予約発券システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

予約発券システムの開発会社は、業務範囲、航空・空港連携の実績、運用体制と契約条件で比べると、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。

全体の流れは、予約発券システム開発の完全ガイドで先に押さえておくと読みやすくなります。

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予約発券システムのパートナー選びが重要な理由

予約発券システムは、空席検索から決済までを一続きで扱う業務基盤です。検索、空席照会、運賃計算、予約保留、決済、発券が連続して動きます。

変更・払戻、搭乗手続き、精算までがつながっているため、一つの処理でも不整合が起きると、二重販売や二重決済が発生します。さらに、発券漏れや返金遅延も起こり、顧客対応と会計に直結する問題になります。

予約サイトと航空会社PSSの違い

予約サイト、自社便の基盤、航空会社PSSでは、必要な機能と開発会社の役割が異なります。そのため、規模ごとの違いを見て候補を分けます。

• 小規模：旅行会社などが航空券APIで予約画面を提供する形
• 中規模：自社便の在庫・座席・会員・決済・発券を管理する形
• 航空会社PSS：複数チャネル、コードシェア、GDS、NDC、DCS、会計、障害時の振替まで扱う範囲

小規模な予約サイトの基準では、基幹PSSの刷新を担う会社を評価できません。そのため、発注範囲に応じて候補を見極めます。

業務範囲と責任分界の確認

候補会社の提案を同じ条件で比べるため、提案を受ける前に比較の前提を先に整理しておきます。前提がずれたままだと、初期費用だけで比べてしまい、運用費の差を見落としやすくなります。

• 業務量：販売チャネル、便数、座席数、ピーク検索数・予約成立数、保留時間
• 業務・接続条件：発券・再発券・払戻の規則、接続先、許容停止時間
• 障害・移行条件：決済後の発券失敗時の補償、GDS遅延時の表示、並行稼働、目標復旧時間
• 費用条件：API・GDS従量費、監視、保守、規格改修、5年間の移行・教育費

これらをRFPに記載しておくと、初期費用だけでなく、運用費まで同じ条件で比べられます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。ビジネス成果の創出と、システムの定着支援が強みです。

また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

予約発券システムの導入では、既製の航空業務パッケージを使うか、業務に合わせた周辺開発を行うかを整理します。その際、riplaは現場ヒアリングから定着支援まで相談できます。

一連の流れは、業務整理と要件定義に始まり、設計と開発を経て、導入後の定着支援で終わります。また、既存の予約管理や顧客管理を活かす場合にも適しています。

特に、外部API、決済、通知、社内管理画面を段階的に整えたい企業と相性が良い候補です。

得意領域・向いている相談

自社便の予約・発券コアをゼロから作る大規模案件では、航空専業ベンダーとの組み合わせや専門会社を含む体制設計が必要です。

• 業務の一体化：予約受付、会員、問い合わせ、販売管理、社内承認を一体化する業務整理と周辺開発の相談
• 既存システムとの連携：既存の予約管理・顧客管理を活かしつつ柔軟に連携を進める相談

問い合わせの際に、航空券APIの利用有無、自社在庫の有無、発券主体を伝えておくと、適切な構成を検討しやすくなります。

Amadeus｜航空会社PSSを統合し大規模な予約・発券を支援

Amadeusは、航空会社向け旅客サービス基盤（Passenger Service System、PSS）のAltéa Suiteを提供するグローバル企業です。

Altéa Suiteは、予約・在庫・出発管理を中心に設計されています。運賃やチケット、座席の管理から、チェックイン、搭乗、欠航時の振り替えまで扱います。

公式研修情報では、予約記録の作成・変更、運賃計算、チケット発行がAltéa Reservationの対象とされています。

特徴と強み

Amadeusの強みを比べる際は、旅客サービスの統合範囲と大規模運用への適合性を見ます。

• 統合範囲：予約・在庫・出発管理を一つの旅客サービス基盤で運用
• 大規模運用：国際線、複数チャネル、アライアンス、コードシェアでの一貫性と標準機能

ANAは、国内線と国際線で別々だった旅客サービスシステムの統合計画を公表しました。なお、空港ごとの移行は2026年5月19日から6月9日と案内されています（出典：ANA「システム移行期間のサービス制限について」、2026年）。

