リテールメディアシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

リテールメディアシステムの開発会社は、広告枠を売る会社ではなく、EC・アプリ・店舗・ID-POSをつなぎ、配信から購買効果の測定までを運用できる会社から選ぶことが重要です。

リテールメディアを始めたいものの、「既存のPOSや会員アプリと連携できるのか」「SaaSとスクラッチのどちらがよいのか」「開発費はいくらかかるのか」と迷う企業は少なくありません。この記事では、システム開発・データ連携・広告運用の観点から、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を比較します。2026年時点の市場動向、依頼先ごとの向き不向き、RFPで確認したい項目まで整理します。

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リテールメディアシステムのパートナー選びが重要な理由

リテールメディアシステムは、広告配信だけを導入すれば完成するものではありません。会員ID、商品マスタ、在庫、ECの行動ログ、店舗POS、クーポン利用などを結び、広告接触から来店・購買までを測定する業務システムです。開発会社を選ぶときは、広告機能の多さだけでなく、データと現場業務を一緒に設計できるかを見極めます。

リテールメディアの価値は、広告を表示した回数ではなく、購買につながったかを説明できる点にあります。そのためには、広告主・代理店・小売の権限を分けたキャンペーン管理、入稿審査、配信停止、請求、レポート、監査ログまでが必要です。さらに、同じ顧客をECと店舗で重複計上しないID設計、同意撤回やデータ削除を反映する仕組み、障害時に広告を止める運用も欠かせません。

発注前は、まず広告事業の目的を「広告収益の拡大」「メーカー販促の高度化」「自社商品の売上向上」「顧客体験の改善」のどこに置くか決めます。そのうえで、対象チャネル、利用するデータ、広告商品の種類、計測したいKPI、運用担当者、法務・セキュリティの責任者を1枚にまとめます。要件が曖昧なまま会社を比較すると、A社は広告配信SaaS、B社はデータ基盤開発、C社は事業コンサルティングというように、異なるサービスを比べることになります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、媒体機能だけを先に作るのではなく、事業の目的と業務の流れを整理してからシステムに落とし込める点です。リテールメディアでは、広告主が申込を行い、小売側が審査し、営業や店舗担当が配信面を確認し、経理が請求し、マーケティング担当が購買効果を説明します。こうした部門横断の業務を要件として整理し、既存のEC、CRM、POS、販売管理との連携範囲を段階的に決める進め方と相性があります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含めて相談したい企業、広告システムと既存業務システムを一体で見直したい企業に向いています。特定の広告プラットフォームをそのまま導入するのではなく、まずは1チャネル・1カテゴリ・1〜2社の広告主でMVPを構築し、購買計測まで通したうえで拡張する方針を取りやすい点も特徴です。見積前には、ID-POSの連携方式、同意管理の責任分界、広告審査や請求の業務範囲、内製化したい機能を伝えると、開発範囲を整理しやすくなります。

Criteo｜既存の広告基盤でオンサイト・オフサイトを広げる

Criteoは、ファーストパーティーデータと小売企業の広告在庫を活用し、リテールメディアの立ち上げ・拡大を支援するグローバル企業です。小売企業向けの公式説明では、オンサイト広告に加えて外部サイトへのオフサイト配信、セルフサービス機能、広告収益の管理を一つのプラットフォームで扱う方向性が示されています。

広告配信・在庫管理・キャンペーン管理・レポートを短期間で整えたい小売企業に向いています。広告主側の需要と小売側の広告枠をつなぐ仕組みを活用できるため、独自の入札や広告配信エンジンを最初から開発する負担を抑えやすい点が強みです。一方で、会員IDや商品マスタをどの形式で接続できるか、データを小売企業側にどこまで保持できるか、手数料や契約終了時のデータ移行条件を確認する必要があります。

国内では、Criteoが2024年にウエルシアドットコムへの導入を発表し、オンサイトとオフサイトの双方に対応するエンドツーエンドのプラットフォームとして紹介しています。また2026年7月には、ゴルフダイジェスト・オンラインのゴルフ用品EC「GDOゴルフショップ」でオンサイト広告を可能にしたと発表しました。ECの商品検索や商品詳細ページを広告面にしたい企業、広告主への販売を早期に始めたい企業は比較しやすい候補です。

Microsoft｜クラウドとオムニチャネル測定を組み合わせる

Microsoftは、オンサイト、オフサイト、実店舗をまたぐリテールメディアプログラムを提供する大手テクノロジー企業です。公式ページでは、広告収益と商品の売上を拡大するオムニチャネル施策、アトリビューション、クローズドループレポートを掲げています。AzureやMicrosoft製品をすでに利用している企業では、既存のクラウド運用やデータ基盤との整合性を評価しやすい候補です。

Microsoftの特徴は、ECやアプリだけでなく、店舗を含む複数チャネルの広告と売上を同じ考え方で測定できる点です。公式説明では、オンサイト・オフサイト・インストア・ネットワークという4つの展開軸が示され、クローズドループで売上やROASを把握し、キャンペーンを最適化する構成が案内されています。商品・店舗・顧客・広告接触のデータモデルを先に整備できる企業ほど、導入効果を出しやすくなります。

