リテールメディアシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

リテールメディアシステムの開発会社は、データ連携、広告運用、購買効果の測定力で比べると、自社に合う支援先を選びやすくなります。

パートナーを選ぶ理由、riplaと実在する5社の比較、選定時の確認点を順に説明します。全体像はリテールメディアシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

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リテールメディアシステムのパートナー選びが重要な理由

リテールメディアシステムは、広告配信だけでは完成しません。広告の配信機能に、データを結ぶ基盤を組み合わせて成り立ちます。会員IDや商品マスタ、在庫をつなぎます。さらに、ECの行動ログや店舗POS、クーポン利用も取り込みます。そのうえで、広告接触から来店・購買までを測る業務システムになります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

会社を選ぶ際は、広告機能だけでなく、データと現場業務を一緒に設計できるかを見極める必要があります。広告の価値は、表示回数よりも購買につながったかを説明できるかどうかにあるため、この確認が前提になります。

• キャンペーン運用：権限管理、入稿審査、配信停止、請求まで扱えるか
• 購買効果の測定：ECと店舗で同じ顧客を重複計上しないIDの設計
• データ保護と障害対応：同意撤回や削除をデータに反映し、障害時には広告を止める

レポートや監査ログも、運用に必要な要素です。また、広告主、代理店、小売の権限分担や、障害時の対応手順も要件に含めておきます。

発注前に確認すべきポイント

比較を始める前に、広告事業で実現したい目的と対象範囲を決めておきます。目的には、広告収益の拡大やメーカー販促の高度化があります。ほかに、自社商品の売上向上や顧客体験の改善も目的になります。

• 事業の範囲：対象チャネル、広告商品の種類、利用データ
• 評価の条件：計測したいKPIと、運用担当者
• 責任分担：法務とセキュリティの責任者

要件が曖昧なままだと、広告配信SaaS、データ基盤開発、事業コンサルティングなど、性質の違うサービスを並べて比べることになります。

株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

事業目的と業務の流れを整理したうえで、必要なシステムに落とし込めるところが強みです。広告主の申込から請求までの流れを、業務要件として扱えます。たとえば、小売の審査や配信面の確認、購買効果の説明も含みます。

• 部門横断の要件整理：営業、店舗、経理、マーケティングの間をつなぐ
• 既存システムとの連携：EC、CRM、POS、販売管理が対象になる

連携の範囲を段階的に決めていく進め方にも合います。

得意領域・実績

基幹業務も含めて相談したい企業や、広告システムと既存の業務システムを一体で見直したい企業に適しています。

• 小さく始める：1チャネル・1カテゴリ・1〜2社の広告主によるMVPの構築
• 購買計測後に拡張：運用を確かめたうえで、対象を広げる

見積の前に、ID-POSの連携方式と、同意管理でどこまでを誰が受け持つかを伝えておくと、開発範囲を整理しやすくなります。広告審査や請求の業務範囲、内製化したい機能も合わせて伝えると、各社の提案を同じ条件で読めます。

Criteo｜既存の広告基盤を使ったオンサイト・オフサイト拡大

Criteoは、ファーストパーティーデータと小売企業の広告在庫を活用して、リテールメディアの立ち上げや拡大を支援するグローバル企業です。さらに、公式の説明では、広告管理を一つのプラットフォームで扱う方向性が示されています。

特徴と強み

オンサイト広告に加えて、外部サイトへのオフサイト配信、セルフサービス機能、広告収益の管理を扱えます。特に、配信・在庫・キャンペーン管理とレポートの体制を早く整えたい小売企業に向いています。

• 既存の広告需要：広告主と小売の広告枠を結び付ける
• 開発負担：独自の入札・配信エンジンを作る負担を抑えやすい

会員IDや商品マスタの接続形式、データの保持範囲は確認が必要です。加えて、手数料や契約終了時の移行条件も押さえておく必要があります。

得意領域・実績

Criteoは2024年、ウエルシアドットコムへの導入を発表しています。その際、オンサイトとオフサイトに対応する基盤として紹介されました。

2026年7月には、ゴルフダイジェスト・オンラインのEC「GDOゴルフショップ」でオンサイト広告を可能にしたと発表しています。ECの商品検索や詳細ページを広告面にしたい企業は、比較の候補に入れられます。

Microsoft｜クラウドとオムニチャネル測定の組み合わせ

Microsoftは、オンサイト、オフサイト、実店舗をまたぐリテールメディアを提供する大手テクノロジー企業です。加えて、AzureやMicrosoft製品をすでに使っている企業であれば、既存のクラウド運用やデータ基盤との整合性を評価できます。

特徴と強み

公式ページでは、広告収益と商品売上を広げる施策、アトリビューション、クローズドループレポートを掲げています。また、ECやアプリ、店舗の広告と売上を同じ考え方で測定できる点も特徴です。

