予約発券システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

予約発券システムの開発会社は、予約画面の制作力だけでなく、在庫・運賃・PNR・発券・決済・空港連携までを止めずに運用できる力で選ぶことが重要です。

本記事では、予約発券システムの開発・導入を検討する企業に向けて、株式会社riplaを含むおすすめ6社を紹介します。航空会社向けのPSSを導入するケースと、外部APIを利用した予約サイトを開発するケースでは必要な会社が異なるため、各社の得意領域、実績、確認すべき契約条件を分けて解説します。

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予約発券システムのパートナー選びが重要な理由

予約発券システムは、利用者が空席を検索して決済するだけのWebサービスではありません。検索、空席照会、運賃計算、予約保留、決済、発券、変更・払戻、搭乗手続き、精算までが連続する業務基盤です。どこか一つの処理が不整合を起こすと、二重販売、二重決済、発券漏れ、返金遅延など、顧客対応と会計に直結する問題が発生します。

まず、発注するシステムの範囲を3層に分けます。旅行会社やツアー事業者が外部の航空券APIを呼び出して予約画面を提供する小規模な構成、自社便の在庫・座席・会員・決済・発券を管理する中規模の構成、そして複数チャネル、コードシェア、GDS、NDC、DCS、会計、障害時の振替までを含む航空会社向けPSSです。小規模な予約サイトの開発会社を選ぶ基準で、基幹PSSの刷新会社を評価することはできません。

候補会社へ相談する前に、販売チャネル、便数、座席数、ピーク時の検索数と予約成立数、予約保留時間、発券・再発券・払戻の規則、接続先、許容停止時間を整理します。さらに、決済成功後に発券できなかった場合の補償、外部GDSが遅延した場合の表示、データ移行中の並行稼働、障害時の目標復旧時間をRFPに記載します。初期費用だけでなく、APIやGDSの従量費、監視、保守、規格改修、5年間のデータ移行・教育費まで同じ条件で比較することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

予約発券システムの導入では、既製の航空業務パッケージをそのまま導入するのか、自社の販売・顧客・会計業務に合わせて周辺システムを開発するのかを整理する必要があります。riplaは、現場ヒアリング、業務整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着支援までを一つの流れで相談できる点が強みです。既存の予約管理や顧客管理を活かしながら、外部API、決済、通知、社内管理画面を段階的に整えたい企業と相性が良い候補です。

自社便の予約・発券コアそのものをゼロから構築する大規模案件では、航空専業ベンダーとの組み合わせや、専門会社を含めた体制設計が必要です。一方、予約受付、会員、問い合わせ、販売管理、社内承認などの業務を一体化したい場合や、既存システムとの連携を柔軟に進めたい場合は、riplaに業務側の整理と周辺開発を相談できます。問い合わせ時は、航空券APIを利用するのか、自社在庫を持つのか、発券主体が誰かを伝えると、適切な構成の検討が進みやすくなります。

Amadeus｜航空会社PSSを統合し大規模な予約・発券を支援

Amadeusは、航空会社向けの旅客サービス基盤（Passenger Service System、PSS）としてAltéa Suiteを提供するグローバル企業です。Altéa Suiteは予約・在庫・出発管理を中心に、運賃やチケット、座席、チェックイン、搭乗、欠航時の振り替えまでを一つの業務基盤として設計したい場合の候補になります。公式の研修情報でも、予約記録の作成・変更、運賃計算、チケット発行がAltéa Reservationの対象として説明されています。

強みは、予約・在庫・出発管理を個別に寄せ集めず、航空会社の旅客サービス全体を統合しやすい点です。大規模な国際線、アライアンス、コードシェア、複数の販売チャネルを運用する会社では、データの一貫性と標準機能の厚みが評価ポイントになります。ANAは国内線と国際線で別々に運用してきた旅客サービスシステムを統合する計画を公表し、2026年5月19日から6月9日に空港ごとの移行を案内しました。大規模移行では、機能だけでなく利用者へのサービス制限や空港単位の切替計画まで設計する必要があることが分かります（出典：ANA「システム移行期間のサービス制限について」、2026年）。

