修理管理システムの開発会社は、修理の種類、拠点や外注先の数、既存基幹との連携範囲を比べると、自社の業務に合う相談先を絞り込めます。
取り上げる6社の得意領域、発注前の確認項目、費用と導入準備を順に見ていきます。全体像は修理管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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修理管理システムのパートナー選びが重要な理由
修理管理システムは、顧客、製品、シリアル番号、保証期限、症状、写真を修理番号に結び付けて管理する仕組みです。
見積、部品、作業者、請求、返却も同じ番号で管理するため、店舗や本部、修理拠点、外注先の間で情報を共有できる業務基盤になります。
だからこそ、開発会社の選定を誤ると、保証判定や部品待ち、返却忘れ、会計連携など、実務上の課題が残ることがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
修理管理に必要な仕組みは、受付件数や修理形態によって変わります。たとえば、月100件の店舗持ち込みと、全国で24時間訪問修理を受け付ける企業とでは、運用の中身が大きく違います。
- 店舗持ち込み：本部への見積依頼と修理状況の検索が中心です。
- 全国の訪問修理：訪問先、作業者の予定、部品在庫、協力会社への手配が対象です。
- 顧客対応：訪問時の到着連絡まで扱います。
日立システムズの事例では、店舗・本部・修繕会社の3者をクラウドで接続し、毎月100件以上の店舗修繕を扱っています（出典: 株式会社日立システムズ「設備メンテナンスサポートサービス導入事例」、2022年9月）。
自社に近い業務の経験がある会社なら、要件の抜け漏れを抑えやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせ前に現状の規模と業務フローを整理しておくと、各社の見積もりの前提をそろえられます。
- 運用規模：1か月の受付件数、拠点数、利用者数を整理します。
- 修理の体制：修理の種類と外注比率を伝えます。
- 管理情報：現行台帳と、連携する会計・販売・在庫システムです。
- 要件と費用：MUSTとWANTを分け、移行、教育、並行運用、稼働後保守も見積もりに含めます。
修理のステータスは、「受付」「診断」「見積待ち」「部品待ち」「修理中」「検査中」「完了」「返却済み」の順に、実際の業務どおり書き出しておきます。
株式会社 ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業で、IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かします。
ビジネス成果の創出とシステムの定着支援に強みがあり、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
修理管理では、画面を作る前に業務フローを整理します。そのうえで、受付から返却・請求まで、時間やミスが生じやすい箇所を洗い出します。
riplaでは、現場ヒアリングから定着支援までを一つの相談先にまとめられます。その中には、業務要件の整理や設計、開発も含まれます。
既製システムでは保証ルールや料金計算が合わず、フルスクラッチでは過剰投資になりそうな場合は、段階的に整えられます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの経験を活かし、修理案件と、顧客や製品、在庫、請求の情報をつなぐ設計を相談できます。
修理業務を単独で考えず、既存ERPや販売管理、問い合わせ窓口とのデータ連携まで含めて検討したい企業に向いています。
問い合わせ時には、月間受付件数や拠点、外注先の数、スマートフォン入力の必要性を伝えます。過去データの移行範囲も伝えておくと、段階導入の提案を受けやすくなります。
株式会社ファイブ｜店舗と修理拠点の進捗共有
株式会社ファイブは、公式サイトで「ファイブ修理管理システム」を紹介しています。店舗での修理受付から修理部門への送付までを扱う点が特徴です。
見積依頼や顧客への報告、外注先とのパーツリストのやり取りをデジタル化する事例を公開しています。
製品の修理預かり状況を確認しやすくして、店舗から本部や修理メーカーへの問い合わせを減らすサービスです。
特徴と強み
修理状況を検索して共有できるため、顧客対応と店舗業務の効率化を図れます。店舗側は、見積金額や修理完了報告を確認できます。
