研究業績管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

研究業績管理システムの開発会社は、researchmap連携だけでなく、業績の確認・評価・公開・IRまでの業務設計を支援できる企業から選ぶことが重要です。

大学や研究所では、論文・著書・学会発表・特許・競争的資金などを複数の書類やデータベースへ登録する場面があります。この記事では、研究機関向けの製品情報や導入事例を公開している実在企業から、株式会社riplaを含む6社を紹介します。各社の対応形態、researchmapやAPIとの連携、評価・帳票・公開サイトへの対応を同じ観点で比較し、2026年時点の費用目安と発注前の確認事項まで整理します。

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研究業績管理システムのパートナー選びが重要な理由

研究業績管理システムは、研究者名鑑を作るだけの仕組みではありません。登録した情報を、研究者総覧、認証評価、教員評価、科研費申請、産学連携、研究IRなどへ再利用するデータ基盤です。したがって、機能一覧の多さよりも、どの情報を正とし、誰が確認し、どの範囲へ公開するかを一緒に設計できるパートナーかどうかが成否を左右します。

業績情報には、研究者プロフィール、所属、学位、論文、著書、講演、作品、特許、受賞、社会貢献、教育実績、研究課題などが含まれます。researchmapのV2項目定義書では、業績情報を19種類の区分で扱い、レコードごとに公開・研究者のみ公開・非公開を設定できます（出典: researchmap.V2 CSV項目定義書、2025年更新）。このような項目を自機関の評価様式や研究者総覧に合わせて運用するには、画面を作る技術だけでなく、データ項目の標準化と権限設計の経験が必要です。

また、自動取込は入力負担を減らす一方、同姓同名や所属変更による誤帰属を完全には防げません。候補データを取り込んだあとに研究者本人または事務担当者が確認し、承認済みの情報だけを公開する流れまで設計しておく必要があります。ここを省くと、公開サイトの修正や年度末の帳票作成にかえって手間がかかります。

発注前には、researchmapをマスターとして使うのか、学内データベースを正とするのかを決めます。さらに、ORCID、機関リポジトリ、CiNii Articles、J-GLOBAL、PubMedなどから何を取り込み、更新方向を一方向にするのか、相互にするのかを確認します。APIの停止や項目変更が起きたときの再処理、エラー通知、操作ログも、提案書の段階で質問したい項目です。

公開価格が少ない領域ですが、2026年時点の費用目安として、標準的なSaaS導入は初期100万〜500万円程度、研究業績パッケージに連携・帳票・公開サイトを加える場合は500万〜1,500万円程度、評価・IR・複数部局連携まで含める場合は1,500万〜4,000万円程度を見込むと比較しやすくなります。これは公開価格ではなく、機能範囲と一般的な基幹システム開発の工数をもとにした編集部推定です。各社には、データ移行、初期設定、研修、保守、API仕様変更対応を分けた見積もりを依頼してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

研究業績管理システムでは、研究者が入力しやすい画面だけでなく、事務局が承認・差し戻し・集計を行う管理画面が重要です。riplaは業務をヒアリングして、現在のExcelやWord、既存データベースをどの情報の出発点にするかを整理し、業務フローに合わせてシステムの範囲を設計できます。最初からすべてを作り込むのではなく、業績登録・確認・公開を先に稼働させ、評価やIRを段階的に追加する進め方も相談しやすい企業です。

特に、研究者、研究推進部門、情報システム部門、評価室、広報など複数部門が関わる案件では、要望の優先順位を整理する役割が欠かせません。機能開発と同時に、入力ルール、承認者、公開範囲、運用開始後の問い合わせ窓口まで決めることで、導入後に使われる仕組みを目指せます。

riplaは、既存業務のデジタル化や基幹システムの構築・導入を、業務成果と定着の両面から支援したい機関に向いています。研究業績管理でも、researchmap連携の有無だけを切り出すのではなく、学内認証、既存の研究費・評価システム、公式サイト、将来の分析基盤まで含めて全体像を整理できます。大学・研究所固有の帳票や承認フローを持ち、標準サービスだけでは運用に合わない場合に、要件定義から相談する候補です。

提案依頼時は、研究者数、部局数、過去データの件数、公開ページの有無、SSOやMFAの要件、連携したい外部サービスを共有すると、初期開発と保守の切り分けが明確になります。研究業績の登録だけでなく、誰がいつ承認し、年度末にどの帳票を出すのかまで伝えることが、riplaの支援範囲を具体化するポイントです。

富士通株式会社｜researchmapを活用するSaaS型サービス

富士通株式会社は、大学・研究機関向けの「Ufinity研究者業績サービス」を提供しています。公式の学習院大学導入事例では、researchmapに登録した研究者情報を大学サイトで公開し、既存システムとの二重登録を解消した事例が紹介されています。SaaS型で専用データベースの構築・運用を抑えたい機関にとって、比較しやすい選択肢です。