国際線や複数航空会社との連携を前提に、PSSの刷新と段階移行を進めたい場合に向いています。見積もりでは、標準モジュールに予約、在庫、発券、DCSのどこまで含まれるか、国や通貨ごとの運賃規則、GDS・NDC・決済・会計との接続費を確認します。同じAmadeusグループには、LCCやデジタル販売に強いNavitaireもあります。NavitaireのNew Skiesは、直接販売、API、NDC、GDS、コードシェア、eチケットなどを組み合わせる設計を掲げていますが、AmadeusのAltéaとは対象顧客や導入方針が異なるため、両者を別会社のように単純比較しないことが大切です。

Sabre｜予約から空港業務までをつなぐ航空IT基盤

Sabreは、旅行流通と航空会社向けITの両方を展開する企業です。航空会社向けのSabreSonic Customer Sales & Service（CSS）は、予約を中心に、在庫、チェックイン、出発管理、eコマースなどの業務を統合するSaaS型プラットフォームとして紹介されています。航空会社の予約販売だけでなく、空港での旅客処理や販売後のサービスまで同じデータの流れでつなげたい企業が比較対象に入れやすい会社です。

Sabreを評価する際は、販売チャネルの広さと、予約後の業務をどこまで一体化できるかを確認します。オンライン予約、旅行会社、GDS、コールセンター、モバイルアプリを個別に開発するより、共通の旅客データと運賃・在庫ルールを中心に運用できれば、チャネルごとの不整合を抑えやすくなります。海外の導入事例では、Copa AirlinesがSabreSonic CSSを含む複数の航空IT製品を採用し、チェックイン、在庫、出発管理、eコマースを含む運用を説明しています（出典：Sabre「Copa Airlines selects SabreSonic Customer Sales & Service」、2015年）。事例の時期は古いため、現在の製品範囲や国内支援体制は提案時に確認します。

既存GDSやグローバルな流通網との接続を重視し、販売から空港オペレーションまでを大規模に整えたい企業に向いています。一方、国内特有の運賃、決済、本人確認、領収書、問い合わせ運用を追加する場合は、標準機能と個別開発の境界を早い段階で確認します。RFPでは、予約変更、再発券、払戻、欠航時の振替、複数区間の一部変更が、Web、窓口、コールセンターのすべてで同じルールになるかをデモで確認すると、導入後の追加費用を抑えやすくなります。

IBS Software｜旅客サービス機能をモジュールで組み合わせる

IBS Softwareは、旅行・輸送・物流分野向けのソフトウェアを提供する企業です。航空会社向けのiFly Solution Suiteは、予約、空港出発管理、在庫、運賃・チケット、ロイヤルティ、CRM、流通などの機能を含む旅客サービス製品群として公式に説明されています。予約発券システムを単一の巨大なアプリケーションとしてではなく、業務モジュールを組み合わせて導入したい場合の候補です。

公式情報では、iFly Resが予約、チェックイン、在庫管理、運賃・発券を担い、iFly DCSが空港出発管理を担う構成が示されています。これにより、航空会社の規模や業務範囲に応じて必要な機能を選びやすく、旅行商品や付帯サービスの販売まで視野に入れられます。外部サービスとして提供される構成もあるため、社内の運用人員を抑えたい企業は、導入後の監視、障害一次受付、設定変更、規格アップデートをどこまで委託できるかを確認します。

LCCからフルサービス航空会社まで、事業モデルに合わせて旅客サービスを構成したい企業に向いています。見積もりでは、iFly Resだけで発券・変更・払戻まで完結するのか、DCS、ロイヤルティ、流通、会計を追加するのかを明確にします。日本で利用する場合は、日本語の現場運用、国内決済、税・手数料、インターライン、既存GDSとの接続を実際のシナリオで確認してください。製品名に機能が含まれていても、国や契約形態によって利用可能な範囲が異なるためです。

SITA｜空港の旅客処理と航空IT連携に強い

SITAは、航空輸送業界に特化した通信・IT企業です。予約コアだけを提供する専業PSSベンダーというより、空港のチェックイン、搭乗、手荷物、共用端末、デジタルID、旅客処理を航空会社や空港のシステムと連携する会社として比較するのが適切です。空港DXや搭乗導線を含めて予約から出発までの体験をつなげたい場合に、有力な候補になります。

