予約発券システムの開発費用は、在庫・発券の範囲、外部連携、移行・運用の要件によって決まり、50万円から数十億円以上まで幅があります。
たとえば、予約サイトは50万〜300万円程度、自社で予約業務を管理する業務システムは300万〜1,500万円程度が目安です。
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予約発券システムの費用を考える前に押さえる全体像
予約発券システムは、検索から搭乗までの情報をつなぎ、販売チャネルや空港業務へ正しい状態を伝える業務基盤です。そのため見積もりでは、画面数よりも先に、業務とデータのどこまでを受け持つかを決めます。
費用相場が異なる3つの開発規模
費用の目安は、在庫や発券を外部に任せる予約サイト、自社で予約業務を管理するシステム、航空会社向けの基幹刷新によって異なります。
- 予約サイト：旅行会社やイベント事業者が利用し、外部航空券APIによる検索・予約・決済、メール通知、簡易管理画面を備える。在庫・発券は外部サービスに任せる
- 業務システム：自社便・自社サービスの在庫、座席、会員、予約変更、払戻、帳票までを管理
- 基幹刷新：航空会社や空港のPSS、DCS、GDS、NDC、コードシェア、国際線を含む
予約サイトは50万〜300万円程度、業務システムは300万〜1,500万円程度が目安です。一方で、基幹刷新は移行と並行稼働まで含みます。さらに、教育や24時間運用も対象になるため、5,000万円〜数十億円以上になります。
予約サイトでは、API利用料や取引手数料が別途かかります。業務システムでは、予約記録を自社で持ち、決済・会計・顧客サポートとも連携します。
予約から発券までに含まれる機能
基本機能は、検索や空席照会、運賃計算、予約保留を扱います。さらに、決済と発券、変更・払戻も扱い、搭乗までの情報をつなぎます。そのうえで、販売チャネルや空港業務へ正しい状態を伝えます。
- 予約業務：検索、空席照会、運賃計算、予約保留
- 決済・発券：決済後の発券と変更・払戻
- 空港業務：DCSやCUTEと連携し、搭乗券や手荷物タグを扱う
航空会社向けでは、在庫や運賃、PNRも扱い、eチケットやEMDも対象になります。さらに、コードシェアやインターライン、旅行会社やGDSとの販売連携も加わります。
空港では、欠航時の振替を連携させることもあります。費用は画面の見栄えより、在庫更新と例外処理の設計によって左右されます。
二重販売を防ぐため、在庫更新と予約保留のタイムアウトを設計する必要があります。決済は成功したのに発券が失敗した場合の補償や、外部APIの遅れに備えた再実行の制御も設計します。
また、注文IDとPNRの対応、チケット番号と決済IDの対応を追えるかどうかは、開発工数と運用費に直結します。
「予約サイト」と「PSS」の違い
見積依頼の前に、発注側が必要な機能を販売画面、予約・在庫管理、PSS刷新のどれに当たるかを選んでおきます。範囲があいまいだと、各社の見積もりを同じ条件で比べられなくなるためです。利用者が少なくても、24時間365日の稼働や大量検索が必要であれば、小規模の相場を超えることがあります。
国際線の税・通貨や、旅行会社向けの連携がある場合も、費用が増える可能性があります。
予約発券システムの開発費用・見積相場の目安
相場は4段階に分けられ、最も低い帯は50万〜300万円、最も高い帯は5,000万円〜数十億円以上です。ただし、これは公開されているPSSの定価ではなく、類似の見積と航空業務の範囲から編集部が推定した数字です。
機能範囲別の初期費用と開発期間
機能範囲ごとの初期費用と期間は、在庫・発券の担当範囲と連携の量によって変わります。
- 小規模：50万〜300万円、1〜2か月
- 中規模：300万〜1,500万円、2〜6か月
- 機能追加あり：1,500万〜5,000万円、6か月〜1年程度
- PSS刷新：5,000万円〜数十億円以上
小規模構成では、予約フォームや外部航空券API、会員登録を組み合わせます。決済やメール通知、簡易管理画面も含みます。自社で便の在庫や発券を持たないので、開発するのは画面とAPI接続が中心です。