Ufinity研究者業績サービスの特徴は、researchmapをデータ入力の起点として、大学独自の研究者業績サイトを構築しやすい点です。学習院大学の事例では、2015年12月に採用を決定し、2016年4月から利用を開始しています。導入事例には教員数1,107人、学生数9,089人という当時の規模も記載されており、一定規模の大学で二重入力を減らす具体例として参考になります（出典: 富士通「学校法人学習院 学習院大学様 導入事例」）。

各種データベースからresearchmapへ情報を取り込み、研究者業績リストを作成する運用も紹介されています。導入時には、researchmapを正とする運用で自機関の評価項目や非公開情報をどこまで管理できるか、学認や学内アカウントとの認証をどう組み合わせるかを確認してください。

自前のサーバー運用や公開サイトの保守を小さくしたい大学、researchmapへの登録を教員向けの基本ルールにして情報公開を効率化したい機関に向いています。学習院大学の事例では、二重登録の解消に加え、SaaS利用による導入・運用コストの削減が効果として説明されています。現在のサービス提供条件、契約期間、カスタマイズ範囲、研究費や評価機能の追加可否は、最新の提案時点で確認してください。

株式会社エデュース｜大学業務に合わせやすいACOffice

株式会社エデュースは、学校法人向け業務システム「ACOffice」の研究業績管理システムを提供しています。公式ページでは、100校以上で導入されている研究業績管理システムと案内され、researchmapとの親和性、独自の管理項目、公開設定、自己点検評価、英語公開などを特徴として挙げています。大学業務の標準化と自校固有の項目を両立したい場合に、比較候補となります。

ACOfficeは、researchmapとの連携を意識しながら、大学独自の業績分類や管理項目を設定しやすい点が特徴です。研究者総覧の公開範囲を調整したい場合や、学内向け評価と学外向け公開で異なる項目を使いたい場合は、標準機能とオプションの境界を確認してください。英語公開を行う大学では、翻訳の登録方法、表示項目の切り替え、公開前の承認フローまで試すことが重要です。

研究業績だけを管理するのか、科研費、研究課題、自己点検評価など周辺業務と同じ学校法人向け基盤でそろえるのかによって、導入効果は変わります。導入校数はサービス選定の安心材料になりますが、自機関と似た規模・部局構成で、どの帳票と連携を実際に使っているかまで事例を確認すると、期待値を合わせやすくなります。

すでに学校法人向けの業務システムを利用しており、研究業績管理を評価・申請・情報公開の業務へ広げたい機関に向いています。パッケージやクラウドのどちらを選べるか、データ移行を誰が担当するか、導入後の制度変更に合わせて管理項目を変更できるかを確認してください。公式ページの「100校以上」という導入実績の数字は、導入先の多さを比較する材料になりますが、現行バージョンの機能と保守期間は個別確認が必要です（出典: 株式会社エデュース「研究業績管理システム」）。

株式会社NTTデータ中国｜教員入力から公開まで対応した開発事例

株式会社NTTデータ中国は、四国大学の教員業績管理システム開発事例を公開しています。事例では、Wordファイルからの移行、教員自身による入力、事務職員の処理、教員総覧・シーズ集の自動公開、教員自己評価、researchmap API連携などを一つのシステムで実現する要求が示されています。既存の書類運用を見直しながら個別要件へ対応したい機関にとって、参考になる事例です。

四国大学の事例からは、研究者の入力画面と事務局の管理業務を分けつつ、学外向けページまで一つの業務フローに組み込む考え方が読み取れます。researchmapとのAPI連携を採用する場合でも、APIから取得した情報をそのまま公開するのか、学内で確認してから公開するのかを設計できます。WordやExcelで蓄積された過去データを移行する場合は、項目変換、重複判定、欠損値、所属履歴を事前に洗い出すことが大切です。

また、既存の学内認証、公式サイト、評価制度との接続を含めた個別開発に向いています。一方で、要件を増やしすぎると初期費用と納期が膨らむため、必須の業績登録・承認・公開を第一段階にし、自己評価や分析を第二段階に分けると管理しやすくなります。

WordやExcelの提出を残したままでは、研究者と事務局の双方に二重入力が発生している機関に適しています。四国大学の事例は、紙・Word中心の運用から、入力、事務処理、公開、自己評価、researchmap連携までを一体化する際の要求整理に使えます（出典: 株式会社NTTデータ中国「四国大学様」導入事例、2024年公開）。問い合わせ時には、同様の移行件数、API障害時の運用、公開サイトのCMS構成、追加開発の契約方法を確認してください。

