研究費管理システムの開発会社は、科研費の制度対応、大学財務との統合範囲、申請・報告のWeb化、大規模改革への対応力で比べます。比べる観点がそろうと、自組織に合う導入範囲を絞り込めます。
6社の特徴と費用の目安は、このあとで確認できます。なお、全体像は研究費管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・研究費管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
研究費管理システムのパートナー選びが重要な理由
研究費管理システムは、資金の使途を説明できる業務基盤です。会計ソフトに勘定科目を加えたものとは性格が違います。
研究課題・研究者・資金種別・費目・年度に、承認者、証憑、支払情報をひも付けて扱うため、採択された資金の執行状況を追える設計が欠かせません。
会社を選ぶときは、機能数よりも、自組織の規程と既存システムを理解したうえで設計できるかを見極めたいところです。
研究費特有の制度と現場運用の理解
制度差と利用者ごとの業務を、会社がどこまで整理できるかを、発注側から確かめてください。そのうえで判断の材料になるのは、それらが画面や運用に反映されるかどうかです。
- 制度差：資金種別ごとの規程と報告要件を扱う
- 利用者別設計：研究者と経理担当者で確認業務を分けて設計
- 監査対応：承認履歴や証憑を追える状態にする
科研費には補助金分と基金分があり、基金分は複数年度にわたって執行を管理します。
受託研究費・共同研究費・寄附金・学内研究費では、申請書や契約の扱いが資金ごとに異なることがあります。さらに、間接経費や費目ルール、終了時の報告方法も、違いが出る場合があります。
研究者向けの画面と経理担当者向けの画面を同じ設計にすると、入力が複雑になりがちです。そのため、利用者の役割に応じた提案を会社に求めてください。
文部科学省は、公的研究費の管理・監査に関するガイドラインを公表しています（出典: 文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査」、令和3年2月改正・2026年8月確認）。
承認履歴・操作ログ・権限分離・証憑検索・報告データ出力は、会社に実際の画面で説明してもらうと確かめやすくなります。
連携・移行・制度改正後の保守の比較
連携方式と移行後の保守範囲を確かめれば、導入後の二重管理や追加負担を見極められます。
- 既存システム連携：APIかCSVかを確認する
- データ移行：課題番号や証憑を紐付ける
- 稼働後支援：研修と問い合わせ対応の担当を決める
既存の財務会計・購買・旅費・人事給与・学内認証・電子申請はそのまま残し、研究費管理だけを刷新する場合もあります。
API連携かCSV連携かによって、費用と導入期間が変わります。
Excelや紙から移行する際は、データの対応関係を決めておかないと、導入後も二重管理が残ります。研究課題番号・費目コード・研究者・部局の対応も、移行前に確認しておきます。
要件定義・データ移行・テスト・研修・稼働後の問い合わせ対応のうち、会社がどこまで担うのかを確かめてください。
研究データ管理計画や研究セキュリティの要件も、周辺システムとの連携条件になることがあります。
多要素認証や最小権限、暗号化などの安全対策は、提案書に含められるかを確認しましょう。
バックアップ・障害復旧・委託先管理・データの返却と削除の条件も、提案の中で示してもらいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かしています。
ビジネスの成果創出から、システムの定着まで支援しています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
標準機能に業務を合わせる範囲と、組織固有の規程を反映する範囲を分けて相談できます。
- 組み合わせ：既製品・クラウド・ローコード・個別開発を検討する
- 業務整理：利用者の役割に応じて業務を整理する
- 要件整理：要件が固まる前から現行業務を洗い出す
業務の対象は、研究者・秘書・部局事務・経理・監査担当者の役割で、会計・購買・顧客・契約管理・申請ワークフローとの連携構想も相談できます。
相談の際は、研究課題の種類・利用者数・予算執行の流れ・証憑の保管方法・現在のExcelや会計システムを共有してください。それをもとに、標準化する範囲と開発する範囲を整理できます。