ANAの事例から、大規模な移行では利用者へのサービス制限と、空港単位の切替計画が必要になると分かります。

得意領域・実績の確認方法

国際線や複数航空会社との連携を前提に、PSSの刷新と段階移行を進めたい企業に向いています。見積もりでは、次の範囲を確認します。

• 標準機能：予約、在庫、発券、DCSの対象範囲
• 個別条件：国・通貨ごとの運賃規則、GDS・NDC・決済・会計との接続費

同じAmadeusグループには、LCCやデジタル販売に強いNavitaireもあります。New Skiesは、直接販売、API、NDCを中心にした設計を掲げ、GDS、コードシェア、eチケットも組み合わせる構成です。

NavitaireとAltéaは対象顧客や導入方針が異なるため、両者を別会社のように単純比較しないことが大切です。

Sabre｜予約から空港業務までをつなぐ航空IT基盤

Sabreは旅行流通と航空会社向けITの両方を展開する企業で、SabreSonic Customer Sales & Service（CSS）はその航空会社向け製品です。

CSSは予約を中心に、在庫、チェックイン、出発管理、eコマースを統合するSaaS型プラットフォームとして紹介されています。予約販売に加えて、空港での旅客処理や販売後のサービスも同じデータの流れでつなぎたい企業は、CSSを比べる候補になります。

特徴と強み

Sabreは、販売チャネルの広さと、予約後の業務を共通データでつなぐ範囲を比べます。

• 販売チャネル：オンライン予約、旅行会社、GDS、コールセンター、モバイルアプリ
• 共通データ運用：旅客データと運賃・在庫ルールを共有して、チャネル間の不整合を抑える

Copa AirlinesはCSSを含む複数製品を採用しました。また、同社はチェックインや在庫、出発管理、eコマースを含む運用を説明しています。

出典は、Sabre「Copa Airlines selects SabreSonic Customer Sales & Service」（2015年）です。

事例は古いため、現在の製品範囲と国内支援体制は提案時に確認します。

得意領域・実績の確認方法

既存GDSやグローバル流通網との接続を重視し、販売から空港業務まで大規模に整えたい企業に向いています。国内固有の運用を追加する場合は、標準機能と個別開発の境界を早めに確認します。

• 国内運用：運賃、決済、本人確認、領収書、問い合わせでの標準機能と個別開発の境界
• デモ確認：予約変更、再発券、払戻、欠航時の振替、複数区間の一部変更
• チャネル間の統一：Web、窓口、コールセンターで同じルールを適用できるか

各チャネルで同じルールを運用できるかを確かめておくと、導入後の追加費用を抑えやすくなります。

IBS Software｜旅客サービス機能を組み合わせるモジュール型製品

IBS Softwareは、旅行・輸送・物流分野向けのソフトウェアを提供する企業です。航空会社向けには、iFly Solution Suiteを展開しています。

公式情報では、iFlyは予約、空港出発管理、在庫、運賃・チケットなどを扱う製品群です。ロイヤルティやCRM、流通も含まれます。単一の大きなアプリケーションではなく、業務モジュールを組み合わせて構成したい場合の候補になります。

特徴と強み

iFlyは、モジュールを選びやすく、外部サービスでの提供構成もあります。どの業務を製品に任せ、どこから先を委託するかを先に決めておくと、各製品の役割を比べられます。

• 製品分担：予約、チェックイン、在庫管理、運賃・発券をiFly Resが担う
• 空港業務：iFly DCSによる空港出発管理
• 販売機能：規模に応じた構成の選択、旅行商品や付帯サービスの販売
• 運用委託：監視、障害一次受付、設定変更、規格アップデート

得意領域・実績の確認方法

LCCからフルサービス航空会社まで、事業モデルに合わせた構成を検討する際は、次の項目で機能の範囲と日本での運用を確認します。

• iFly Res：発券、変更、払戻まで完結する範囲
• 追加機能：DCS、ロイヤルティ、流通、会計が必要かどうか
• 日本の運用：日本語、国内決済、税・手数料、インターラインの検証
• 既存接続：実際のシナリオでのGDS接続の検証

製品名に機能が含まれていても、利用できる範囲は国や契約形態によって異なります。そのため、一つずつ確かめておくことが大切です。

SITA｜空港の旅客処理と航空IT連携での強み

SITAは航空輸送業界に特化した通信・IT企業で、予約コアを専門とするPSSベンダーとは異なります。

空港では、チェックイン、搭乗、手荷物、共用端末、デジタルID、旅客処理を扱い、航空会社や空港のシステムと連携します。空港DXや搭乗導線も含めて、予約から出発までの体験をつなげたい場合の候補です。