API提供会社の審査、接続仕様の変更、予約後の問い合わせ対応が加わると、単純なフォーム制作より工数が増えます。また、API利用料や取引手数料も別途見込みます。
中規模構成では、自社便の在庫と座席を管理し、予約から決済、発券、変更払戻までを自社で持ちます。会員や帳票も含みます。さらに、複数チャネルや会計連携を加えたり、運賃ルールや返金審査、権限管理を組み込んだりすると、1,500万〜5,000万円になる場合があります。
航空会社のPSS刷新では、DCSやGDSなどの連携に加え、空港機器や既存データ、並行稼働まで対象になります。そのため、最上位の費用帯になります。
費用と期間は、比例しない場合があります。小規模でもAPI認証や規約調整に時間がかかることがあり、大規模でもFit to Standardを徹底すれば独自開発を減らせます。
見積書を見るときは、金額に加えて、対象機能と移行データ、テスト範囲を確認します。稼働後の責任分界も、見積書の段階でつかんでおきます。
費用の内訳と人件費以外の費用
費用は、次の4つに分けて見積もります。
- 初期費用：企画、要件定義、設計、開発、移行など
- 例外処理：発券失敗、再発券・払戻、欠航振替など
- 外部費用：GDS・NDC、決済、クラウド、空港機器など
- 検索関連費：Look-to-Book比率、キャッシュ、API単価など
初期費用には、業務整理とインフラが含まれます。さらに、テスト、教育、プロジェクト管理も入ります。運賃計算や予約タイムアウトの要件次第では、同じ画面数でも工数が変わります。
外部費用には、本人認証やメール・SMS、監視が含まれます。ログ保管や脆弱性診断、第三者認証も対象になります。
検索数が予約成立数を大きく上回る場合は、Look-to-Book比率、キャッシュ、レート制限を確認し、API検索単価も見ておきます。初期費用を抑えても、月額費用が膨らむ場合があります。
初期費用とランニング費用の5年TCO比較
5年TCOには、初期費用だけでなく、移行後の固定費や取引量に応じた費用も含めます。
- 初期・移行：開発、移行、並行稼働にかかる費用
- 運用：固定費、保守、規格改修、24時間対応
- 変動費：取引量に応じた課金やGDS・決済手数料
- 将来費：障害対応や追加開発にかかる費用
一般的な業務システムでは、保守費を仮に置く目安として、初期開発費の年10〜15％を使う場合があります。ただし、航空PSSは取引量課金や規格更新もあるため、同じ率だけでは比較できません。
試算では、初期費用が1,000万円、月額の保守が10万円、クラウド・監視が15万円です。さらに、外部連携の固定費が10万円、従量費が月25万円なら、5年間の運用関連費は3,600万円です。
これは説明用の試算で、実際の単価ではありません。見積もりでは、検索1万回、予約1,000件、発券500件といった利用量を前提にします。
また、中国民用航空局清算中心が2026年7月に公示した航空券政府購入GP CDS清算システムの予算額は280.5万元です。公開案件でも、サブシステム単位では大きな金額になります。ただし、清算・データ処理寄りの案件のため、フルPSSの価格へ直接換算することはできません。
公開されている価格が少ない領域のため、対象範囲とTCOの前提をそろえて比べます。
予約発券システムの価格が変動する主な要因
価格は、便数や利用者数だけでは決まりません。工数と運用費を左右するのは、検索量や販売チャネル、連携先などです。運賃ルールや国・通貨、稼働率も関わり、既存システムや移行方式も見積もりに影響します。
検索・予約・発券のトランザクション量
予約発券システムは、予約成立数より検索回数が多くなりやすいサービスです。そのため、ピーク時の負荷を見込んだ設計が必要になります。
- 負荷条件：セール、連休前、欠航発表時の最大同時リクエスト
- 検索対策：短時間キャッシュ、不要検索の抑制、レート制限
- 予約処理：二重確保を防ぐ排他制御と確定処理の分離