担当者が電話やメールで問い合わせる負担を減らせます。また、修理部品の情報を外注先とデータで受け渡せば、完了後の請求にも活用できます。
店舗数が多く、問い合わせの取り次ぎが課題になっている企業に適しています。
得意領域・実績
公式事例では、修理データを蓄積して、商品ごとの修理履歴や故障原因の分析に役立てる考え方が示されています（出典: 株式会社ファイブ「修理管理システム」、確認日: 2026年8月6日）。
新商品の品質改善や、修理・クレームが多い商品の早期把握を見据える場合に検討できます。
公開ページには一律の定価がありません。そのため、店舗数や外注の有無、帳票、既存システムとの連携を伝えて、個別に見積もってもらう形になります。
横河ソリューションサービス株式会社｜メーカー横断のアフターサービス基幹業務
横河ソリューションサービス株式会社は、アフターサービス基幹業務システム「ServAir」を提供しています。
公式事例では、複数メーカーの家電修理を受託する企業の業務が扱われています。コールセンターや部品調達、訪問・引取修理までが対象です。
販売・購買・在庫も対象に含まれます。メーカー別の仕組みを標準化したうえで、B2BとB2Cが混在する修理を共通基盤で管理したい企業に向きます。
特徴と強み
ServAirは、受付台帳の枠を超えて、アフターサービス全体を基幹業務として扱います。大量の顧客情報と製品情報を一元管理し、問い合わせから修理、返却までの時間短縮を目指せます。
横河ソリューションサービス自身も保守サービスを提供しています。
公式事例では、修理業務への知見と、サービス会社・部門への導入実績が選定理由として挙げられています（出典: 横河ソリューションサービス「家電修理サービスA社様」、確認日: 2026年8月6日）。
得意領域・実績
規模や運用形態によって、対象業務と導入範囲を見極めます。
- 大規模な修理網：家電や複数ブランドを受託し、全国拠点やセンター、コールセンターを運用する企業が比較対象です。
- 一元管理：訪問修理とセンドバックを同じ顧客・製品情報で扱い、部品・購買・在庫も管理できます。
- 小規模導入：一拠点で短期間に始める場合は、機能や導入体制が過剰になっていないかを見ます。
- 契約範囲：ライセンス単位と導入範囲を、契約前に確かめておきます。
ティアックシステムソリューションズ株式会社｜基幹連携を含む修理業務の管理範囲
ティアックシステムソリューションズ株式会社は、製品修理管理ソリューションを提供しています。このソリューションは、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で動作します。
受付は、持ち込み、センドバック、オンサイトに対応します。見積から請求処理までを、一つの仕組みで一元管理できます。
修理代行店とのプロセス管理にも対応するサービスです。
特徴と強み
製品修理の処理範囲と、既存システムを含めた導入方針を先に見ておくと、比べやすくなります。
- 対象範囲：公式サイトでは受付から請求売上までを扱い、ペーパーレス化や進捗の追いやすさを図ると説明されています。
- 基幹連携：intra-martを基盤に、既存ワークフローや基幹業務との接続を重視して、修理業務の画面やルールを整えられます。
公開事例では、旧システムの良さを引き継いだうえで、過去データを移行してSAPと連携しています。
修理管理のDXでは、無駄な時間を月63時間削減したと紹介されています（出典: ティアックシステムソリューションズ「修理管理のDX」、確認日: 2026年8月6日）。
得意領域・実績
製品修理や修理代行店の運用、既存基幹との接続範囲を比べながら検討します。
- 対象業務：音響機器などの修理や、修理代行店を含む網に対応します。
- 基幹連携：販売・会計を含む基幹へ、製品コードや修理番号、部品、請求データをつなぎます。
- 見積もり：intra-martのライセンス、個別開発、連携、移行、保守を分けて確かめます。
- 効果の検証：月63時間の削減事例が、自社の重複入力や検索時間でも再現できるかを見ます。
株式会社日立システムズ｜多店舗の設備修繕をスマートフォンで連携
株式会社日立システムズは、店舗・本部・修繕会社をクラウドでつなぐ「設備メンテナンスサポートサービス」を提供しています。
店舗設備の故障・破損の受付から検収までを、承認や発注、日程調整とあわせて管理します。
一般的な製品の引取修理とは性格が異なりますが、店舗修繕も修理管理システムの対象に含まれます。
特徴と強み
スマートフォンで故障箇所を撮影すると、関係者が同じ案件画面で情報を共有できます。
- 修繕の進行：見積回答、承認、日程調整、作業完了報告を進められます。