得意領域・実績
複数部門をまたぐ基幹システムの経験を活かして、研究費管理を組織全体の業務改善として検討できます。
- 画面設計：研究者の入力負担と事務局の確認業務を考慮する
- 導入計画：段階的な導入の計画を立てる
- 対象範囲：科研費以外の資金や認証連携まで相談の対象にする
発注前に、受託研究費・共同研究費・寄附金を同じ基盤で扱うかを伝えてください。
財務会計と連携する時期や、将来の研究データ管理・認証連携も、相談材料になります。
業務とシステムを一緒に見直したい組織なら、初期相談の段階から候補に入れられます。
株式会社ニッセイコム｜大学財務と研究費を一体で管理するGrowOne
株式会社ニッセイコムは、国公立大学法人・独立行政法人向けに「GrowOne 財務会計」を提供するシステム会社です。公式情報では、研究費管理も支援の対象に含まれています。
財務会計・予算・収入・支出・資産を扱えるのが特徴です。研究費を法人会計や支出業務とつないで管理したい大学は、比較の候補になります。
特徴と強み
研究課題と会計伝票を同じ流れで扱えるかどうかは、二重入力を減らせるかを判断する材料になります。
- 会計との統合：大学法人向け財務業務と研究費を扱う
- 研究費の管理：配分・支出・残高・会計処理を確認する
- 画面の適合性：研究者の操作や証憑添付をデモで見る
利用者権限や予算執行の制御、帳票、人事給与・購買との連携範囲は、導入候補の条件に合わせて確認してください。
財務会計を中心に統合するなら、研究費・購買・支払・資産・決算のどの段階でデータが連携するのかを、会社に質問してください。
得意領域・実績
工学院大学の導入事例では、国公立大学での実績と、工科系大学にも適用できる機能が比較の観点として紹介されています（出典: 株式会社ニッセイコム「工学院大学様 GrowOne 財務会計導入事例」、2026年8月確認）。
- 契約の確認：賃貸借と保守を別項目で見る
- 見積の確認：ライセンス・移行・連携・保守を項目ごとに分ける
豊橋技術科学大学の「大学研究費管理会計システム賃貸借」は、2024年5月1日付で3,620万1,000円と記載されています。保守は別契約で、1,032万9,000円です。
これは特定の大学との契約なので、開発費や大学全体の相場とはいえません。ただし、複数年の利用や保守、制度変更への対応も、見積に含まれ得る具体例として参考になります。
株式会社ジャスウィル｜科研費の基金化・複数年度管理に対応
株式会社ジャスウィルは、TrirCampusの製品である「科学研究費システム」を提供しています。科研費を中心に管理する、専用型のベンダーです。
予算編成から伝票の起票・決裁、支払、執行状況の確認、報告書用データの出力までを扱いたい研究機関は、候補に入れられます。
特徴と強み
公式ページでは基金化制度と複数年の予算管理、一部の研究種目だけを対象にする設定が案内されています（出典: 株式会社ジャスウィル「科学研究費システム」、2026年8月確認）。
- 対象設定：一部の研究種目だけに絞れる
- 執行状況：執行額と予算残高をリアルタイムで参照する
- データ抽出：研究科目や課題ごとに抽出する
年度末の予算消化にともなう手作業や、基金残額の確認を減らしたい機関では、導入を検討できます。
科研費専用で運用するなら、採択情報・研究種目・年度・基金と補助金の区分を確かめてください。また、費目や研究分担者、間接経費の扱いも、あわせて見ておきましょう。
受託研究費や共同研究費も同じ製品で扱うなら、別の製品や機能との連携が必要かどうかと、財務会計へ渡せるデータの範囲を確認します。
得意領域・実績
研究者が残高を確かめ、事務局が研究種目・課題・費目ごとの状況を把握する大学に適しています。
- 制度に沿った比較：一般的な経費精算より科研費要件を中心にする
- 製品範囲：購買や旅費などの対応範囲を確認する
- 保守：制度改正時の設定変更と保守の扱い
購買・旅費・人件費・支払・証憑保管を製品内で扱えるかは、導入範囲によって変わります。
提案依頼の段階では、年度切替・費目間流用・研究期間の延長・研究分担者の異動・課題終了後の閲覧・監査用出力を、実演で見せてもらってください。
導入後の運用負荷は、保守の進め方によって見積もりが変わるため、早めに確かめておくと役立ちます。
株式会社ガウス｜研究費の申請・報告をWebで一元管理
株式会社ガウスは、文教ソリューションとして「研究費管理Webシステム」を案内しています。研究費の獲得に関わる申請や報告書の作成を管理するシステムです。
