小売業向け棚割管理システムの開発会社は、作図機能より、商品・発注・在庫をどこまでつなげられるか、売場に合わせて改善できるかで比べます。
ここでは、株式会社riplaを含む実在の開発会社・ベンダー計6社を取り上げます。順位はつけず、向いている企業と、問い合わせで確認すべき機能の観点から整理します。
▼全体ガイドの記事
・小売業向け棚割管理システム開発の完全ガイド
- 棚割設計
- riplaの支援領域
- 商品・棚管理
- 発注・在庫連携
- 選定時の確認事項
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小売業向け棚割管理システムのパートナー選びが重要な理由
棚割システムの導入の成否は、作図画面の使いやすさだけでは決まりません。設計は、店舗数や業態数、POSの粒度によって大きく変わるからです。さらに、商品画像の整備状況や店舗ごとの例外、発注やプライスカードとの連携も、設計に影響します。
「標準棚割を作る仕組み」と「店舗で実行された棚割を確認する仕組み」は、分けて考えることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
同じチェーンでも、店舗ごとに売場面積や什器、商圏、品揃えは異なります。そのため、本部が作った最大パターンを小型店向けに縮小するのか、店舗ごとに別の棚割を作るのかを決める必要があります。その選び方によって、必要なデータモデルと運用手順が変わります。
さらに、棚替後の写真や完了報告を登録できなければ、計画と実態の差が見えないままになります。また、棚割専用ベンダー、基幹システム会社、AI・数理最適化会社では支援範囲が異なるため、業務全体に合う会社を選ぶ必要があります。
発注前に整理すべき情報
相談の前に、店舗数や売場・カテゴリー数、商品点数などの規模を整理します。あわせて、棚替の頻度、現在の作業手順、利用中のPOS・基幹システムも書き出しておきます。
商品マスターは、JANコードや商品名、幅・高さ・奥行きが揃っているかを確かめます。また、画像や価格、カテゴリに抜けがないかも、事前に見ておきます。
導入範囲は段階に分けると、過大な見積を避けやすくなります。たとえば、棚割作成から始め、POS分析、店舗への作業指示、発注やラベルへと広げる形です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、個別機能の開発に入る前に、業務上の成果と利用現場の定着を含めて設計できる点です。
棚割管理では、本部の計画と店舗への指示、実施結果、POS実績の検証を別々のシステムで扱うと、二重入力や確認漏れが残ります。
また、現行の業務で使っているExcelや画像ファイル、データを洗い出します。そのうえで、標準機能で使う部分と個別開発する部分を分けながら進められます。
得意領域・向いている企業
販売管理や顧客管理など、既存の基幹業務と棚割情報をつなぎたい企業に向いています。
棚割パッケージの導入そのものより、KPIを定めて段階導入したい企業にも相談しやすい候補です。指標には、店舗の実行率や欠品、過剰在庫が挙がります。棚替作業時間も指標の一つです。
棚割専用製品の採用や既存製品との連携、独自システムの開発のどれが合うかを業務要件から比べたいなら、問い合わせ時に店舗数と連携対象を伝えておくと、比較の材料がそろいます。
株式会社サイバーリンクス｜棚POWERによる棚割作成から店舗運用までの支援
株式会社サイバーリンクスは、棚割管理ソフト「棚POWER」を提供する企業です。棚POWERは、棚割の作成や分析を中心に、店POWERや床POWERなどの関連製品と組み合わせて、小売業の売場計画を支援します。
価格を公式サイトで公開しているため、標準的な棚割業務を早く試し、必要な追加機能を切り分けたい企業が比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
公式の小売業向けソリューションでは、棚割作成や分析に加えて、商品マスターやPOS、発注との連携が紹介されています。プライスカードや店舗作業との連携も、業務の範囲として示されています。
棚割を店舗へ展開し、実績まで確かめたい企業は、関連製品の組み合わせと運用範囲を確認する必要があります。