SITA Flexは、空港の共用利用環境で旅客を処理するクラウド、オンプレミス、ハイブリッドの選択肢を掲げています。公式ページでは、SITA Flexを世界500以上の空港が利用していると説明しており、チェックイン、手荷物預け、搭乗などの空港オペレーションをAPIで連携する用途が想定されています（出典：SITA「SITA Flex」、2026年確認）。予約・発券システムとDCSや搭乗口を別会社で導入する場合でも、PNR、搭乗券、手荷物、旅客状態の連携を設計できるかが重要です。

空港運営会社、航空会社、グランドハンドリング会社など、複数の関係者が同じ旅客処理基盤を使う案件に向いています。SITAの2025年空港IT調査では、2026年のIT支出を増やす予定の空港が63％、旅客フロー管理でAIを利用している空港が60％とされています（出典：SITA「Air Transport IT Insights 2025 – Airports」、2025年）。ただし、調査結果は市場動向であり、個別案件の導入効果を保証するものではありません。RFPでは、予約・発券ベンダーとの責任分界、端末障害時の代替運用、生体情報やデジタルIDの保管範囲を確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜国内空港の旅客導線・SIを支援

日本電気株式会社（NEC）は、航空会社向けPSSの専業ベンダーとは異なり、顔認証搭乗、デジタルID、フライト情報表示、空港業務のデータ活用などを含む空港DXとシステムインテグレーションに強みがあります。予約発券のコア製品だけでなく、空港の現場機器、本人確認、搭乗、案内、既存システムとの連携を国内の関係者と調整しながら導入したい場合に候補になります。

NECの空港DXページでは、OneIDに登録した顔認証を使い、手荷物預け、保安検査場への入場、搭乗までをシームレスに進める旅客サービスが説明されています。また、導入機器の設置だけでなく、関係するステークホルダーとの調整を含めてシステムインテグレーションを推進できる点も示されています（出典：NEC「旅客の利便性を向上するサービス：空港DX」、2026年確認）。予約番号や搭乗券情報を旅客導線へ正しく渡すには、予約発券システムと空港側の業務設計を一緒に見る必要があります。

国内空港での導入調整、顔認証やデジタルIDを含む旅客サービス、空港内の複数システムをまとめるSIを重視する企業に向いています。NECの公式情報では、フライトインフォメーションディスプレイシステムが16空港に展開されていると説明されています（出典：NEC「旅客の利便性を向上するサービス：空港DX」、2026年確認）。ただし、これは旅客情報表示の導入実績であり、PSS全体の導入件数を意味しません。予約・発券の主体となる製品やパートナー、データ連携方式、空港ごとの切替計画を個別に確認してください。

予約発券システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaは業務整理と柔軟な周辺開発、AmadeusとSabreは大規模な航空会社PSS、IBS Softwareはモジュール型の旅客サービス、SITAは空港旅客処理、NECは国内空港DXとSIという違いがあります。自社が必要とする範囲を決めたうえで、機能、実績、体制、費用、出口条件を同じ質問で比較します。

「航空業界の実績がある」という説明だけでなく、どの業務を本番稼働させた実績なのかを確認します。予約・在庫・発券だけなのか、DCS、搭乗券、手荷物、会計、欠航振替、コードシェアまで含むのかで難易度は変わります。公開事例が非公開の場合は、匿名化された規模、ピーク時のトランザクション、移行方式、障害対応の事例を提示してもらいます。利用者数だけでなく、検索数、予約成立数、発券数、同時実行数で比較することが大切です。

航空流通では、GDS、NDC、PNR、eチケット、EMD、DCSなど複数の仕組みが関係します。IATAはNDCを、航空会社がOffer and Orderの考え方で商品を作り、流通チャネルをまたいで提供するデータ交換形式として説明しています（出典：IATA「Distribution with Offers & Orders」、2026年確認）。今後のNDCやONE Order対応を尋ねる際は、流行語への対応可否ではなく、既存のPNR・eチケット・EMD・会計を新しいOrderモデルへどう対応させるかを確認します。決済成功後の発券失敗、タイムアウト後の再実行、返金途中の障害、同じ座席への同時予約を実際のテストシナリオに落とし込むことも欠かせません。