教員と職員の業務負荷を軽減することを目的としています。研究費の登録や認証、帳票と集計データの出力をWeb化したい機関が、相談できます。
特徴と強み
公式機能一覧では、職員、研究者、秘書を権限別に認証し、採択研究費をWeb画面から登録する構成が示されています。
- 帳票出力：委任状や承諾書などの出力
- データ活用：登録データを抽出・集計する
- 段階導入：申請・報告から電子化を始める
申請・報告に必要な情報を、担当者ごとのExcelからまとめたい場合に適しています（出典: 株式会社ガウス「研究費管理Webシステム」、2026年8月確認）。
大規模な財務ERPを一度に入れ替えず、研究支援部門の申請・報告から段階的に電子化する相談もできます。
購買・支払・旅費・会計仕訳・電子証憑を、この製品だけで完結できるかは、標準機能の対象外になる可能性があります。
ガウスのシステムで扱う業務と、既存の会計へ連携する業務を、フローに沿って確認してください。
得意領域・実績
教員と事務職員が申請書をメールで送り、担当者が転記して報告書を作る運用を見直したい機関に向いています。
- 申請・報告：研究費登録から帳票・集計までを整える
- 連携拡張：利用状況を見て会計や購買との連携を広げる
- 事前資料：申請書・報告書・権限表・集計項目を提示する
Web利用では研究者が学外や出張先から使うこともあるため、SSO・多要素認証・利用端末・アクセスログ・バックアップを確認してください。
帳票の改ざん防止と契約終了時のデータ返却を確かめ、管理者の監査画面まで評価してください。
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ｜私立大学向けERPで法人会計を統合
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは、私立大学向けERPソリューションを提供しています。公式発表によると、「HUE AC」シリーズに学校法人特有の研究費管理と学納金管理を追加しています。
会計業務・予算管理・入出金管理を一つにまとめる構成です。学校法人の運営まで含めて基幹業務を見直す場合の候補になります。
特徴と強み
私立大学では、研究費だけでなく学校法人会計なども横断して管理します。研究費と法人財務を一つの基盤で把握したい法人は、候補に入れて比べられます。
- 法人業務：学納金・寄附金・予算・入出金・資産を扱う
- 導入範囲：全置換か一部からの段階導入かを決める
- 機能確認：研究費の制度や申請、証憑、監査ログを確かめる
既存システムをすべて置き換えるか、研究費・会計・入出金の一部から導入するかで、提案内容は変わります。
公式発表は2021年の提供開始に関する情報です。ただし、2026年時点の対応範囲や製品構成は最新資料で確認してください（出典: 株式会社ワークスアプリケーションズ「私立大学向けERPソリューションの提供を開始」、2021年・2026年8月確認）。
研究費の基金や複数年度、研究者向けの申請は、標準機能か追加設定かを実業務で確かめてください。購買・旅費、電子証憑、監査ログについても、どこまで標準で賄えるかを聞いておきましょう。
得意領域・実績
複数の大学や付属校があり、法人本部と各キャンパスの予算・入出金を統合したい学校法人に向いています。
- 法人全体：研究費を予算統制や経営管理につなげる
- 導入比較：研究費専用システムと期間・費用・操作性を比べる
- 運用保守：設定変更とベンダー保守の分担を決める
科研費の申請や報告だけを短期間で導入したい場合は、専用システムと比べてみる必要があります。
提案依頼では、学校法人会計と研究費の管理単位、大学別・部局別・課題別の予算を整理しておく必要があります。そのうえで、入出金と仕訳・学納金連携・ワークフロー・権限・帳票の扱いも、提案の中で確かめてください。
アビームコンサルティング株式会社｜大規模な研究支援・財務改革をSAPで推進
アビームコンサルティング株式会社は、業務改革と大規模な基幹システム導入を支援します。早稲田大学ではSAP S/4HANAを基盤に、研究支援と財務のシステムを開発しました。
研究資金情報・採択・契約・実績管理の研究支援システムと、発注・支払請求の財務システムを、ワークフロー上で連携しています。
特徴と強み
早稲田大学の事例では、研究費が研究室ごとに個別管理され、研究支援と財務が連携していなかった課題に対応しています。