ピーク時には、検索や運賃計算に応えながら、同じ座席の二重確保も防ぐ必要があります。そのため発注側は、平均値だけでなく最大同時リクエストを示します。
サーバーを増やすだけでは解決しないため、性能試験や監視、障害時の縮退運転も見積もりに含めます。RFPには、旅客数ではなく、1分あたりの検索・予約・発券数とピークの継続時間を書きます。
GDS・NDC・決済・空港機器との連携数
連携先が増えるほど、仕様調査や認証、障害時の責任分界が増えます。そのため、接続対象を洗い出してから見積もります。
- 販売・予約：GDS、NDC、外部旅行会社
- 社内業務：決済、会計、CRM、コールセンター
- 空港：DCS、CUTE、手荷物関連機器
連携では、エラー変換や再送制御、テストデータの準備も必要です。接続数によっては、画面開発より調整期間が長くなることもあります。
IATAは、NDCをOfferとOrderに基づくデータ交換形式と説明しています。その目的は、航空会社が販売チャネルを問わず、顧客に関連性の高いオファーを作成・配信することです。
2024世代のNDCは、Offers & Ordersへの移行を意識した標準です。発注側は、現行のPNR・eチケット・EMDと将来のOrderの対応を確認します（出典: IATA「Distribution with Offers & Orders」、2026年確認）。
高可用性・移行・セキュリティの要求水準
発注側は、可用性、移行、セキュリティの要求を要件に含めます。求める水準によって、受入テストと運用設計の比重も変わります。
- 可用性：冗長化、監視、バックアップ、災害復旧、24時間対応
- 移行：旧新システムの共存、利用者案内、切替後の照合
- セキュリティ：アクセス制御、監査ログ、脆弱性・事故対応
発券失敗やGDS遅延を想定するほか、同時予約や二重返金も含まれます。そのため、一般的なECサイトより受入テストの比重が大きくなります。
ANAは、2026年5月19日から6月9日までの予定で、空港ごとに国内線と国際線の旅客サービスシステムを統合すると案内しました。移行期間中は、空港によってサービス制限や手続きに差が生じます。
この事例から、移行には旧新システムの共存や切替後の照合が含まれると分かります。利用者への告知や業務ルールの差異も、移行の範囲に入ります（出典: ANA「システム移行期間のサービス制限について」、2026年）。
航空分野では、標的型攻撃やパスワードリスト攻撃を踏まえた対策が求められます。国土交通省の安全ガイドラインも、2026年4月30日に第7版へ改訂されました。
発注側は、アクセス制御、監査ログ、脆弱性管理を、要件定義の段階から費用に含めます。インシデント対応も、要件定義の段階で費用化しておきます（出典: 国土交通省「航空及び空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2026年4月30日改訂）。
予約発券システム開発の進め方と費用を抑える順番
費用を抑えるには、機能を最初から削るより、決める順番を先に組み立てることが近道です。発注側と開発会社は、止められない業務と外部サービスに任せる業務を分けます。データモデルと移行方式は後から追加しにくいため、先に決めます。
判断基準は工程ごとに置き、企画から要件定義、設計・開発、テスト・移行へと順に進めます。
企画・要件定義での業務境界と前提の確定
要件定義では、業務境界とシステム規模を決め、前提条件と例外をそろえます。
- 業務範囲：販売、在庫、運賃、座席、予約、発券、変更・払戻
- 規模の前提：便数、座席数、国・通貨、チャネル、検索・予約・発券量
- 例外：欠航、乗継失敗、空席待ち、保留切れ、決済後の発券失敗
前提表には、既存データ量や稼働率、復旧目標もまとめます。そのうえで、業務範囲を見て、旅行会社向けサイト、自社便の予約基盤、航空会社全体のPSSのどれに当たるかを定めます。
発券後の払戻や予約の二重操作も洗い出します。例外を要件に書いておかないと、開発の後半で追加することになり、設計変更やテストの再実施が生じます。費用を正確にするには、機能一覧より先に例外一覧を作る方法が有効です。
