予約受付システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

予約受付システムの発注・外注は、まず現状業務と課題を整理するところから始めます。次にRFPを作成して提案と見積もりを比べ、最後に試行と段階導入へ進みます。この順で進めると、現場に合う仕組みを選びやすくなります。

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・予約受付システム開発の完全ガイド

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発注前に整理する予約受付システムの全体像

利用者は空き枠から、日時や人数、メニューを選びます。担当者や会場も選べる仕組みです。

事業者側では、予約台帳や顧客・会員管理も扱います。

変更・キャンセルや通知、決済に加えて、来店受付や利用実績の分析も対象に含まれます。

対象の範囲を決めておかないと、会社ごとに見積もりの対象が変わり、価格を比べにくくなります。

業務システムとしての予約受付の範囲

顧客が操作する予約画面は、全体のごく一部にすぎません。予約受付の業務は、画面の裏側にも広がっています。

• 空き枠の条件：特に店舗や施設では、営業時間と定休日、スタッフのシフトをもとに予約枠を計算します。
• 枠に入る要素：準備時間や定員、設備の空き、承認の要否も、枠の計算に入ります。
• 予約後の対応：確認通知や変更、キャンセルへの対応が生じます。
• 付随する業務：キャンセル待ちや来店確認、会計、問い合わせ履歴の記録も発生します。

「予約サイトを作りたい」という段階では、これらの業務が抜けやすく、納品直前に追加要件として見つかりがちです。

予約前・予約中・予約後のデータのつながり

予約前は空き状況や料金を案内し、予約中は確定、変更、キャンセルを処理します。

予約後は、来店実績や問い合わせ履歴を顧客情報へ戻します。

予約システム、会員台帳、問い合わせ履歴が分断されると、重複入力や利用状況の確認漏れが起きます。そのため、全てを最初から統合するよりも、正とするデータ、連携時期、失敗時の確認担当を先に決めておきます。

発注形態の選び方

標準的な予約業務であればSaaS、独自の入力や連携が必要であればパッケージ・ローコードが候補になります。

独自ルールや基幹連携が強みの場合は、スクラッチ開発を検討します。

方式は、費用だけでなく、業務をどこまで標準化できるか、独自仕様をどこまで残す必要があるかで比べます。そのうえで、業務に合う方式を選ぶことが大切です。

SaaS型は早く試して標準業務に合わせる方式

導入のしやすさと運用条件を見ると、自社の標準業務に合うかを判断できます。

• 月額で使う機能：予約フォームやカレンダー、台帳、通知、顧客管理。サーバーの構築や更新も不要です。
• 試しやすい利用先：無料や月額数千円から始められ、単店舗や教室、相談窓口、イベント運営に適しています。
• 契約前の確認事項：予約・顧客数、拠点、権限、保存期間、API、CSV出力、解約時の返却、サポート範囲。
• 総額の比較：LINEやSMS、決済、多店舗管理、初期設定代行を含めて、3年から5年の総額で比べます。

パッケージ・ローコード型の拡張性

パッケージやローコードでは、どこまで機能を追加できるかと、費用の条件を確認します。既存の基盤を活用できるかも見極めます。

• 追加できる機能：入力項目、承認、帳票、管理画面、顧客情報、外部API連携。
• 向く業務：申込後の審査や来場管理があり、予約・認証・通知は既存機能を使える業務。
• 見積もりの確認：標準機能と設定、個別開発、保守を分けた内訳と、更新時の追加費用。
• 料金例：SPIRALの予約ソリューションは初期費用10万円から、月額5万円から。構築代行や連携費は要件で変わります。

金融窓口や自治体施設、工場見学、セミナーなどで検討しやすい方式です。予約・認証・通知は作り直さずに済むため、そのぶんの予算を独自の業務に配分できます。

掲載料金ではなく、見積もりの内訳をもとに自社案件の総額を判断します。

スクラッチ型は独自の予約ルールを実装する方式

独自要件にどこまで対応するかと、発注者が担う責任を踏まえて、開発する機能を決めます。

• 業務に合わせる範囲：予約枠、顧客・会員、料金、決済、通知、権限、分析まで、開発の対象になります。
• 向く要件：人・部屋・席・設備・在庫を複雑な条件で同時に割り当てる業務や、CRM、POS、PMS、会計、基幹との深い連携。
• 発注者の責任：要件定義、受入テスト、セキュリティ、障害対応、クラウド費用、担当者育成。
• 段階導入：予約・台帳・通知をMVPとして先行し、会員連携や決済を後から追加します。