大手小売企業、複数ブランドや店舗を運営する企業、将来は実店舗とECの広告・購買データを統合したい企業に適しています。プライバシー・バイ・デザインや、小売企業から許可されたファーストパーティーデータのみを扱う方針も公式ページで説明されています。日本での提供範囲、利用できる広告面、導入支援を担うパートナー、データ処理者としての契約条件は、見積前に具体的に確認しておくことが大切です。

アドインテ｜ID-POSを活用した配信・購買検証に強い

アドインテは、購買データを起点に広告配信と効果検証を行うリテールメディア関連サービスを提供する企業です。BRAND LOOP Adsでは、ID-POSを含む購買データを活用し、商品を購入した人、競合商品を購入した人、購入が途切れた人などを対象にした配信や分析を案内しています。広告接触後の店舗購買まで確認したい企業にとって、目的との適合性を検討しやすい会社です。

アドインテの公式情報では、BRAND LOOP Adsは分析可能ID数1.6億以上、連携店舗数4万店舗以上、ネットワーク購買流通決済規模13兆円超と案内されています。これは個別企業の導入効果を保証する数字ではありませんが、自社だけでデータネットワークを構築するのか、既存の連携網を利用するのかを比較する際の参考になります。CPGメーカー向けの広告商品や購買検証を早く立ち上げたい場合に、候補となりやすいです。

店舗購買をKPIにしたい小売企業、メーカー向けの販促メニューを増やしたい企業、ID-POSの分析や外部メディア配信を一体で相談したい企業に向いています。導入時は、連携店舗やIDの定義、個人情報と個人関連情報の取り扱い、セグメント作成の承認フロー、購買効果の集計期間、広告主に開示するレポート項目を確認します。自社のECやアプリに独自の広告枠を組み込む開発まで含むのか、広告配信・分析サービスの利用が中心なのかも、見積書で分けてもらうと比較しやすくなります。

DearOne｜公式アプリを横断する広告プラットフォームを提供

DearOneは、企業の公式アプリを活用した顧客接点づくりと、アプリを横断したリテールメディアを支援する企業です。ARUTANAは、リテール公式アプリ群への広告配信、購買データを使ったターゲティング、ID-POS連携による購買数・ROASのレポーティングを掲げています。すでに複数の公式アプリを持つ小売企業や、アプリの利用価値と広告収益を同時に高めたい企業に適しています。

ARUTANAの公式ページでは、約5,000万人のMAU、約48,000店舗の公式アプリ群に横断配信できるプラットフォームと説明されています。広告接触ユーザーの購入率9.6倍や、ファイントゥデイのROAS272％という導入事例も掲載されていますが、これらは特定のキャンペーン結果です。自社で同じ数値が得られると断定せず、対象カテゴリ、広告面、計測対象、比較対象、実施期間を確認して評価します。

アプリ内バナー、プッシュ通知、クーポン、アプリ内の特集面などを活用したい企業に向いています。アプリ開発基盤との接続、広告の審査、営業の代行、ID-POSの連携レポートがどこまで契約に含まれるかを確認してください。特に、自社アプリ内の顧客体験を損なわない広告頻度、広告表示が遅くなった場合の代替表示、アプリのアップデート時のSDK保守体制をRFPに含めることが重要です。

電通／電通デジタル｜事業設計から開発・運用・改善まで支援

電通は、広告・マーケティングの知見をもとに、リテールメディアの開発・活用、顧客体験設計、統合プランニング、運用改善を支援する企業です。電通は2026年1月1日付で、リテールメディアの開発・運用支援と、メーカー向けの顧客体験設計・統合プランニング・PDCA支援を行う「リテールマーケティング局」を新設したと公表しています。

媒体を作る前の事業設計、広告商品の企画、メーカー営業、メディアプランニング、KPI設計、複数ベンダーの統合管理まで含めて依頼したい企業に向いています。電通の公式発表では、購買データの統合分析や、リテールメディアの開発・基盤構築・顧客体験設計・統合プランニングをグループ内で担う体制が説明されています。大規模な組織で意思決定者が多い場合、PMOや合意形成の支援を含められる点が比較材料になります。

複数のEC・アプリ・店舗をまたいだメディア事業を立ち上げる企業、広告収益だけでなく顧客体験やメーカーとの取引を含めて設計したい企業に適しています。依頼時は、戦略・営業・クリエイティブ・データ分析・システム実装・運用の各費用を分けて提示してもらいます。自社のデータをどの会社が保有し、どの会社が分析し、広告主にどの粒度でレポートを渡すのかを明文化しないと、後から権限や契約条件で調整が必要になります。

リテールメディアシステムのパートナー選びのポイント

6社は、会社の大きさや知名度だけで順位を付けるものではありません。自社の課題が「広告配信基盤の早期導入」なのか、「ID-POSを含むデータ基盤の再設計」なのか、「アプリの収益化」なのか、「全社の事業設計」なのかによって、適した相談先は変わります。見積の前提条件を揃え、同じRFPで3社以上を比較すると、機能と費用の差を判断しやすくなります。