設計・開発での標準化と独自開発の切り分け
パッケージ、クラウドPSS、スクラッチは、優劣ではなく業務の差別化の範囲で選びます。標準規格や導入実績を使うのか、独自ルールを実装するのかを整理します。
- パッケージ：標準規格を使いやすいが、業務を製品仕様に合わせる必要がある
- クラウド：初期投資を抑えやすいが、利用量課金と責任分界を確認する
- スクラッチ：独自ルールを実現しやすいが、規格対応などを継続的に負担する
パッケージでは、追加開発費と契約終了時のデータ返却を確認します。クラウドでは、データの所在やカスタマイズの制約も契約に記載します。
スクラッチでは、IATA規格や税への対応を継続的に負担します。決済やセキュリティ、障害対応も、見込んでおく必要があります。
全面刷新でも、会員や照会などの参照系から始め、段階的に予約・決済・発券へ移すと、業務停止のリスクを抑えながら投資効果を確かめられます。
APIゲートウェイや在庫・予約の機能を、発券や決済、通知から切り離して疎結合にします。また、注文IDとPNRの対応は、イベントログで追えるようにします。
テスト・移行・リリースでの本番と同じ失敗の再現
受入テストでは、検索表示だけでなく、予約・決済・発券の例外や移行後の照合まで検証します。
- 在庫：同時予約でも座席数が正しく減るか
- 予約・発券：保留の解放や発券失敗時の再実行・返金判断
- 変更業務：再発券、払戻、欠航振替の履歴追跡
- 障害対応：GDS遅延、決済タイムアウト、通信断、負荷、災害復旧
移行時は、旧新システムのPNRやチケット、払戻状態を照合します。会員や運賃も対象です。そのうえで、切替後にどちらを正とするかを決めます。
並行稼働の期間や段階切替の単位、ロールバック条件を計画します。問い合わせ窓口と利用者案内、現場教育も、計画の対象に入ります。移行費と並行稼働費を別項目で見積もると、開発費が安く見えても、必要な移行作業が抜けるのを防げます。
予約発券システムのコストを最適化するポイント
コストを最適化するには、将来の変更費と障害時の損失を考えたうえで、価値の高い部分へ投資します。
初期開発費を下げても、二重発券や返金漏れが起きれば、売上の機会を失います。さらに、顧客対応費や信用の低下も生じます。
標準機能と独自開発の切り分け
差別化や安全性への影響を基準に、標準機能と独自開発の範囲を分けます。
- 標準化：差別化にならない認証、通知、帳票、監視、決済トークン化は、実績あるクラウドやパッケージを検討
- 独自設計：独自運賃、在庫配分、会員特典、欠航時の振替などを自社業務に合わせる
- 段階導入：全チャネル・空港・運賃を一度に対象にせず、便・販売チャネル・国を絞って検証
機能一覧で標準機能と追加開発を色分けすると、ベンダーごとの違いが見えてきます。拡張に備えて、注文とPNR、チケットのID関係は初期設計で保ちます。決済と払戻のIDの対応も、同じく初期設計で保ちます。
画面装飾や分析機能は後回しにできます。一方で、在庫の整合性と決済、発券は削らないようにします。監査ログも、機能を削る対象にしません。
検索と予約確定の分離によるAPI・クラウド費の管理
検索と予約確定を分け、利用量とAPI単価を把握すると、負荷に応じた費用を管理できます。
- 処理設計：検索と発券系を分け、検索結果に有効期限を設ける
- API計測：検索1回、予約1件、発券1件あたりの連携回数を把握する
- 契約確認：月額固定、検索・予約・発券課金、障害対応費の単価と上限
同じ構成のまま増強すると、検索が増えたことに引きずられて発券系のリソースまで増え、クラウド費が膨らむことがあります。そのため、キャッシュ可能な情報と最新在庫は分けて扱います。
予約、決済、発券には冪等性を持たせます。監視では、エラー率に加えて、処理遅延や再実行回数、在庫照合の差分もダッシュボードに載せます。
契約での課金・保守・出口条件の最適化
契約では、利用料と追加費用を確認します。決済の責任範囲と将来の費用変化は、契約の段階で見ておきます。