- 情報共有：Excel、メール、電話、FAXに分かれていた業務を、案件画面に集約できます。
公開事例のアダストリアは、国内外約1,400店舗を展開し、毎月100件以上の修繕業務を対象にしています。
事例は2022年9月時点の情報のため、現在の機能や導入効果は問い合わせ時に再確認してください。
得意領域・実績
案件の中心が製品か店舗設備かで、適する管理方法が変わります。
- 店舗設備の修繕：多店舗展開や複雑な承認経路を持つ企業に適しています。
- 発注・検収：修繕会社との手続きや、設備・店舗・協力会社・日程・見積承認をまとめて管理します。
- 製品の引取修理：シリアル番号や保証判定が中心の業務には、そのままは当てはまりません。
株式会社クレソン｜出張保守・点検と協力会社の進捗管理
株式会社クレソンは、出張保守・点検業務管理システム「MS-Workflow」などの修理業務ソリューションを提供しています。
受付から作業手配、作業指示、現場報告までを管理できます。進捗や過去履歴も扱え、作業者や協力企業はスマートフォン・タブレットなどから報告できます。
現場担当者の動きと、管理側の案件状況をつなぎたい企業に適しています。
特徴と強み
作業者の予定を見ながら指示を出し、現場到着や作業完了を報告できると公式情報で説明されています。
協力企業もインターネット経由で報告でき、実施者と日時のログを残せます。そのため、外注作業の透明性を高めやすくなります。
定期点検の時期を登録して自動で指示を出す運用も想定されています。保守契約に基づく予防保全にも広げやすい点が、同社の強みです。
得意領域・実績
現地作業の種類、手配先、必要な機能を照らし合わせて比べます。
- 対象業務：空調・設備・機器の現地保守、訪問修理、定期点検を扱う企業に向きます。
- 手配と機能：複数の作業者や協力会社への手配を検討できます。
- 個別要件：住所、移動時間、資格、写真、顧客サイン、協力会社の権限分離を伝えます。
受付から請求までの範囲や部品在庫、見積、オフライン入力の可否は、案件によって変わる可能性があります。
修理管理システムのパートナー選びで確認したい3つのポイント
6社は業務の型によって適性が異なるため、同じ基準で優劣を付けるものではありません。
相見積もりでは、自社の修理フローへの理解があるか、稼働後の運用まで見積もれているかを確かめます。また、公開価格だけで判断せず、導入後3年間の総額と、現場で使い続けられるかを比べます。
実績と経験の確認方法
実績の確認では、導入の有無よりも、自社と近い業務かどうかを見極めます。
- 業務条件：修理の種類、受付件数、拠点数、外注先が近いかを見ます。
- 導入範囲：移行データや連携先、現場の利用者を確かめます。
- 導入結果：課題、構築範囲、導入後のKPIを聞きます。
可能であれば、近い業態の事例を2件以上提示してもらいます。古い事例を見るときは、公開時点と現在の機能を分けて考えます。
事例に載った成果が、自社でも同じように得られるとは限りません。
技術力と専門性の評価
データ設計と連携・運用の安全性は、取り扱うデータの種類と、つなぐシステムの範囲から確かめます。
- 管理データ：顧客、製品、シリアル番号、保証、部品、写真、請求の扱いを見ておきます。
- 技術要件：API・CSV連携、認証、権限、ログ、バックアップ、復旧目標、写真の保管場所が対象です。
- 情報管理：委託先の管理や利用アカウントの洗い出しを提案できる会社を選びます。
修理情報には個人情報や購入情報が含まれます。IPAの第4.0版は、経営者の指針と現場で実践する手順を整理しています。
このガイドラインは2026年3月に公開されています（出典: 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年3月）。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクトの担当体制、契約、導入後の費用と支援制度を見ておきます。
- 担当体制：開発責任者、業務設計者、技術担当、保守窓口を確かめ、稼働までの担当者と障害時の一次回答時間も聞きます。
- 契約と試行：追加改修の単価・契約方式を確かめ、要件が未確定なら1拠点か1製品カテゴリで受付から返却まで試します。
- 標準・ローコード：標準クラウドの設定・移行・連携は初期50万〜300万円、ローコード等の拡張は300万〜700万円が目安です。
- 受託開発：中規模は700万〜1,800万円、大規模な複数拠点・ERP連携は1,800万円以上となるケースがあります。
- 補助制度：デジタル化・AI導入補助金2026は中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援します。