- 業務の統合：研究資金の獲得から決算までを管理する
- 管理会計：事業別・部門別の予実管理も検討する
- 大規模導入：導入の全体を設計の対象にする
履歴管理まで含めた構想で、制度会計に加えて予実管理の視野を広げたい場合に検討できます。
公式事例では、研究課題ごとの残高管理とリアルタイムの予算執行状況の確認が紹介されています（出典: アビームコンサルティング「SAP S/4HANAを基盤とする研究支援・財務システム」、2026年8月確認）。
大規模導入では、要件定義からデータ移行、権限と組織の設計、SAPやワークフローとの連携、教育、稼働後の運用体制までを、会社が設計します。
得意領域・実績
複数キャンパスや法人、研究支援・財務・購買の各部門をまたいで、業務全体を見直したい大学に適しています。
- 再構築範囲：既存管理を残すか、財務基盤も刷新するかの判断
- 推進体制：意思決定者や業務・情報部門の継続参加
- 中長期計画：経営管理やデータガバナンスまで視野に入れる
再構築の範囲によって、プロジェクトの規模は大きく変わります。数年単位の中長期計画を含む場合の選択肢になります。
専用パッケージの短期導入とは、費用も推進体制も異なります。そのため、意思決定者・業務責任者・情報システム部門が継続して参加できる体制を組んだうえで、RFPを作成してください。
研究費管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、専用性・大学財務との統合・申請のクラウド化・大規模な業務改革で、それぞれ異なる強みを持っています。そのため、会社名だけで順位を付けず、要件を整理してから比べてください。
管理する資金・利用者・既存システム・導入期間・運用体制を確認しておくと、比べる条件がそろいます。これらの観点は、提案依頼書にも反映できます。
自組織に近い規模と業務での実績確認
実績は、導入件数に加えて組織規模や業務の近さで評価します。規模の差が導入の構成に影響するためです。
- 組織条件：国公私立の区分、キャンパス数、研究者数
- 業務条件：研究課題数・資金種別・会計連携を聞く
- 定着状況：稼働後の運用指標
大規模大学向けの構成は、部局の少ない組織には過剰になることがあります。逆に、複数法人や拠点を統合する場合は、小規模導入ばかりの会社では体制が足りないことがあります。
現行の業務フローを示したうえで、標準機能・設定・追加開発の区分を一覧にして回答してもらってください。
類似案件では、稼働後に問い合わせ件数・差戻し率・月次集計時間・監査準備時間がどう変わったかを確認してください。
機能・連携・セキュリティのシナリオ評価
比較表では、機能の有無に加えて実装の方法も分けて書いてもらいます。業務シナリオのデモと併せて評価します。
- 資金と執行：科研費・基金・受託・共同研究費を、採択から繰越まで見る
- 周辺業務：購買・旅費・謝金・人件費・証憑・承認・報告書を確認する
- 実装区分：標準・設定・追加開発・外部・対象外に分ける
権限や監査ログ、財務会計・認証・人事給与との連携も、比較項目に入れてください。対応の可否だけでなく、実装区分ごとに回答してもらうと、見積を比べやすくなります。
デモでは、研究者が残高を確認し、秘書が旅費を申請して、部局事務が証憑を確認する流れを見せてもらってください。
経理の決裁や仕訳から、監査担当者による履歴検索まで確認します。特に、SSO・多要素認証・暗号化・バックアップ・脆弱性対応・障害復旧についても、質問しておきましょう。
データの所在地、委託先・再委託先、契約終了時の返却・削除は、契約前に確認します。
費用と導入期間の範囲別比較
公開されている価格は少ないため、規模別の推定レンジと期間を並べて示します。確定した価格ではない点に注意してください。
- 小規模：クラウド・パッケージで300万〜800万円、3〜6か月
- 中規模：大学全体で1,000万〜3,000万円、6〜12か月
- 大規模：スクラッチ・ERP連携で3,000万〜1億円超、12〜24か月
金額と期間は、利用者数・研究課題数・連携数・移行データ・追加開発の範囲で変わる推定です。
見積書は、要件定義から研修までの工程と、初期利用料やクラウド利用料を分けて出してもらいます。
API・SSO連携、電子証憑、保守、制度改正対応も分けて見てください。初期費用だけを見ると、総額が分かりにくくなります。