- 利用料：旅客、予約、発券、検索、付帯サービスの単価
- 追加費用：最低利用量、繁忙期割増、環境追加、規格改修
- 決済：カード情報を保持しない方式とPCI DSSの対象範囲
データ保存や検証環境の費用に加えて、サポート時間やAPI上限超過の費用も確認します。5年分を少・中・多の3シナリオで試算し、売上増に伴う費用の変化を比べます。
PCI Security Standards Councilの文書ライブラリには、PCI DSS v4.0.1が公開されています。さらに、将来日付要件の適用後に扱いが変わる要件も案内されています。
2026年時点の新規開発では、決済代行会社とトークン化の責任分界を、見積書と契約書で確認します。脆弱性対応や監査資料の責任分界も、見積書と契約書で確かめます（出典: PCI Security Standards Council「Document Library」、2026年確認）。
予約発券システムの見積もりを取る際のポイント
複数社を同じ条件で比べるには、機能一覧に加えて、取引量や業務例外、連携先をそろえます。SLAや移行条件もそろえます。
質問への回答を後から一社だけに伝えると、価格の比較が難しくなります。そのため、RFPの段階で各社に前提を共有します。
RFPへのトランザクション量の記載
RFPには、取引量や接続先、移行条件をそろえて記載します。サービス水準も、同じ形式で書きます。
- 規模・取引量：便数、座席数、販売期間、検索・予約成立・発券・変更払戻数、ピーク時同時リクエスト
- 業務条件：販売チャネル、会員数、国・通貨、税・手数料、運賃規則
- 連携・SLA：GDS・NDC・DCS・決済・会計と目標時間
- 移行・切替：対象データ、並行稼働、ロールバック、教育
予約保留時間や在庫更新の許容遅延、決済から発券までの目標時間を示します。停止許容時間や目標復旧時間も、RFPに書きます。
移行対象は、PNRやeチケット、EMDです。会員や過去の払戻、未収金、運賃マスタも対象になります。
件数と品質は、欠損や重複、文字コードを含めて確認します。日時やタイムゾーン、過去予約の参照期限も確認します。
データの状態によっては、移行費用が増える場合があります。また、移行費の内訳を見えるように、切替単位やロールバック条件、教育対象者、マニュアル作成は、別行で依頼します。
複数社の責任範囲による比較
候補会社は、実績や責任範囲で比べます。見積もりの内訳と契約終了時の条件も、比較の対象です。
- 実績：本番稼働、連携、ピーク性能、24時間対応、段階切替
- 見積内訳：開発、連携、移行、保守、監視、規格改修
- 契約終了：データ返却、移行支援、ソースや設定情報の引き渡し
Amadeus、Navitaire、Sabre、IBS SoftwareなどはPSSや航空ITを扱います。
SITAやNECなどは、空港や旅客処理に強みがあります。各社で得意領域と契約の持ち方が異なるため、対象範囲に近い導入事例を確認します。
候補会社は、PSSやGDSの連携実績に加えて、国内業務への理解も評価します。NDCやDCS、決済の連携実績も見ます。
「別途」と書かれた項目は、発生条件や単価、上限を質問します。承認者も確認しておきます。
見積書が要件定義や設計、ライセンスなどに分かれているかを見ます。テストやセキュリティ、教育、並行稼働についても、区分の有無を確認します。APIやデータの公開範囲も確認します。
安すぎる見積もりで抜けている範囲の確認
予約画面だけの見積もりは、画面開発としては妥当でも、発券基盤の費用としては不十分な場合があります。そのため、発券基盤や移行作業の有無を確認します。
- 業務範囲：在庫制御、発券失敗時の補償、払戻、空港連携
- 運用・移行：監査ログ、障害運用、データ移行
- 契約管理：検収、変更管理、復旧、損害・返金の責任分界
対象外の範囲を明確にし、追加費用が発生する条件を予測できるようにしておきます。要件定義と基本設計を先に契約したうえで、その成果物から開発費を再見積もりする方法もあります。