株式会社メディアフュージョン｜Microsoft 365を活用する新しいクラウド構成

株式会社メディアフュージョンは、MF教員業績管理システムと、外部公開向けの「MF教員業績管理クラウド3.0」を提供しています。公式情報では、2025年4月にサービスを開始し、機関内の仮想サーバーまたはMicrosoft 365上で業績管理を行い、公開データをクラウドへ送信するハイブリッド構成が説明されています。既存のMicrosoft 365環境を活用し、公開部分と内部管理部分を分けたい機関に注目される選択肢です。

Microsoft 365のアカウント、権限、ストレージをすでに利用している場合は、既存のIT基盤を活かして導入を検討できます。公式ページでは、researchmapを主体にした運用、Microsoft 365の活用、Power BIやCMSを使った公開・分析の方向性も案内されています。自機関のライセンス契約に何が含まれるか、Power BIや外部公開の追加費用があるかは、見積もりで分けて確認してください。

内部の業績管理データと、一般公開する研究者総覧を同じ場所に置かない構成は、未公開業績や評価情報を守りやすくする考え方です。ただし、公開データを送信する際の承認条件、同期の頻度、送信失敗時の通知、削除の反映タイミングを明確にしないと、公開ページに古い情報が残る可能性があります。

Microsoft 365を学内標準基盤としており、サーバー運用の追加負担を抑えながら研究業績の管理と公開を始めたい大学に向いています。2025年4月開始の比較的新しいクラウドサービスであるため、検討時には自機関に近い導入事例、現在の対応機能、researchmapとの同期仕様、将来のバージョンアップ方針を必ず確認してください（出典: 株式会社メディアフュージョン「MF教員業績管理クラウド3.0」、2025年）。

既存のMicrosoft 365を活かせない機関でも、仮想サーバーを含む構成が選べるか、認証を学内のSSOに統合できるかを相談できます。標準機能で収まる範囲と個別開発になる範囲を切り分けることが、費用と納期の見通しを立てるポイントです。

株式会社ハブ｜項目・評価・公開を柔軟に設定できるシステム

株式会社ハブは、大学向けの教員業績管理システムを案内しています。公式ページでは、researchmapとの自動連携を軸に、研究者・事務担当者・大学が共通で利用する教員業績管理を提案しています。業績分類や管理項目、Excel一括登録、教員評価、各種様式出力、公開、アクセス制限などを自機関の運用に合わせて検討したい場合に比較しやすい企業です。

研究業績の分類や評価項目が大学ごとに異なる場合、固定された入力画面だけでは運用が定着しません。ハブの案内にある項目・業績分類のマスター設定を使えるか、年度ごとの様式をどの程度変更できるかを確認すると、自機関との適合度を判断できます。Excel一括登録に対応する場合でも、既存ファイルの列名や文字コード、重複データの扱いは事前に検証してください。

科研費審査でresearchmapやKAKENの情報が参照されることを背景に、同社はresearchmapとの自動連携を紹介しています。研究者本人の入力を促すだけでなく、代理入力、事務局確認、公開可否の設定までを役割分担できるかが重要です。公開範囲を研究者総覧、学内限定、事務局限定に分けられるかも、デモで確認してください（出典: 株式会社ハブ「教員業績管理システム」）。

大学独自の評価項目や研究者総覧の表示項目を持ち、標準システムに合わせるよりも自校のルールを設定したい機関に向いています。導入先の規模、現行の提供形態、クラウドまたはオンプレミスの選択肢、保守とサポートの時間帯は、公開ページだけで判断せずに問い合わせてください。特に、researchmapからの一方向連携なのか、学内で修正した内容をどこへ戻せるのかを確認することが重要です。

Excelからの移行を予定する場合は、サンプルデータを渡して名寄せと業績種別の変換結果を確認すると、導入後の手戻りを減らせます。評価機能を使う機関では、評価者だけに見せる情報と研究者本人へ返す情報を分離できるかも、契約前のデモで確かめると安心です。

研究業績管理システムのパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ、SaaSで早く始める、大学業務パッケージを使う、個別要件に合わせて開発する、Microsoft 365など既存基盤を活かすという違いがあります。会社名の知名度だけでなく、自機関の業務フローとデータの持ち方に合うかを確認することが大切です。

導入実績は件数だけでなく、自機関に近い研究者数、学部・研究科の構成、データ件数、公開範囲を確認します。富士通の学習院大学事例やNTTデータ中国の四国大学事例のように、導入前の課題と導入後の業務変更が説明されている事例は、製品名だけの実績より具体的です。可能であれば、導入先へ運用開始後の入力率、問い合わせ件数、年度更新の負担を聞けるか相談してください。

研究者の入力率は、機能数よりも入力項目の絞り込みや自動取込の精度に左右されます。デモでは、論文を外部DBから取り込む操作、誤帰属を修正する操作、承認後に公開サイトへ反映する操作を一連で見せてもらうと、実運用を想像しやすくなります。