クラウドの棚POWER ATWでは、サーバー管理やバージョンアップの負担を抑えられます。さらに、接続元のグローバルIPアドレスを限定するオプションも用意されています。
得意領域・価格の確認ポイント
公式サイトの価格ページでは、棚POWERパッケージ製品について、初期費用58万円と年間費用6万6,000円を案内しています。棚POWER ATWサービスは、初期費用0円、通常プランが月額1万9,800円です（出典：株式会社サイバーリンクス「棚POWER 価格」、2026年確認）。
また、繁忙期に合わせた4か月プランと6か月プランも公開されています。ただし、これはライセンス部分の価格です。そのため、商品マスターの整備やデータ移行の費用は別途見積を依頼します。連携や研修、保守も、別途の見積が必要になります。
日本総合システム株式会社｜本部計画と店舗実施を分けて管理する仕組み
日本総合システム株式会社は、メーカー・卸向けのStoreManagerGXや、小売業本部向けのStoreManagerGX-Rを提供しています。また、取引先との交換を支援するTanawariぽすとなども提供しています。
小売業向けのStoreManagerGX-Rは、棚割作成だけでなく、店舗への棚替案内や商品入替を扱える製品です。さらに、発注連携やプライスカード発行、棚割連動電子棚札出力も扱えます。
特徴と強み
StoreManagerGX-Rでは、本部計画棚割、店舗実施棚割、取引先からの提案棚割を分けて管理できます。
店舗のブラウザで棚替指示を確認でき、店舗からの変更申請や完了報告を受け付けられます。また、写真を添付する運用も可能です（出典：日本総合システム株式会社「StoreManagerGX-R 棚替指示・実施報告」、2026年確認）。
StoreManagerGX-Rは、計画が現場で実行されたかを追い、例外を本部へ戻したいチェーンに適しています。
得意領域・AIと連携の確認ポイント
商品マスターやPOSデータの取り込み、確定棚割の外部出力、棚割と店舗構成の時系列管理を重視する企業に向いています。
StoreManager AI自動棚割サービスでは、棚割ビッグデータを利用して縮小パターンや反転パターンを自動生成する機能が案内されています。
クラウド版では、外部システム連携がオプション契約となる場合があります。そのため、必要な連携を一覧にして見積を取ります。たとえば、POSや発注との連携のほか、自動納品やネットスーパーのピッキングも対象になります。
株式会社PKSHA Technology｜AI・数理最適化による店舗別棚割の自動生成
株式会社PKSHA Technologyは、AI・数理最適化を活用した小売向けソリューションを提供しています。
既存の棚割システムと連携できる自動化アルゴリズムを提案しています。そのため、棚割ソフトを全面的に入れ替えず、作成業務の自動化から始めたい企業が検討しやすい会社です。
同社は、食品やアパレルを含む小売事業者に加え、消費財・食品メーカー向けの課題も掲げています。
特徴と強み
過去の棚割や商品優先度を入力し、店舗条件や売場の制約も踏まえて、複数店舗向けの棚割案を自動生成する考え方が特徴です。
AIが出した案は、候補の根拠を確認したうえで、人が最終承認する運用に組み込むことが重要です。
自社の棚割ルールをアルゴリズムに落とし込み、熟練者の判断を再現できる形にしたい企業に向いています。
導入事例・向いている企業
公式サイトでは、アサヒグループホールディングス向けのソリューションを紹介しています。陳列したい商品一覧や過去の売場情報からAIで棚割を作成し、棚割作成時間を従来比約65％削減できる見込みとしています（出典：株式会社PKSHA Technology「PKSHA AI Suite for Retail」、2026年確認）。
独自の売場政策や多店舗展開に合わせた最適化を重視し、既存システムとの接続を含むPoCから始めたい企業は、まず対象カテゴリや店舗数を固めることが大切です。入力データや説明可能性の要件も具体化したうえで、相談します。
基幹MDで棚割と商品・発注・在庫をつなぐ仕組み
株式会社テスクは、小売業向け基幹システム「CHAINS Z」を提供しています。
CHAINS Zは、商品マスターから分析までの基幹MDサイクルを管理するパッケージです。特売や発注、仕入、在庫を含む業務を扱い、売変や実績、EDIまで同じ仕組みで管理します。