ブランド体験や独自料金が競争力になる事業では、標準サービスにない業務も作れます。また、機能を段階的に追加すれば、使われない機能への投資を抑えやすくなります。

予約受付システムの発注・外注の進め方

発注では、候補会社に見積もりを依頼する前に、現状と目的を整理します。発注側と委託先が同じ資料を見て判断できる状態を作るためです。

1. 現状業務を把握し、目的とKPIを整理する
2. RFPを作成し、候補会社へ同じ条件で説明する
3. 提案と見積もりを比較し、契約範囲を決める
4. 設計・開発、テスト、移行を進める
5. 運用を評価し、必要な改善を行う

現状業務と解決したい課題の整理

Webや電話、店頭、LINEの経路ごとに、誰が台帳へ登録し、いつ担当者へ伝えるかを書き出します。そのうえで、受付から来店までを、会計やキャンセル、再来店案内と合わせて時系列で並べます。

二重入力や電話対応時間、予約の取りこぼしを、一定期間測っておきます。さらに、無断キャンセルの件数も測ります。

どの目的を優先するかで、機能と方式が変わります。たとえば「電話を減らす」と「会員情報をまとめる」では、必要な機能が違ってきます。

RFPの配布と提案・見積もりの前提合わせ

RFPの記載内容と比較条件をそろえると、提案と見積もりの違いを見分けられます。

• 基本情報：背景、課題、拠点、利用者、予約件数、必須・希望機能、既存システム、納期、予算、提案範囲。
• 決済・顧客要件：支払時点、失敗・返金・キャンセル料、氏名・連絡先・履歴・会員ランク・同意情報。
• 提案条件：質問期限、提案書の項目、見積形式、デモの有無をそろえておきます。
• 比較先：3社以上なら、理解度や前提、除外項目、保守、追加費用を並べて比べられます。

回答が曖昧な会社の場合は、開発力を論じる前に、認識合わせの段階で苦労する可能性があります。

デモと小規模検証による現場適合の確認

デモと試行では、通常業務と例外対応の両方を、実際の操作で確かめます。

• 予約シナリオ：スタッフ指名、準備時間込みの枠計算、電話予約の代理登録。
• 例外と画面：変更、キャンセル料、顧客検索、通知未達、連携エラー、受付管理画面。
• 試行期間と指標：代表拠点などで4〜8週間試し、完了率、電話・転記時間、キャンセル率、入力負荷、問い合わせ件数を測ります。
• 試行後の判断：機能数より業務改善効果を見て、課題を追加要件にするか運用で吸収するか決めます。

顧客画面に加えて、受付担当者が一日に何十件もの予約を処理する管理画面も確認します。

RFPと要件整理で決める項目

要件は、画面表示だけでなく、予約確定の条件や障害時の業務まで定義しておきます。

データ連携の時期や閲覧権限も、要件に含めます。

必須、できれば必要、将来検討に分けておくと、予算を調整するときも優先順位を保てます。

予約枠・顧客・通知の機能要件

予約者と管理者の操作、顧客情報、通知について、要件を分けて決めます。必要な項目をそろえておくと、会社ごとの提案を同じ基準で比べられます。

• 予約者の選択項目：拠点、メニュー、日付、時間、人数、担当者、オプション
• 管理側の枠設定：営業時間、定休日、臨時休業、シフト、所要時間、準備・清掃時間
• 受付条件：定員、同時受付数、重複防止、仮予約、承認制、キャンセル待ち
• 顧客情報：氏名、連絡先、来店履歴、アンケート、同意情報から必要分を選ぶ
• 通知：予約確認、変更、キャンセル、前日リマインド、有人対応への切り替え