技術面では、researchmap API、ORCID、機関リポジトリ、学内認証、CMS、BI、バックアップへの対応を確認します。researchmapの機関担当者向け機能では、自機関所属の研究者情報や業績をJSON・CSVで一括出力でき、API設計書やCSV項目定義書も公開されています（出典: researchmap機関担当者向けマニュアル、2024年以降更新）。連携先の仕様を理解した提案か、単に「API連携可能」と書いているだけかを見分ける材料になります。

セキュリティでは、研究者の氏名・所属・評価情報・未公開業績・研究費情報を公開レベルごとに分類します。SSO、MFA、最小権限、暗号化、操作ログ、脆弱性対応、バックアップ、障害時の復旧目標、データ削除、解約時のエクスポートをRFPへ入れてください。大学の教育研究活動では、教員の数や学位・業績などの情報を公表する制度もあるため、公開が必要な情報と、本人・事務局だけが扱う情報を分けて管理することが重要です（出典: 文部科学省「大学の教育研究活動に関する情報提供」）。

研究推進部門だけで要件を決めると、情報システム部門の認証要件や広報部門の公開要件が後から追加されます。研究者代表、事務局、評価室、図書館、広報、情報システムの担当者を早い段階で集め、MUSTとWANTを分けてください。MUSTは業績登録、確認、公開、必要な帳票とし、BI、AIによる候補提示、研究データ管理、産学連携分析は第二段階へ回す方法が現実的です。

見積もりでは、要件定義、画面・権限設計、データクレンジング、移行、連携、テスト、研修、保守を別項目にしてもらいます。標準機能で導入する場合は2〜4か月、連携や帳票を含む場合は4〜8か月、複数部局と評価・IRまで含む場合は6〜12か月以上が目安です。期間はデータの状態と意思決定の速さで変わるため、代表部局でのパイロットと移行リハーサルを契約に含めると安全です。

よくある質問（FAQ）

研究業績管理システムは、製品の名称が似ていても、研究業績だけを扱うもの、教員評価や研究費まで扱うもの、公開サイトを中心とするものなど範囲が異なります。ここでは、比較検討で特に質問されやすい点を回答します。

公開価格は少なく、研究者数、データ移行量、帳票、公開サイト、API、認証、評価・IRの有無で変わります。標準SaaSの設定導入なら初期100万〜500万円程度、連携や帳票を含むパッケージ導入なら500万〜1,500万円程度、複数部局や評価・IRまで統合する場合は1,500万〜4,000万円程度を推定レンジとして置き、同じRFPで相見積もりを取ると比較しやすくなります。

不要とは限りません。researchmapは研究者が業績を管理・発信するデータベース型研究者総覧ですが、学内の承認、独自評価、非公開情報、年度帳票、部局別集計、公式サイトへの公開を同じルールで行うには、学内システムや連携サービスが必要になる場合があります。researchmapをマスターにするのか、学内DBをマスターにするのかを決めて、二重入力を防ぐ設計にしてください。

短期間で標準的な業績登録・確認・公開を始めたい場合はSaaSやパッケージが向いています。既存の認証、研究費、評価、機関リポジトリ、IRまで一体化したい場合や、独自帳票が多い場合は個別開発を比較します。まず必須業務を標準機能で稼働させ、データ品質と利用状況を確認してから拡張する段階導入が、要件膨張を抑えやすい方法です。

まとめ

研究業績管理システムを選ぶときは、researchmap連携の有無だけでなく、業績データを申請・評価・情報公開・IRへ再利用できるかを比較してください。今回紹介した6社は、riplaの業務設計から開発までの支援、富士通のSaaS型サービス、エデュースの学校法人向けパッケージ、NTTデータ中国の個別開発事例、メディアフュージョンのMicrosoft 365活用、ハブの項目・評価設定というように、強みが異なります。

早期に公開サイトを整えたい場合はSaaS型や標準パッケージ、既存の大学基盤を活かしたい場合はMicrosoft 365対応や個別連携、評価・IRまで一体化したい場合は要件定義から伴走できる開発会社を中心に比較します。候補を3社程度に絞ったら、同じサンプルデータと同じRFPでデモと見積もりを依頼すると、価格だけでは見えない入力負担や運用差を比べられます。

最初に決めるべきことは、researchmapを正とするか、学内DBを正とするか、そして公開・学内限定・事務局限定の情報をどう分けるかです。そのうえで、研究者数、過去データの件数、移行対象、認証、必要な帳票、公開サイト、評価・IRの優先順位を整理してください。導入後の入力説明会と問い合わせ窓口まで含めて計画し、研究者が更新し続けられる業務として定着させることが成功の条件です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。