棚割だけを切り出して導入するより、商品・発注・在庫のデータ基盤と店舗業務を同時に見直したい企業の候補になります。
特徴と強み
公式情報では、棚割を店別・商品別に登録でき、タブレットによる棚割発注や棚札発行、棚割順の棚卸業務を効率化できると説明されています。
棚割の変更を発注や棚札、棚卸に連動させ、店舗の作業を一つのMDサイクルで管理したい企業に適しています。
CHAINS Zは、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなど、中堅規模の量販小売業を想定した製品である点も比較材料です。
得意領域・確認すべき範囲
基幹システム刷新のタイミングで、棚割と発注・在庫・実績の二重入力を減らしたい企業に向いています。
棚割作図だけを数週間で始めたい場合は、基幹導入を含めた体制や期間が過大にならないかを確かめる必要があります。
既存POSや会計、EDI、店舗端末との連携方式を見積書に明記してもらいます。移行する商品マスターの品質や、標準機能と追加開発の境界、店舗教育の分担も、見積書に明記してもらいます。
PlanogrammerWEBによる棚割分析と提案の高度化
株式会社マーチャンダイジング・オンは、棚割ソフトとPOSデータを活用した売場分析・提案の支援に取り組む企業です。
PlanogrammerWEBは、インストアマーチャンダイジング（ISM）理論を基盤にしたクラウド型ソフトウェアとして提供されています。
棚割を作成するだけでなく、メーカーや卸、小売の提案資料と分析の質を高めたい企業が検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
2026年2月の発表では、PlanogrammerWEBに「AI棚分析」機能を搭載し、ISM、市場POS、AIを組み合わせて棚割分析を効率化する方向性が示されています（出典：株式会社マーチャンダイジング・オン「AI棚分析を1分で実現」、2026年）。
ベテランの経験だけに頼らず、売上やスペース効率を根拠に棚割提案を作りたい場合は、分析機能と既存の棚割ソフトをどう連動させるかを確認します。
得意領域・確認すべきデータ
メーカーや卸が小売へ棚割提案を行う場合は、商品情報や棚割図、POS実績を同じ前提で扱う必要があります。加えて、カテゴリの売上構成やフェイス数も、同じ前提にそろえます。
ベンダーには、どのPOSデータを取り込めるか、分析単位が店舗・チェーン・カテゴリーのどこまでか、提案資料をどの形式で出力できるかを確かめます。
棚割の作図や店舗実施報告を主な目的にする場合は、専用の棚割管理ベンダーとの役割分担も含めて比較します。
小売業向け棚割管理システムのパートナー選びのポイント
6社はそれぞれ得意領域が異なるため、知名度や機能数だけで選ばないことが大切です。そのため、専用棚割を短期間で使いたいのか、基幹システムと統合したいのか、AIや自動発注へ広げたいのかを、先に決めておきます。
候補会社には、同じ業務フローとサンプルデータを提示します。そのうえで、価格や期間、連携、導入後の責任範囲を同じ条件で比べます。
実績と経験の確認方法
実績を確認するときは、「小売向けの導入実績があるか」に加えて、自社に近い業態や店舗数まで質問します。SKU数や棚替頻度、店舗権限の運用についても、質問の対象にします。
可能であれば、導入企業が使っている画面で、本部が棚割を確定し、店舗が実施報告を行い、実績を分析する一連のデモを見せてもらいます。
サイバーリンクスの価格公開や、日本総合システムの本部計画と店舗実施の管理のように、比較に使える公開情報と、個別にしか分からない情報を切り分けます。
技術力と専門性の評価
技術面では、CSVだけでなくAPIや既存のデータ形式に対応できるかを確かめます。商品画像やサイズ情報を安全に保管できるか、店舗端末で操作できるかも、あわせて見ておきます。
AIを使う場合は、どのデータを学習・推論に使うのか、候補の根拠が表示されるか、人が承認してから本部計画に反映できるかを確かめます。
会員IDと購買履歴を棚割分析に使う場合、個人情報保護委員会のガイドラインでは、商品購買履歴が個人関連情報の例として示されています。そのため、利用目的や第三者提供の整理も要件に含めます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、2025年更新）。