既存システム連携とデータ移行の境界

連携と移行の対象や責任範囲を先に決めておくと、稼働直前に作業が残る事態を避けられます。

• 連携先：CRM、会員基盤、POS、PMS、会計、Googleカレンダー、LINE、メール、SMS、決済代行。
• 連携条件：対象項目、方向、更新時期、再送、重複時の扱い。変更・キャンセルを送るかも決めます。
• 代替手段：APIがなければCSV連携や手動確認をRFPに記します。
• 移行条件：履歴範囲、顧客統合、同意情報、件数、文字コード、日付形式、必須・削除項目、バックアップ、移行後照合。

移行を発注範囲から外すと、稼働直前の作業が社内に残り、現場の負担が一気に増えます。

非機能要件の定義

個人情報や決済を扱うため、性能と安全性、障害対応、AIの責任の分け方も、要件として定めます。

• 運用品質：可用性、性能、バックアップ、監視、ログ、障害復旧。
• 負荷・安全性：繁忙期や締切直前の同時アクセス、通知遅延、復旧目標、多要素認証、権限、ログ保存期間。
• カード情報：自社で保持せず、決済代行のトークン化などを検討します。
• AIの制御：料金や施設ルールの誤案内を防ぎ、確定・変更・返金・個人情報更新は人が承認。

AIの参照元や出力ログ、誤回答時の切り戻し、有人対応への移行条件も、RFPに記載します。

契約形態と発注者・委託先の責任の分け方

契約は、要件の確定度や変更の見込み、検収の方法に応じて選びます。

契約名と合わせて、要件定義や設計、開発がどこまで含まれるかを確認します。

保守や追加改修、障害対応も、その範囲に入るかどうかを見ます。

請負契約の成果物と検収条件

請負契約は、合意した成果物を完成させ、検収する開発に向きます。

納品物は、予約・管理画面やAPI、移行ツールのように具体的に書きます。設計書やテスト結果も、納品物に含めます。

検収期間や受入基準、重大な不具合の扱いを決めます。修正期限や対象のブラウザ・端末、移行の完了条件も決めておきます。こうした条件を決めておくと、動くのに業務で使えない状態を避けやすくなります。

準委任契約と要件定義・継続改善の相性

準委任契約は、専門家の作業や支援を受ける契約です。要件定義やUX検証、アジャイル開発は、優先順位が変わりやすい業務に適しています。運用改善も、同じ性質の業務です。

契約には、作業時間や体制、会議を書き込みます。報告方法、担当者のスキル、追加要員の単価も含めます。

準委任契約では、発注者側にも、意思決定者とレビュー担当者が必要です。一方で、成果物の完成を一括で約束する契約では、責任の置き方が異なります。

保守・知的財産・再委託の契約条件

稼働後の保守、資産の所有、委託先の管理について、契約条件をそろえておきます。

• 保守条件：受付時間、障害重要度、初動、復旧目標、バックアップ、脆弱性対応、更新、追加改修料金。
• 所有と返却：ソースコード、設計書、データ、ドメイン、クラウドアカウントの保有者と返却形式。
• 引き継ぎ：スクラッチ開発では他社への移管に必要な資料を納品物に指定します。
• 委託管理：委託・再委託先、アクセス範囲、保存場所、削除方法、監査、事故報告期限。

なお、個人情報保護委員会は、クラウド利用が個人データの取扱いの委託に当たるかを判断するとしています。該当する場合は、委託先を必要かつ適切に監督するよう説明しています（出典: 個人情報保護委員会「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点」、2024年）。