航空システムの導入では、開発会社、PSS製品会社、GDS・NDC事業者、決済会社、空港機器会社、航空会社の業務部門が関係します。誰が要件の最終責任を負い、誰が障害を切り分け、誰が外部サービスの仕様変更に対応するのかを体制図で示してもらいます。移行では、旧新データの照合、並行稼働、段階切替、ロールバック条件、現場教育、問い合わせ窓口まで契約に含めます。

費用は、初期開発費だけで判断しません。小規模な予約サイトなら50万〜300万円、中規模の自社在庫・決済・発券システムなら300万〜1,500万円、大規模な外部連携や高可用性を含む構成なら1,500万〜5,000万円が一つの検討目安です。PSS刷新では5,000万円〜数十億円以上になる可能性があり、これは公開価格表ではなく、機能範囲を分けて考えるための編集部推定です。クラウド、監視、保守、API・GDS・決済の従量費、移行、並行稼働、規格改修を5年間で合算し、見積書の前提を揃えます。

よくある質問（FAQ）

予約発券システムの会社選びでは、機能の比較だけでなく、発注範囲と運用責任を明確にすることが重要です。ここでは、相談前によくある質問に回答します。

要件を揃えたうえで、2〜4社程度に相談すると比較しやすくなります。航空会社PSS、空港連携、周辺業務開発では得意領域が異なるため、会社数を増やすより、同じRFPに対して標準機能、個別開発、運用費、移行責任を回答してもらうことが重要です。

外部APIを利用する場合でも、予約保留、決済、発券、取消、返金、API障害時の再実行を設計する必要があるため、業務要件を理解した会社に相談する価値があります。APIをつなぐだけでは、決済は成功したのに発券されない、取消結果が画面に反映されないといった問題を防げません。発券の主体、予約番号とチケット番号の管理、問い合わせ時の照会方法を先に決めます。

確認できます。ただし、「対応予定」だけで判断せず、現行のPNR、eチケット、EMD、決済、会計、顧客サポートを新しいOffer・Orderの流れへどう接続するのかを、データ項目と業務シナリオで確認します。NDCは流通の標準であり、導入しただけで予約発券業務全体が自動的に新しくなるわけではないため、移行計画と契約上のアップデート範囲まで確認してください。

カード情報を自社システムに保持しない決済方式、アクセス制御、操作ログ、脆弱性対応、バックアップ、災害復旧、委託先管理を確認します。航空分野では国土交通省の情報セキュリティ安全ガイドラインを、カード決済ではPCI DSSの対象範囲を確認し、どの会社がどの対策を担うかを責任分界表に落とし込みます。予約情報、旅券情報、顔認証などの個人情報を扱う場合は、保存期間、暗号化、削除、委託先からの返却も契約前に決めます。

まとめ

予約発券システムのおすすめ会社は、会社の知名度や初期見積の安さだけでは決まりません。外部APIを利用した予約サイトなら業務整理と柔軟な連携開発、大規模な航空会社PSSなら予約・在庫・発券・DCSの統合、空港DXなら旅客処理と現場機器の連携というように、自社の課題に合う比較軸を設定します。

最初に、予約サイトなのか、自社便の在庫・発券基盤なのか、航空会社PSSの刷新なのかを決めます。そのうえで、ピーク検索数、予約成立数、発券数、予約保留時間、連携先、SLA、旧システムから移行するデータ、5年間の運用費を整理します。これらが揃うと、候補会社から同じ条件の提案を受けられます。

本記事で紹介した6社は、株式会社ripla、Amadeus、Sabre、IBS Software、SITA、日本電気株式会社（NEC）です。riplaは業務整理から周辺開発まで、AmadeusとSabreは大規模PSS、IBS Softwareはモジュール型旅客サービス、SITAは空港旅客処理、NECは国内空港の旅客導線とSIに強みがあります。最終的には、標準機能と個別開発の境界、障害時の責任、データ移行、従量料金、契約終了時のデータ返却を比較し、現場で運用し続けられるパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。