プロジェクト管理体制の確認
棚割システムには、店舗やスーパーバイザー、商品部が関わります。加えて、情報システム部門や取引先も関係します。
要件定義やマスター整備、データ移行を含め、各工程を誰が担うかを提案書と契約書で明確にします。その範囲は、連携開発や受入テストから店舗研修、稼働後の問い合わせ対応までに及びます。
最初から全店に広げず、1カテゴリー・5〜20店舗程度で試すのが安全です。試行中は、棚割作成時間や棚替完了率、差戻し件数を測ります。さらに、欠品率や店舗の入力負荷も確かめたうえで、展開に進みます。
よくある質問
棚割管理システムを初めて比較する企業が迷いやすい点を、まとめます。費用や導入期間、AI利用の考え方を先に確かめておくと、自社に合わない製品を選ぶ可能性を減らせます。
小売業向け棚割管理システムの費用相場はいくらですか？
費用には幅があり、ライセンスだけなら初期0円から数十万円、パッケージ導入やPOS・基幹連携を含めると数百万円から数千万円になります。
棚POWER ATWの通常プランは月額1万9,800円、パッケージ版は初期58万円・年間6万6,000円と公開されています。ただし、マスター整備や移行、研修、連携は別費用です。
個別開発の費用は、店舗数やSKU数、連携本数、AIの有無で変わります。そのため、5年間の総額で比べます。
導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
既製クラウドを小規模に使うだけなら、商品マスターを整えて2〜8週間程度で始められる場合があります。
POSや基幹との連携に加え、店舗別の棚割や権限、店舗実施報告、教育まで含める場合は、要件定義から本稼働まで3〜8か月程度を見込むのが現実的です。
全店展開やAI最適化を同時に行うと長期化しやすいため、まず1カテゴリー・少数店舗で検証します。
AIで作った棚割は人が確認できますか？
確認できる仕組みを前提に選びます。AIは、過去の棚割やPOS、商品優先度、店舗条件から候補を作る補助役として使います。採用理由や制約、変更履歴を表示したうえで、本部担当者が最終承認する運用が適切です。
誤提案の修正や学習データへの反映、モデル更新後の再検証まで決めておくと、経験者の判断を保ったまま自動化を進められます。
まとめ
小売業向けの棚割管理システムは、作図のしやすさだけでなく、商品マスターから分析までをどこまでつなげられるかで選びます。POSや店舗実施、発注、在庫を、どこまで一つの流れで扱えるかも見ます。
サイバーリンクスは棚割専用製品を価格とともに比べやすく、日本総合システムは本部計画と店舗実施の管理に強みがあります。PKSHA Technologyは AI・数理最適化、テスクは基幹MD、マーチャンダイジング・オンは分析・提案に、それぞれ強みがあります。
riplaは、業務整理から開発・定着までを含めて、自社に合う構成を検討したい企業の相談先になります。
小規模な試行と効果測定
全店・全カテゴリ・全機能を一度に導入するより、商品マスターを整えたうえで、1カテゴリ・5〜20店舗から始めるほうが進めやすいです。その範囲で、棚割作成から店舗実施、POS検証までを試します。
棚割作成時間に加え、棚替完了率や店舗からの差戻し、欠品率を測ります。さらに、余剰在庫や、フェイス変更後の売上・粗利も見ておきます。
効果が確認できたあとに、発注・在庫連携やAI自動生成へ広げると、現場の負担と投資リスクを抑えられます。
見積依頼で伝える業務とデータ
見積を依頼するときは、店舗数やSKU数、棚替頻度を一枚にまとめます。あわせて、POSや商品マスター、発注との連携、店舗実施報告、AI利用の有無も書き添えます。
見積は、初期費用と月額・年間費用を分けて提示してもらいます。移行や教育、保守に加えて、連携追加やデータ返却も、同じ形式で示してもらいます。
各社の役割を理解したうえで、専用パッケージ、既存システムとの連携、個別開発を比較すると、自社に必要な棚割管理の形を決めやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・小売業向け棚割管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。