実績は、単に「小売企業の支援実績がある」という説明で終わらせず、どのチャネルをつなぎ、どのデータを使い、何をKPIにしたかまで確認します。たとえば、EC内のスポンサード商品だけを導入したのか、アプリ広告と店舗購買まで測定したのかでは、必要な開発・運用体制が異なります。可能であれば、匿名化した画面や業務フロー、障害時の対応例、導入後の運用分担を見せてもらい、自社の業務に置き換えて評価します。

技術評価では、リアルタイム配信が必要な部分と、日次集計でよい部分を分けて設計できるかを確認します。商品・店舗・広告主・会員・キャンペーン・広告接触・購買の共通ID、APIやETLの方式、データレイクやDWHの構成、アクセス権限、暗号化、バックアップ、監視、ログの保存期間を説明してもらいます。外部サービスを使う場合は、データの保管場所、再委託先、障害時の復旧目標、契約終了後の返却・削除方法も重要です。

リテールメディアは、情報システム部だけで完結しません。経営企画、EC、店舗、本部営業、商品部、法務、個人情報保護担当、経理、広告主側の担当者が関わります。発注先には、全体責任を持つプロジェクトマネージャー、データ連携担当、広告業務の設計担当、セキュリティ担当、リリース後の運用担当を誰が担うか確認します。要件定義、MVP、テスト、運用移行、改善の各段階で意思決定者と成果物が決まっている会社ほど、予算と納期の見通しを立てやすくなります。

費用の目安は、公開価格ではなく、EC・CRM・DMPまたはDSP・ID-POS連携を組み合わせる場合の企画用レンジとして考えます。既存基盤を利用するSaaS型なら初期300万〜1,500万円、ECやアプリ内のMVPなら1,500万〜4,000万円、複数チャネルのクラウド基盤なら5,000万〜1億5,000万円、大規模なスクラッチ統合なら1億5,000万〜5億円超が一つの目安です。店舗数、データ量、リアルタイム性、同意管理、既存APIの有無で変動するため、金額だけで比較してはいけません。

市場の成長も、投資判断の背景として確認します。CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの調査では、国内リテールメディア広告市場は2025年に6,066億円、2029年に1兆3,174億円へ拡大すると予測されています（出典：CARTA HOLDINGS・デジタルインファクト共同調査、2026年）。ただし、これは広告主の支出市場であり、システム開発費の市場規模ではありません。広告売上の予測と、初期投資・保守費・運用人件費の回収計画は分けて作成します。

よくある質問

ここでは、開発会社を比較するときに特に多い疑問へ回答します。広告媒体の導入とシステム開発の違い、費用、着手時期を整理すると、自社に必要な相談先を選びやすくなります。

小売企業が保有するEC、アプリ、店舗、会員、ID-POSなどの顧客接点と購買データを活用し、広告枠の販売、配信、効果測定、請求、レポートまでを運用する仕組みです。広告を表示するだけでなく、広告接触後の来店や購買を確認できるクローズドループ測定が重要です。

既存の広告基盤を使うか、データ基盤から作るかで大きく異なります。企画用の概算では、SaaS導入が300万〜1,500万円、MVPが1,500万〜4,000万円、複数チャネルの基盤が5,000万〜1億5,000万円、大規模なスクラッチが1億5,000万〜5億円超ですが、公開定価ではありません。広告費、クリエイティブ制作費、店舗端末費、クラウド従量費、保守運用費を含むかどうかを見積書で確認してください。

広告商品や媒体資料を作る前の企画段階で相談することをおすすめします。EC、アプリ、POS、CRM、商品マスタの現状と、実現したい広告面・KPIを早期に共有すれば、既存サービスを使う部分と独自開発する部分を分けられ、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。まずは1チャネル、1カテゴリ、1〜2社の広告主でMVPを作り、購買計測と運用負荷を検証する進め方が現実的です。

まとめ

リテールメディアシステムの開発会社は、広告配信の機能だけでなく、EC・アプリ・店舗・ID-POSのデータ連携、広告審査、請求、レポート、同意管理、運用体制まで含めて比較します。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で、既存の業務システムと新しい広告事業をつなぎたい企業に適しています。Criteoは既存の広告基盤、Microsoftはオムニチャネルとクラウド、アドインテはID-POSを活用した配信・購買検証、DearOneは公式アプリ、電通は事業設計と統合PMOというように、相談先ごとの強みが異なります。

比較の際は、同じRFPにデータソース、広告面、KPI、権限、セキュリティ、保守、費用の前提を記載し、3社以上から提案を受けます。広告収益の成長だけでなく、顧客体験、店舗スタッフの負荷、増分購買、クーポン利用、ROASを継続的に確認できる設計にすると、導入後の改善につながります。最初から全社・全店舗を対象にせず、小さなMVPで事業性と運用性を確かめてから拡張することが、投資とリスクを抑える基本方針です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。