特徴と強み

SITA Flexの導入を検討する際は、提供形態、空港での利用実績、他社システムとの連携を確認します。

• 提供形態：共用利用環境向けにクラウド、オンプレミス、ハイブリッドを提供
• 利用実績：世界500以上の空港が利用。チェックイン、手荷物預け、搭乗をAPI連携（出典：SITA「SITA Flex」、2026年確認）
• システム連携：予約・発券と別導入するDCS・搭乗口間でPNR、搭乗券、手荷物、旅客状態を連携

得意領域・実績の確認方法

複数の空港関係者が旅客処理基盤を使う案件では、調査数値と案件固有の運用条件を分けて確認します。

• 利用者：空港運営会社、航空会社、グランドハンドリング会社など複数者での利用
• 市場動向：空港のIT支出と旅客フロー管理でのAI利用状況を参照

SITAの2025年空港IT調査では、2026年のIT支出を増やす予定の空港は63％です。また、旅客フロー管理でAIを利用する空港は60％です（出典：SITA「Air Transport IT Insights 2025 – Airports」、2025年）。

調査結果はあくまで市場動向で、個別案件の導入効果を保証するものではありません。そのため、RFPでは予約・発券ベンダーとの責任分界に加えて、端末障害時の代替運用と、生体情報やデジタルIDの保管範囲も確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜国内空港の旅客導線・SIを支援

NECは航空会社向けPSSの専業ベンダーとは異なり、空港DXとシステムインテグレーションに強みがあります。

顔認証搭乗、デジタルID、フライト情報表示、空港業務のデータ活用などが対象で、予約発券のコア製品に限られません。空港機器、本人確認、搭乗、案内、既存システムとの連携を国内関係者と調整する場合の候補です。

特徴と強み

NECの特徴は、顔認証を使った旅客サービスと関係者調整を含む導入支援です。

• 顔認証：OneIDに登録済みの顔を使い、手荷物預けから保安検査場入場、搭乗まで進みます
• 導入支援：機器設置に加え、関係者調整も含めたシステムインテグレーション

出典は、NEC「旅客の利便性を向上するサービス：空港DX」（2026年確認）です。

予約番号や搭乗券情報を旅客導線へ渡すには、予約発券と空港側の業務設計を一緒に見ておく必要があります。

得意領域・実績の確認方法

NECの適合性は、国内空港での導入調整、旅客サービス、複数システムをまとめるSIの観点で確認します。

• 対象領域：国内空港での導入調整、顔認証・デジタルIDを含む旅客サービス、複数システムのSI
• 公開実績：フライト情報表示システムを16空港に展開（出典：NEC「旅客の利便性を向上するサービス：空港DX」、2026年確認）

これは旅客情報表示の実績で、PSS全体の導入件数を示すものではありません。そのため、予約・発券の製品やパートナーは別途確認してください。あわせて、データ連携の方式と空港ごとの切替計画も個別に確認します。

予約発券システムのパートナー選びのポイント

6社は得意とする範囲が異なります。riplaは業務整理と周辺開発、AmadeusとSabreは大規模PSS、IBS Softwareはモジュール型の旅客サービスを得意としています。

SITAは空港の旅客処理、NECは国内空港のDXとSIを担います。まず必要な範囲を決め、そのうえで、機能、実績、体制、費用、出口条件を同じ質問で比べます。

本番運用の範囲で見る実績と経験

「航空業界の実績がある」という情報だけでは足りず、本番稼働した業務の範囲まで確かめる必要があります。また、確認する機能によって難易度も変わります。

• 予約・在庫・発券：基本機能の稼働範囲
• 空港業務：DCS、搭乗券、手荷物、会計
• 運航例外：欠航振替、コードシェア

公開事例がない場合は、匿名化した規模、ピーク時のトランザクション、移行方式、障害対応の事例を提示してもらいます。

利用者数だけでなく、検索数、予約成立数、発券数、同時実行数で比べることが大切です。

標準規格と例外処理による技術力の評価

航空流通では、GDS、NDC、PNR、eチケット、EMD、DCSなどが関係します。IATAは、NDCをOffer and Orderで商品を作り、流通チャネルをまたいで提供するデータ交換形式と説明しています。

出典は、IATA「Distribution with Offers & Orders」（2026年確認）です。

NDCやONE Orderへの対応は、既存業務との接続方法と例外処理をシナリオで確認します。

• データ移行：既存のPNR・eチケット・EMD・会計を新しいOrderモデルへどう対応させるか
• 例外処理：決済後の発券失敗、タイムアウト後の再実行、返金途中の障害
• 同時処理：同じ座席への同時予約をテストシナリオに含める

