンコントロールズ株式会社のクラウド型ファシリティマネジメント「FmWorks」は、複数建物を登録して一元管理するWebベースのアプリケーションです。公式情報では、FmWorks Liteで設備台帳管理と保全記録を利用でき、引き継ぎ記録、消耗品管理、修繕計画の策定にも対応すると案内されています。空調、電気、衛生、昇降機などの設備をまとめて管理したい施設運営者が比較しやすい候補です。

FmWorksのように設備台帳と保全記録を同じ基盤で管理すると、設備の状態、過去の故障、点検結果、交換部品を確認しながら、次の修繕や更新の優先順位を検討できます。複数建物を登録できるため、拠点別の設備状況を横断して把握したい場合にも使いやすい設計です。標準機能を生かして早く導入するのか、既存のビル管理システムや会計・契約システムと連携するのかを、要件定義で切り分けます。

ジョンソンコントロールズの公式ページでは、FmWorks Liteなどの機能区分が案内されていますが、すべての機能の料金が一律に公開されているわけではありません。拠点数、設備数、利用者数、保全記録の移行量、権限、帳票、既存システムとの共存条件によって費用が変わるため、標準プランと追加設定を分けて確認します。契約期間、サポート窓口、障害時の復旧、解約時のデータ返却も忘れずに確認します。

オフィス、商業施設、病院、学校、工場など、設備の種類が多い建物を複数管理する企業に向いています。建物の維持管理を長期で見通したい場合は、設備台帳、保全記録、修繕計画、消耗品の管理が自社の業務ルールと合うかを確認します。ビルメンテナンス会社が利用する場合は、オーナーへの報告、作業員の権限、委託先との情報共有、現場入力の可否をデモで評価します。

FmWorksを候補にする際は、現在使っている設備管理台帳の項目をそのまま提示するのではなく、残す項目、統合する項目、廃止する項目を整理します。導入前後で、設備検索にかかる時間、引き継ぎ漏れ、点検期限の超過、報告書作成時間、修繕費の予実差を比較できるようにすると、導入効果を具体的に評価できます。

修繕管理システムの開発会社を選ぶポイント

掲載する6社は同じ機能を提供する会社ではありません。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までの一気通貫支援、FMシステムは複数棟の長期修繕計画、ダイキン工業はビルメンテナンスの作業・報告、TMEICは工場・プラントの設備保全、日立ソリューションズは大規模な点検・修繕計画、ジョンソンコントロールズは統合FMという切り分けで比較します。選定では、自社の課題に最も近い会社からデモと要件確認を始めます。

「導入実績が多い」という説明だけでは、自社に合うか判断できません。建物の長期修繕計画を重視するなら、複数棟の部位・設備・単価・年度予算をどう管理したかを聞きます。現場作業を重視するなら、スマートフォンやタブレットの入力、写真、チェックリスト、オフライン時の扱い、協力会社への依頼と検収を確認します。工場保全なら、故障傾向、予防保全、設備停止、部品在庫、保全費用の実績をどこまで分析できるかを確認します。

事例を読むときは、導入前の課題、対象範囲、データ移行量、利用者数、期間、導入後に変わった指標を分けて読みます。報告書作成時間が短縮したという事例でも、帳票の種類や作業件数が自社と違えば結果は変わります。可能であれば、自社の実データに近い設備を10件から20件程度用意し、受付から報告書出力までを候補会社のデモで再現します。

修繕管理では、設備台帳や写真だけでなく、会計・購買・契約・電子承認・顧客ポータル・IoTセンサー・BIM/CADなどとつなぐ可能性があります。APIがあるかだけでなく、連携する項目、更新方向、エラー時の再送、重複登録の防止、データの所有者を確認します。現場が通信しにくい場合は、入力を一時保存できるか、写真の圧縮や同期の失敗をどう扱うかも要件になります。

セキュリティでは、協力会社、現場作業員、本部、オーナー、管理者の権限を分け、図面、鍵、入退館、個人情報、契約書の閲覧範囲を限定します。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威としてランサム攻撃やサプライチェーン・委託先を狙った攻撃が挙げられています（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」、2025年）。多要素認証、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、退職者アカウントの無効化、委託先管理を提案内容に含めます。