金額は特定会社の定価ではなく、修理管理に必要な機能範囲から整理した推定レンジです。
会計・ERP・EC・決済などの外部連携が1本増えるほか、スマートフォン・オフライン対応でも費用が上がることがあります。さらに、複雑な保証・料金計算、帳票・ラベル、データクレンジングも費用に影響します。
項目別に見積もってもらうと、比べやすくなります。
補助金の対象可否は、登録ツール、登録支援事業者、申請枠、公募要領によって決まります。そのため、補助金を前提に契約を急がないでください。
導入目的、対象経費、申請期限、交付決定前の契約可否は、公式情報で確かめます（出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」、確認日: 2026年8月6日）。
修理管理システムについてよくある質問
修理管理システムは製品修理に加え、店舗設備の修繕や出張保守にも応用できます。
導入方式や開発会社を選ぶ前に疑問点を整理しておくと、問い合わせに必要な情報をまとめやすくなります。
修理管理システムとは何ですか？
修理管理システムは、依頼受付から返却、保証・履歴までを修理番号に結び付ける業務システムです。
製品・症状の登録や診断、見積、承認に加え、部品手配、作業、完了報告、請求も管理します。
電話や紙、Excel、メールに分かれていた情報をまとめます。そのため、修理品の所在や納期、見積回答の遅れを把握しやすくします。
修理管理システムの開発会社はどのように選べばよいですか？
自社に近い修理形態の実績、現場での入力のしやすさ、保証・部品・外注の扱いを比べます。
既存システムとの連携、データ移行、保守体制も見ておきます。引取修理では、製品・シリアル・保証と返却が中心になります。
出張修理では作業者の予定と現場報告を、店舗設備修繕では承認・発注・検収を重視します。
修理管理システムの開発費用はいくらですか？
小規模なクラウド導入は初期0万〜100万円、標準クラウドに移行や連携を加える場合は50万〜300万円が目安です。
業務に合わせた拡張や受託開発は、300万〜1,800万円程度です。ただし、複数拠点やERP連携を含む場合は、1,800万円を超えることもあります。
モバイル、オフライン、複雑な保証・料金計算も費用に影響します。そのため、開発・移行・連携・教育・保守を分けて見積もり、総額で比べます。
補助金やセキュリティ対策も相談できますか？
補助金の対象可否は公募要領と登録状況で決まり、開発会社が必ず申請を代行できるとは限りません。
個人情報や購入情報、修理写真を扱うため、権限管理と通信暗号化を要件に含めます。さらに、ログやバックアップ、委託先からの報告の扱いも要件に入れます。
復旧手順や委託先への公開範囲も定めておきます。2026年版IPAガイドラインを参考に、利用アカウントの洗い出しや緊急連絡体制も提案できる会社を選びます。
まとめ：自社の修理業務に合う6社の候補
開発会社は、機能の数よりも、自社の修理形態と業務上の課題に合うかで選ぶとよいです。
riplaは業務整理から開発・定着まで、ファイブは店舗と修理拠点の進捗共有を相談したい企業に向いています。
複数メーカーのアフターサービスを扱うなら横河ソリューションサービス、基幹連携を重視するならティアックが候補になります。
多店舗の設備修繕を検討するなら日立システムズ、出張保守を検討するならクレソンが候補です。
問い合わせ前に整理する項目
同じ条件で相談できるよう、現状・要件・費用の資料をまとめます。
- 現状：月間件数、修理の種類、拠点、外注比率、現行台帳、移行したい履歴、連携先をまとめます。
- 必要要件：必須ステータスや、写真や帳票の要否を整理します。
- 比較条件：同じ条件を2〜3社へ渡し、月額・保守・追加開発・移行・教育・端末・通信を含む総額を初期費用と比べます。
- 導入後：追跡するKPIを確かめます。
導入後に追うKPI
稼働後は、修理の所要時間や滞留、費用、問い合わせの変化を定期的に確かめます。
- 修理の進行：平均修理日数、見積回答時間、部品待ち案件数、返却遅延を追います。
- 品質と費用：再修理率、保証コスト、外注費を見ます。
- 問い合わせ：件数の変化を追います。
現場の入力負荷や顧客対応を見ながら、ステータスや通知を見直します。
導入後も改善を続けると、修理管理のデジタル化を成果につなげやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・修理管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。