プロジェクト管理体制と5年TCOの確認

体制と移行の範囲が決まらないまま見積もりを比べると、前提が食い違い、総費用の差が正しく見えません。

• 関係者と責任：関係各社の役割と責任者を体制図で確認
• 移行と支援：旧新データ照合、並行稼働、段階切替、ロールバック条件、現場教育、問い合わせ窓口を契約に含める
• 小規模・中規模：予約サイトは50万〜300万円、自社在庫・決済・発券は300万〜1,500万円が目安
• 大規模構成：外部連携や高可用性を含む構成は1,500万〜5,000万円が目安
• PSS刷新：5,000万円〜数十億円以上の可能性。公開価格表ではなく、機能範囲を分けるための編集部推定

関係者は、開発会社、PSS製品会社、GDS・NDC事業者です。そのほか、決済会社、空港機器会社、航空会社の業務部門も関わります。要件の最終責任者、障害の切り分け担当、外部サービスの仕様変更への対応者を体制図で示してもらいます。

クラウド、監視、保守、API・GDS・決済の従量費に加え、移行、並行稼働、規格改修も5年間で合算します。見積書の前提を揃えたうえで比べます。

よくある質問（FAQ）

会社選びでは、機能だけでなく発注範囲と運用責任を明確にしておく必要があります。ここでは、相談前によく寄せられる質問に答えます。

予約発券システムの開発会社は何社に相談すべきですか？

航空会社PSS、空港連携、周辺業務開発では得意領域が異なるため、要件を揃えたうえで2〜4社程度に相談すると比較しやすくなります。

会社数を増やすより、同じRFPで標準機能、個別開発、運用費、移行責任を回答してもらうことが重要です。

外部航空券APIを使う予約サイトでも専門会社が必要ですか？

外部APIを使う場合でも、予約保留、決済、発券、取消、返金、API障害時の再実行は設計が必要です。そのため、業務要件を理解した会社に相談する価値があります。

API接続だけでは、決済後に発券されない問題や、取消結果が画面に反映されない問題を防げません。発券主体、予約番号とチケット番号の管理、問い合わせ時の照会方法も、先に決めておきます。

NDCやONE Orderへの対応は会社選びで確認できますか？

確認できます。ただし、「対応予定」という言葉だけで判断しないことが大切です。

• 確認対象：現行のPNR、eチケット、EMD、決済、会計、顧客サポート
• 接続方法：データ項目と業務シナリオで見る、新しいOffer・Orderの流れへの接続

NDCは流通の標準ですが、導入しただけで予約発券全体が自動的に新しくなるわけではありません。そのため、移行計画と契約上のアップデート範囲も確認します。

予約発券システムのセキュリティで何を確認すべきですか？

予約・旅券・顔認証情報を扱うため、セキュリティは対策や責任を会社ごとに分けて確かめる必要があります。

• システム対策：カード情報を保持しない決済方式、アクセス制御、操作ログ、脆弱性対応、バックアップ、災害復旧、委託先管理
• 適用基準：航空分野の国土交通省ガイドラインと、カード決済のPCI DSS対象範囲
• 個人情報：予約・旅券・顔認証情報の保存期間、暗号化、削除
• 責任と返却：各社の対策を責任分界表に記載し、委託先からの情報返却を契約前に定める

まとめ

おすすめの会社を選ぶ際は、知名度や初期見積の安さより、業務範囲に合うかどうかを見ます。予約サイトであれば、業務整理と柔軟な連携開発を重視して選びます。

大規模PSSでは予約・在庫・発券・DCSの統合を見ます。一方で、空港DXでは旅客処理と現場機器の連携を比べます。自社の課題に合う比較軸を先に決めると、候補を絞りやすくなります。

最初に整理する情報

まず、予約サイト、自社便の在庫・発券基盤、航空会社PSS刷新のどれにあたるかを決めます。そのうえで、必要な構成を明確にします。

ピーク検索数、予約成立数、発券数、予約保留時間、連携先、SLAを整理します。加えて、旧システムからの移行データもまとめておきます。

5年間の運用費も整理しておけば、候補会社に同じ条件で提案を依頼できます。

6社を比較するときの判断

6社は得意領域がそれぞれ異なるため、まず発注範囲に合う会社に候補を絞ります。残った候補は、同じ観点で比べて判断します。

• 周辺開発：riplaは業務整理と周辺開発を支援
• 航空会社基盤：AmadeusとSabreは大規模PSS、IBS Softwareはモジュール型旅客サービス
• 空港業務：SITAは空港旅客処理、NECは国内空港の旅客導線とSI
• 契約と運用：標準機能と個別開発の境界、障害責任、データ移行、従量料金、終了時のデータ返却

これらを踏まえ、現場で運用を続けられるパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。