予約受付システムの費用相場とコストの内訳

費用は、予約対象や拠点数、予約件数で変わります。会員管理や決済、連携の範囲、セキュリティや運用支援の有無でも変わります。

初期・月額・従量の費用と、開発・保守の費用を分けて比べます。

公開料金のあるSaaSと受託開発では費用の性質が異なるため、金額をそのまま比べないようにします。

ここで示す金額は、2026年時点の公開情報と調査ノートの類似案件に基づく目安で、個別案件の確定価格ではありません。

SaaS型は無料から月額数万円程度が中心

公開料金は、プランや追加機能によって幅があります。そのため、各社の金額は目安として扱います。

無料や低価格のプランでも、予約件数や顧客登録数に制限がある場合があります。広告表示や権限、API、データ出力に制限がかかることもあります。

• 料金帯：無料から月額数千円。複数拠点や高度な機能で月額数万円から10万円超。
• Airリザーブ：フリー0円から月額プランがあります。
• RESERVA：フリー0円から複数の月額プランがあります。
• 追加料金：LINE連携は月額3,300円、多店舗管理は月額22,000円から、カード決済手数料は4.9%など。記載額は公開料金です。
• 総額の確認：設定代行、通知、決済、電子鍵、SMS、スタッフ研修を含む年間額を出します。

Airリザーブの公式料金案内（2026年3月更新）では、フリー0円を掲載しています。ベーシックは月額5,500円、スタンダードは月額11,000円です（出典: 株式会社リクルート「Airリザーブの料金プラン紹介」、2026年）。

RESERVAの月払いには5,500円、8,800円、17,600円のプランがあります（出典: 株式会社コントロールテクノロジー「RESERVA料金プラン」、2026年確認）。

月払いのプランには、30,800円と61,600円もあります（出典: 株式会社コントロールテクノロジー「RESERVA料金プラン」、2026年確認）。

標準機能で足りるなら、開発費をかけずに運用を始められる点が、SaaSの利点です。

ローコード拡張の初期費用の目安

初期費用の幅と追加開発の内容を分けて見ると、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。

• 費用目安：独自フォーム、承認、会員管理、帳票、API連携の拡張は初期100万〜500万円程度です。
• 別費用：基盤利用料や保守費が別にかかる場合があります。
• 見積項目：標準設定か個別画面・連携まで含むかを確認し、基盤、設定、画面、連携、移行、テスト、研修を分けます。
• 金額差：予約枠と顧客情報だけなら下限寄り。複数拠点、権限、承認、決済、会員ランク、基幹との双方向連携で上限寄りです。

追加機能は、運用で代替できるかを検討します。将来の標準機能で不要になるかも見て、過剰なカスタマイズを抑えます。

スクラッチ開発は200万〜1,000万円程度の仮置き

開発規模ごとの予算幅に加えて、公開実績と保守費を含めた総額で見積もります。

• 小規模：予約、顧客、通知中心なら200万〜500万円程度。
• 中規模：会員、決済、分析、複数拠点、API連携を含め500万〜1,000万円程度。
• 大規模化：高負荷、複雑な権限、PMS・基幹との深い統合、専用アプリで1,000万円から数千万円の可能性があります。
• 公開実績：みんなシステムズは予約管理を100万〜800万円、期間3〜7か月と公開（出典: 株式会社みんなシステムズ「システム開発の費用相場」、2026年確認）。
• 総保有コスト：保守は開発費の年10〜15%程度が目安。クラウド等も含め5年間で比べます。

ここでの金額は、要件と類似例に基づく予算の幅です。公開実績は自社の予約ルールや連携数と同じとは限らないため、そのまま当てはめないようにします。

開発後も、クラウドや監視、脆弱性対応が続きます。さらに、問い合わせや追加改修も発生します。

委託先の選定と見積比較で確認する項目

知名度や総額だけでなく、予約業務への理解と類似実績を見ます。加えて、連携やセキュリティの実装力、導入後の支援体制も確認します。

SaaSやローコード、受託開発では得意な領域が異なるため、業界特化サービスも含めて、同じ質問で比較軸を決めます。

自社と似た予約業務の実績

予約対象や業界の違いを踏まえ、実績の中身と担当体制を確認します。

• 実績の内容：予約対象（人、部屋、席、設備、在庫）、会員・決済の扱い、利用拠点数。
• 業界と運用：医療、教育、宿泊、金融、自治体、店舗で異なる本人確認、個人情報、承認、キャンセル規約、繁忙期負荷。
• 確認資料：匿名画面、導入前後の業務フロー、稼働後の支援内容。
• 担当・再委託：営業の関与範囲、開発責任者、品質管理者、窓口、再委託先。