発注側には、航空業務から空港現場までを横断する責任者を置きます。会計や決済、顧客サポートも、その範囲に含めます。障害の重大度や復旧時間、再発防止の体制についても、合意しておきます。
予約発券システムのよくある質問
費用相場を調べる担当者から、よく寄せられる質問に答えます。規模とパッケージ・スクラッチの違い、保守費、発注の始め方を押さえると、自社の見積額がどの価格帯に近いかを判断する手がかりになります。
予約発券システムは最低いくらから開発できますか？
外部航空券APIを使い、検索・予約・決済に絞り、メール通知と簡易管理画面を付ける場合、初期費用は50万〜300万円程度が目安です。この構成では、自社で在庫や発券基盤を持ちません。
自社便の在庫、発券、変更・払戻まで含む場合は、300万〜1,500万円以上です。複数チャネルや会計連携まで含む場合は、1,500万〜5,000万円になる場合があります。24時間稼働や移行を含むPSS刷新は、5,000万円〜数十億円以上になります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
短期の導入と標準規格への対応を重視するなら、パッケージやクラウドPSSは初期工数を抑えやすいです。
独自運賃や在庫配分、会員特典、販売ルールが競争力になる場合は、スクラッチやAPIによる拡張が合うことがあります。
初期費用だけでなく、追加開発や従量課金、規格改修を含む5年TCOで比べます。データ返却と契約終了時の移行費も計算に入れます。
保守費用は開発費の何％を見込めばよいですか？
保守費を仮に置く目安としては、一般的な業務システムで初期開発費の年10〜15％を使う場合があります。
予約発券では、クラウドや監視、外部API・GDS・決済の固定費と従量費も加わります。24時間の障害対応や規格改修もあります。診断や追加開発も含まれるため、この割合だけでは足りないことがあります。
見積もりを依頼する前に何を準備すればよいですか？
発注側は、まず現行業務と対象便数、販売チャネルを整理します。次に、ピーク時の検索・予約・発券数と連携先、対象データを書き出します。SLAや停止許容時間、移行時期も決めておきます。
欠航や払戻、予約保留切れを含め、決済後の発券失敗まで例外を洗い出すと、見積もりの漏れを減らせます。仕様をすべて最初に決めておく必要はありません。未確定の項目には、確定期限を添えて示します。
まとめ：5年TCOと業務継続で見る予約発券システムの判断
簡易な外部API連携は50万〜300万円、自社の在庫や発券を含む中規模システムは300万〜1,500万円が目安です。
複数チャネルや会計連携を含む構成は1,500万〜5,000万円、PSS刷新は5,000万円〜数十億円以上です。これは、機能範囲をそろえて比べるための推定レンジで、一律の公開定価ではありません。
初期費用ではなく5年TCOでの比較
5年TCOには、初期開発費に加えて、移行や並行稼働の費用を含めます。さらに、クラウドや監視、API・GDS・決済の固定費と従量費も入れます。保守や規格改修に加え、セキュリティや障害対応、追加開発も見込んで計算します。
検索・発券量の増加や契約終了、他社への移行、規格更新時の費用も確認すると、初期価格だけでは分からない差を把握できます。
見積もり前の業務・例外・移行条件の整理
見積もり前に業務と例外を整理し、同じ前提で複数社を比べられるRFPを作ります。
- 規模：予約サイト、自社システム、航空会社向けPSSから選ぶ
- 取引量：便数より検索・予約・発券のピーク量をまとめる
- RFP条件：連携、受入テスト、旧新切替、SLA、データ返却を書く
- 評価の観点：在庫、決済・発券、障害復旧、継続運用まで見る
業務の境界と費用の前提がそろえば、複数社の提案を同じ条件で比較できます。必要な範囲から段階的に始め、将来のOffers & Ordersや業務変更に対応できるデータモデルも用意します。こうした設計によって、初期投資と長期コストのバランスを取りやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。