• 展開軸：オンサイト・オフサイト・インストア・ネットワーク
• 効果測定：売上やROASを把握して、キャンペーンの最適化につなげる

商品、店舗、顧客、広告接触のデータモデルを先に整えている企業では、導入の効果が表れやすくなります。

得意領域・実績

大手小売企業や、複数のブランド・店舗を運営する企業に適しています。実店舗とECの広告・購買データを統合したい企業にも向いています。

公式ページでは、プライバシー・バイ・デザインや、許可されたファーストパーティーデータだけを扱う方針も説明されています。

見積の前には、日本での提供範囲や利用できる広告面、導入パートナー、データ処理者としての契約条件を押さえておく必要があります。

アドインテ｜ID-POSを活用した配信・購買検証

アドインテは、購買データを起点に広告配信と効果検証を行うサービスを提供しています。BRAND LOOP Adsでは、ID-POSを含む購買データを使った配信や分析を案内しています。

特徴と強み

購買データを使った配信と効果検証の特徴を、配信対象、活用目的、立ち上げの3点から見ていきます。

• 配信対象：商品購入者、競合商品の購入者、購入が途切れた人など
• 活用目的：広告接触の後に、店舗での購買を確かめたい企業に向いています
• 立ち上げ：CPGメーカー向け広告商品や購買検証を、早く始めたい場合の候補です

公式情報では、分析可能ID数が1.6億以上、連携店舗数が4万店舗以上、ネットワーク購買流通決済規模が13兆円超と案内されています。

ただし、これらは個別企業の導入効果を保証するものではありません。自社で連携の仕組みを作る場合と、既存の連携ネットワークを使う場合を比べるときの参考になります。

得意領域・実績

店舗購買をKPIにしたい企業や、メーカー向けの販促を増やしたい企業に適しています。ID-POSの分析と外部メディア配信を一体で相談したい場合にも合います。

• データ条件：連携店舗やIDの定義、個人情報と個人関連情報の扱い、セグメント作成の承認フロー
• 計測条件：購買効果の集計期間と広告主向けレポート項目

見積書では、独自の広告枠の開発を含むのか、配信・分析サービスが中心なのかを分けて示してもらうと、比較しやすくなります。

DearOne｜公式アプリを横断する広告プラットフォーム

DearOneは、企業の公式アプリを活用した顧客接点づくりと、アプリ横断のリテールメディアを支援しています。

ARUTANAでは、複数アプリへの広告配信や、購買データを使ったターゲティングを掲げています。さらに、ID-POS連携で購買数やROASをレポートにまとめます。

特徴と強み

公式ページでは、約5,000万人のMAUと約48,000店舗の公式アプリ群に、横断して配信できると説明されています。

• 導入事例：広告接触ユーザーの購入率9.6倍
• 導入事例：ファイントゥデイのROAS272％

いずれも特定キャンペーンの結果です。同じ成果を前提にはできないため、カテゴリや広告面、計測・比較対象、実施期間を自社の条件と照らして見る必要があります。

得意領域・実績

複数の公式アプリを持つ小売企業や、アプリの利用価値と広告収益を高めたい企業に適しています。アプリ内バナー、プッシュ通知、クーポン、特集面などを活用できます。

契約に含まれる範囲として、アプリ基盤の接続、広告審査、営業代行、ID-POS連携レポートを押さえておく必要があります。加えて、広告頻度や遅延時の代替表示、SDK保守体制もRFPに含めておきます。

電通／電通デジタル｜事業設計から開発・運用・改善までの支援

電通は、広告・マーケティングの知見をもとに、開発・活用、顧客体験設計、統合プランニング、運用改善を支援しています。また、2026年1月1日付で、開発・運用支援やメーカー向けの顧客体験設計、統合プランニング、PDCA支援を行う「リテールマーケティング局」を新設したと公表しています。

特徴と強み

事業設計や広告商品の企画、メーカー営業まで依頼したい企業に向いています。メディアプランニングやKPI設計、複数ベンダーの統合管理も含めて、同じ相手に任せたい場合の候補になります。

• 支援範囲：購買データ分析、基盤構築、顧客体験設計
• 組織横断の支援：PMOや関係者の合意形成も、比べる材料になります

公式発表では、これらの機能をグループ内で担う体制が示されています。

得意領域・実績

EC、アプリ、店舗をまたぐ事業や、顧客体験とメーカー取引もあわせて設計したい企業に適しています。見積では、戦略や実装、運用など、工程ごとの費用を分けて提示してもらうと比べやすくなります。

自社データの保有と分析を担う会社は誰か、広告主に渡すレポートの粒度はどこまでかを、文書で決めておきます。曖昧なままだと、後から権限や契約条件の調整が必要になります。

リテールメディアシステムのパートナー選びのポイント

6社は、規模や知名度で順位を付けるより、自社の課題と必要な支援で比べるのが基本です。広告配信基盤、ID-POSを含むデータ基盤、アプリ収益化、全社の事業設計では、適した相談先が異なります。

見積の前提をそろえ、同じRFPで3社以上を比べると、機能と費用の差を判断しやすくなります。

実績と経験の確認方法

実績は支援社数だけでなく、接続したチャネル、使ったデータ、設定したKPIまで見ていく必要があります。EC内の広告だけの場合と、アプリ広告から店舗購買まで測る場合では、体制が異なります。