開発会社を選ぶ際は、営業担当者だけでなく、要件定義責任者、業務設計者、開発責任者、移行担当者、導入後のサポート担当者が誰になるかを確認します。現場ヒアリングの回数、要件の凍結時期、受入テストの責任分界、教育の対象者、問い合わせへの応答時間、障害時の復旧目標を提案書に明記してもらいます。請負か準委任かによって、仕様変更時の費用と責任が変わる点にも注意が必要です。

費用は、公開料金、初期設定を含むパッケージ料金、個別開発の要見積を分けて比較します。たとえば設備保守会社向けの設備HUBでは、初期費用30,000円、6名以上で税込月額2,980円からという公開料金が確認できます（出典: YDAIコンサルティング「設備HUB」、2026年確認）。6名で1年間利用した場合は初期費用を含めて244,560円、10名なら387,600円という計算ですが、これは標準SaaSの一例であり、個別開発やデータ移行の費用を含む相場ではありません。

一般的な業務システムの目安を修繕管理の範囲に当てはめると、標準SaaSは初期0万円から30万円程度、専門パッケージの初期設定・移行は100万円から500万円程度、部分カスタムは300万円から1,500万円程度、複雑なフルスクラッチは1,500万円から4,000万円以上となる場合があります。これは修繕管理システム固有の公的統計ではなく、公開料金と類似する業務システムの情報から整理した概算です。台帳数、拠点数、現場アプリ、帳票、連携、セキュリティ、過去データ移行で大きく変動するため、金額だけで優劣をつけません。

修繕管理システムについてよくある質問

修繕管理システムは、対象業務とデータ範囲によって導入方式が変わります。ここでは、開発会社へ相談する前に多く寄せられる疑問へ、選定時の判断軸を先に回答します。

標準的な台帳、受付、点検、履歴、報告書が中心なら、SaaSや専門パッケージを使う方が短期間で始めやすいです。独自の物件階層、複雑な承認、既存基幹との深い連携、顧客向けポータル、特殊な設備保全ロジックが競争力に関わる場合は、部分カスタムやスクラッチ開発を検討します。最初から全機能を作るのではなく、パイロットで標準機能の不足を確認してから個別開発へ進むとリスクを抑えやすいです。

点検周期、担当者、結果、写真、報告書の作成をシステムで管理することはできますが、システムを導入しただけで法令への適合や報告義務が自動的に保証されるわけではありません。国土交通省は、保全台帳に建物の概要、点検結果、修繕履歴などを記録し、次回点検や中長期の修繕計画に活用する考え方を示しています（出典: 国土交通省「国家機関の建築物等の保全」、2026年確認）。建物用途、規模、地域、所管行政庁、消防設備の種類に応じて、必要な項目と様式を担当部署へ確認します。

すべてを無条件に移行する必要はありません。まず設備ID、物件コード、部位、業者、修繕日、費用、原因、対応内容、写真・文書の保存場所を整理し、検索頻度が高い履歴、保証や法定点検に関係する記録、今後の計画に使うデータを優先します。重複した設備名や担当者名を名寄せしてから移行し、移行件数、エラー件数、確認者、元データの保管場所を記録すると、後から履歴の信頼性を説明できます。

まとめ

修繕管理システムの開発会社は、単純なおすすめ順ではなく、自社の対象業務と必要なデータで選ぶことが重要です。株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業、株式会社FMシステムは複数棟の長期修繕計画、ダイキン工業株式会社はビルメンテナンスの現場管理、株式会社TMEICは工場・プラント保全、株式会社日立ソリューションズは大規模な点検・修繕計画、ジョンソンコントロールズ株式会社は統合ファシリティマネジメントの候補として比較できます。

問い合わせの前に、管理対象、現状の業務フロー、設備・物件の件数、利用者と協力会社の数、移行する履歴、必要な帳票、外部連携、権限、導入後のKPIを整理します。価格は初期費用だけでなく、データ移行、教育、保守、追加改修、契約終了時のデータ返却まで含めて比較し、1施設や1工場でのパイロットを通じて現場に定着するかを確認します。履歴を検索できる状態で終わらせず、点検・修繕・費用・中長期計画へつながるデータ基盤にすることが、導入効果を高めるポイントです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。