担当者が要件定義から稼働後まで関わるかを確認します。

再委託する場合は、責任者や委託先の範囲も見ます。

質問への回答の速さや、不確実な前提・制約をどう説明するかも、契約後の連携を予測する材料になります。

見積書の機能・工数・除外項目の比較

見積もりは金額だけでなく、内訳や条件をそろえて比較します。

• 見積項目：要件定義、設計、画面、バックエンド、API、決済、通知、移行、テスト、インフラ、研修、保守。
• 根拠と範囲：各項目の人月や作業内容、標準機能と追加開発、前提条件、除外項目を確認します。
• 別料金の確認：安い見積もりでは、移行、受入テスト、運用支援、障害対応が別料金でないか確認します。
• 比較軸：適合度、期間、連携、セキュリティ、保守、データ所有権、拡張性を同じ項目で評価します。
• 総額の判断：必須APIがなければ発注額が上がり、移行や研修込みの高額提案が総保有コストで有利な場合もあります。

追加費用と運用リスクの事前確認

追加費用や運用リスクは、契約前に条件を決めておかないと稼働後に表面化します。契約、テスト、納品後の運用の場面ごとに、確かめておく事項を分けて見ます。

• 契約前の確認：要件変更や追加開発の単価、遅延への対応、障害時の責任、クラウド費用、第三者サービスの料金改定。
• テストで確かめる場面：満席や同時予約、時間変更、返金や通知未達、連携停止。
• 納品後の社内担当：予約枠の設定や問い合わせ対応、データ修正、障害の一次切り分け。
• 運用設計の範囲：不在時の権限移管、退職者の停止、利用者の一覧の見直し、バックアップ復元訓練。

現場が継続して使える体制まで提案に含めて比べると、外注の失敗を防ぎやすくなります。

個人情報・決済・運用の発注条件

予約受付システムは、顧客情報と利用履歴を扱います。そのため、発注者は必要な情報だけを取得します。

委託先は、アクセス制御や暗号化を実装します。監視やバックアップ、脆弱性対応も、委託先が担う範囲に含まれます。

契約、設計、運用の各段階で、発注者と委託先の責任を分けて確認します。

個人情報の範囲とアクセス権限

不要な情報まで取得すると、漏えいしたときの影響も管理の負担も大きくなります。必要な項目は、氏名や連絡先、利用日時から選びます。人数や会員番号、同意情報も、必要かどうかを見ます。

入力の目的や保存期間、削除の方法を整理します。閲覧できる範囲は、拠点と本部で分けるほか、委託先やサポート担当にも区切ります。管理者権限は、日常の作業では使いません。

多要素認証や退職者の即時無効化、操作ログの定期確認も、RFPに含めます。

決済情報は専門サービスとの責任の分け方

決済を組み込む場合は、カード情報の扱いを決めます。

• 決済の結果と記録：支払いの成功や失敗、二重送信の扱いに加え、返金やキャンセル料の記録方法も定義します。
• カード番号の扱い：代行会社のホスト画面やトークン化を使えば、自社がカード番号を保持する範囲を抑えられます。
• 準拠の確認：決済サービスの認証範囲と自社の運用責任を、開発会社と一緒に確認します。

PCI Security Standards Councilは、PCI DSS v4.xの一部要件に2025年3月31日以降の適用変更があると案内しています（出典: PCI Security Standards Council「PCI DSS v4.x requirements」、2025年）。

稼働後のKPIと改善窓口

稼働後は、効果をどう測るかと、改善をどう受け付けて進めるかを決めておきます。

• 効果の指標：予約完了率や取りこぼし、無断キャンセル率、受付工数、電話受付、稼働率、問い合わせの一次解決率を、導入前の基準値と比べます。
• 確認の時期と把握事項：導入後の1か月後、3か月後、半年後に、現場が止まる操作、未達の通知、手作業に戻った業務を、機能追加の前に把握します。
• 改善の進め方：定例会議や障害連絡、改善要望の受け方や優先順位、リリースの告知。これらを運用ルールとして決めます。
• AIを使う場合：誤案内を人が見つける監査、回答の参照元、有人対応への切り替えを用意します。
• 追加の順序：まず予約や台帳、通知を安定させ、その後に会員や決済を加えます。分析やAIも、そのあとで追加します。