• 成果物を見る：匿名化した画面や業務フローを確認する
• 運用を確かめる：障害対応例と導入後の分担を自社業務に照らす

技術力と専門性の評価

リアルタイム配信が必要な部分と、日次集計で足りる部分を分けて設計できるかを見ます。あわせて、商品、店舗、広告主、会員を結ぶ共通IDを設計できるかも見ます。キャンペーン、広告接触、購買まで同じIDで結べるかも確かめます。

• 基盤構成：APIやETLの方式、データレイク・DWH、ログ保存期間
• 安全性：アクセス権限、暗号化、バックアップ、監視の仕組み

外部サービスを使う場合は、保管場所や再委託先、障害時の復旧目標、契約終了後の返却・削除方法も見ておく必要があります。

プロジェクト管理体制の確認

リテールメディアには、情報システム部のほかに、経営企画、EC、店舗、営業、商品部が関わります。さらに、法務や個人情報保護担当、経理、広告主も関係します。

• 担当者：PM、データ連携、広告業務、セキュリティ、運用
• 段階ごとの合意：要件定義、MVP、テスト、運用移行、改善

各段階の意思決定者と成果物が決まっている会社は、予算と納期の見通しを立てられます。

下記の金額は、EC・CRM・DMPまたはDSP・ID-POS連携を組み合わせる場合の企画用レンジで、公開価格ではありません。

1. SaaS型で既存基盤を使う場合、初期300万〜1,500万円
2. ECやアプリ内のMVPは1,500万〜4,000万円
3. 複数チャネルのクラウド基盤は5,000万〜1億5,000万円
4. 大規模なスクラッチ統合は1億5,000万〜5億円超

金額は、店舗数やデータ量、リアルタイム性によって変わります。同意管理や既存APIの有無も影響するため、見積の条件をそろえたうえで金額を比べます。

CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの調査では、国内リテールメディア広告市場は2025年に6,066億円と予測されています。さらに、2029年には1兆3,174億円へ拡大する見通しです（出典：CARTA HOLDINGS・デジタルインファクト共同調査、2026年）。

この予測は広告主の支出規模を示すもので、システム開発費の市場規模ではありません。広告売上の予測と、初期投資・保守費・運用人件費の回収計画は分けて作成します。

よくある質問

広告媒体の導入とシステム開発の違い、費用、着手時期を押さえると、自社に必要な相談先を選ぶ材料になります。

リテールメディアシステムとは何ですか？

小売企業のEC、アプリ、店舗、会員、ID-POSなどの接点と購買データを使い、広告枠の販売から配信、効果測定、請求、レポートまでを運用する仕組みです。さらに、接触後の来店や購買まで確かめられるクローズドループ測定を備えている点が特徴です。

リテールメディアシステムの開発費はいくらですか？

費用は、既存の広告基盤を使うか、データ基盤から作るかによって異なります。企画用の概算では、SaaS導入が300万〜1,500万円、MVPが1,500万〜4,000万円です。

複数チャネル基盤は5,000万〜1億5,000万円、大規模なスクラッチは1億5,000万〜5億円超が目安です。いずれも企画用の数字で、公開定価ではありません。

広告費やクリエイティブ制作費、店舗端末費まで含まれるかは、見積書で確かめる必要があります。クラウドの従量費や保守運用費も対象かどうかを、あわせて見ておきます。

小売企業はどの段階で開発会社へ相談すべきですか？

相談の前に現状と目標を整理し、段階的な検証の進め方を考えておきます。

1. 広告商品や媒体資料を作る前の企画段階で相談するのがおすすめです。
2. EC、アプリ、POS、CRM、商品マスタの現状と、実現したい広告面やKPIを早めに共有しておきます。
3. 既存サービスを使う部分と独自開発する部分を分けると、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。
4. まず1チャネル、1カテゴリ、1〜2社の広告主でMVPを作り、購買計測と運用負荷を検証する進め方が現実的です。

まとめ

6社の選び分け

開発会社を比べるときは、広告配信だけでなく、EC・アプリ・店舗・ID-POS連携まで見ます。さらに、審査や請求、レポート、同意管理、運用の範囲も比べる対象になります。

• ripla：コンサルから開発まで一気通貫で支援
• Criteo・Microsoft：広告基盤、オムニチャネルとクラウド
• アドインテ・DearOne・電通：ID-POS、公式アプリ、事業設計と統合PMO

次に行うこと

導入を具体化するには、比較の準備、運用評価、段階的な拡張の順に進めます。

1. 同じRFPに、データソースや広告面、KPIを記載します。さらに、権限、セキュリティ、保守、費用条件もそろえて、3社以上から提案を受けます。
2. 広告収益に加えて、顧客体験、店舗スタッフの負荷、増分購買、クーポン利用、ROASを継続して確認できる設計にします。
3. 全社・全店舗に広げる前に、小さなMVPで事業性と運用性を確かめてから拡張すると、投資とリスクを抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。