豊橋技術科学大学の2024年度契約情報では、賃貸借3,620万1,000円と保守1,032万9,000円が別項目でした（出典: 豊橋技術科学大学「2024年度契約情報」、2024年）。
契約期間や対象範囲が違うため、この金額を直接比べることはできません。利用料と保守を分けて見るときの参考にはなります。
よくある質問
製品を一律に評価せず、自組織の資金制度、会計、研究支援の範囲に照らして判断してください。
研究費管理システムとは何ですか？
研究費管理システムは、科研費・受託研究費・共同研究費・寄附金・学内研究費などを管理する業務システムです。
研究課題・研究者・費目・年度ごとに情報を扱います。申請・採択・配分・執行を、この情報でつなぎます。さらに、証憑・承認・支払・監査・報告も同じ流れで扱い、研究者と事務局が同じ情報を確認できます。
研究費管理システムはパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？
標準業務を早く整えたい場合は、専用パッケージや大学向けERPが候補になります。独自の要件や複雑な連携が重要なら、追加開発やスクラッチを検討してください。
科研費や大学財務の標準業務を中心にするのか、独自の研究ポートフォリオや複数法人をまたぐ管理、複雑な連携まで求めるのかで、選ぶ条件は変わります。標準、設定、追加開発の各区分と、制度改正時の保守費を比べてください。
研究費管理システムの開発費用はいくらですか？
小規模なクラウド・パッケージ導入は300万〜800万円、中規模の大学全体導入は1,000万〜3,000万円が目安です。
大規模なスクラッチやERP連携は、3,000万〜1億円超が目安です。利用者数や連携範囲、データ移行、保守、クラウド利用料によって変わります。
要件定義から教育までの工程、月額または年額の利用料、保守、制度改正対応を分けた見積書を取得してください。
研究費管理システムをクラウド化しても安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかという形態よりも、どう守る設計になっているかで決まります。
- アクセス管理：SSO・多要素認証・最小権限・職務分掌
- データ保護：通信・保存時の暗号化・バックアップ・復旧
- 運用と契約：監査ログ・脆弱性対応・所在地・返却と削除
公的研究費の管理・監査に関する要件と、研究者・職員の個人情報保護の要件は、RFPと契約書に反映してください。
まとめ
会社選びでは、まず科研費の専用管理、大学財務・法人会計との統合、大規模な改革のうちどれを重視するかを決めます。
紹介した6社は、ripla、ニッセイコム、ジャスウィル、ガウス、ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ、アビームコンサルティングです。このうちripla以外の5社は、公式情報と導入事例を確認できる実在企業です。
組織の課題に合う会社の選び方
会社ごとに強みは異なります。管理対象と統合範囲を基準に、候補を比べてください。
- 科研費の基金・複数年度：ジャスウィルを比べる
- 申請・報告のWeb化：ガウスを比べる
- 大学財務との統合：ニッセイコムやワークスを比べる
- 大規模な改革：アビームの提案を見る
- 業務整理と連携構想：riplaを含めて相談する
候補会社から提案を受けると、組織に必要な開発範囲が見えてきます。
候補を3社程度に絞ったうえで、研究者・秘書・部局事務・経理・情報システム・監査の代表者が、同じシナリオのデモを確認してください。
見積は、初期構築だけでなく、移行・連携・研修・クラウド利用料・保守・制度改正対応に分けて比べます。導入後に残る手作業や問い合わせも、評価に含めます。
会社選びの目的は、研究費管理を、研究のスピードと説明責任の両方を支える基盤にすることです。
RFPの比較項目の作成
まず、資金種別、研究課題と年度の単位を、1枚の資料にまとめます。申請・購買・旅費・謝金・支払の流れも、同じ資料に書き込みます。
- 業務情報：必要帳票・既存システム・認証・利用者数の記載
- 移行と安全性：対象データとセキュリティ要件を記載する
- 提案欄：「標準・設定・追加開発・連携・対象外」の区分を設ける
そうすると、各社の提案を同じ条件で比べられます。公開情報だけで決めず、実業務のシナリオで候補会社に確認してください。
▼全体ガイドの記事
・研究費管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。