よくある質問

発注では、「開発するべきか」「何社へ相談するか」「費用をどう見るか」という疑問が多く出ます。よく確認される質問には、次のように答えます。

予約受付システムはSaaSと開発のどちらを選ぶべきですか？

SaaSと開発のどちらが合うかは、標準機能で業務が足りるかどうかで分かれます。

• SaaS：標準的な予約枠や顧客管理、通知で足りるなら候補になります。初期費用と導入期間を抑えられます。
• ローコードやスクラッチ：独自料金や複雑な資源配分、会員制度や基幹連携が必要な場合に検討します。
• 進め方：小規模な試行で標準機能との差を確かめてから開発に進むと、判断の根拠が残ります。

予約受付システムの発注費用はいくらかかりますか？

発注費用は方式によって幅が大きく違います。SaaS、ローコード・パッケージ拡張、スクラッチの順に目安を挙げます。

• SaaS：無料から月額数千円です。標準機能や多拠点機能を含むと、月額数万円から10万円超まで幅があります。
• ローコード・パッケージ拡張：初期100万〜500万円程度です。
• スクラッチ：小規模で200万〜500万円、中規模で500万〜1,000万円程度を仮置きできます。

金額は、要件や連携、移行の範囲、保守によって変動します。そのため、同じRFPを複数社へ渡し、初期費用と運用費を分けて見積もってもらうと、条件をそろえて比べられます。

RFPには何を記載すればよいですか？

RFPには、次の項目を書きます。

• 前提条件：背景と目的、業務フロー、予約対象、利用者や拠点数、予約件数。
• 機能要件：必須と希望の機能、既存システム、連携と移行、非機能の要件。
• 条件：納期、予算、提案範囲。
• 例外への対応：変更・キャンセルや満席、通知未達、決済の失敗、権限、障害時の代替運用。

変更・キャンセルや満席などの場面を含めると、各社の見積条件をそろえやすくなります。

予約受付システムの委託先は何社くらい比較すべきですか？

同じRFPを3社以上へ提示すると、価格や方式を比べられます。支援範囲や理解度も、同じ条件で見比べられます。

候補を増やしすぎると、質問と評価に時間がかかります。

SaaS、ローコード、受託開発など異なる方式を含め、最終的に2〜4社程度でデモと詳細見積もりを比較する方法が現実的です。

個人情報や決済の安全性はどこまで確認すべきですか？

個人情報と決済の安全性は、次の項目で確かめます。

• 取得と保存：取得項目や目的、保存期間を確認します。
• アクセスと運用：権限やログ、バックアップを見ておきます。障害連絡や再委託、データ返却も、確認の対象です。
• 決済：カード情報の保管先やトークン化を見ます。
• 基準への対応：PCI DSSなどの基準は、対象となる範囲を明確にしておきます。認証の有無に加え、誰が情報を扱うかも踏まえて、契約と運用の手順まで確かめます。

まとめ

発注前に、予約前・予約中・予約後の業務とデータの流れを整理します。

方式は、標準的な業務ならSaaS、独自の入力や連携が必要ならローコード、独自ルールや基幹連携が強みならスクラッチを選びます。

RFPと見積条件のそろえ方

RFPと見積もりは、同じ条件で比べられる形にしておきます。

• RFP：課題や必須機能、例外処理をまとめ、同じ資料を3社以上へ渡します。連携や移行、非機能、保守も含めます。
• 見積書：要件定義や開発、移行、テストを分けて比べます。研修や保守、従量料金、除外項目も、内訳として見ます。
• 委託先：デモや小規模検証で現場の操作を確かめ、価格だけでなく、導入後の総保有コストと成果で選びます。

段階導入による予約業務の定着

まずは代表拠点や限定サービスで、予約と台帳、通知を安定させます。そのうえで、KPIを確認しながら、会員連携や決済、分析、AIを順に追加します。

個人情報の扱いや再委託、障害対応について、どこまでを誰が受け持つかを契約前に文書で定めます。データ返却と決済も、同じ形で明確にします。業務責任者と現場担当者を決め、稼働後も改善を続けます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。