小売業向け店舗管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

小売業向け店舗管理システムの発注・外注では、店舗数や商品点数だけでなく、POS、在庫、発注、EC、会計をどこまでつなぐかを先に決めることが成功の分かれ目になります。必要な範囲を整理してから、SaaS、パッケージ、カスタマイズ、スクラッチ開発を比較し、RFPと同じ前提で複数社の提案を評価することが重要です。

この記事では、小売業向け店舗管理システムを外部へ発注する際の進め方を、発注形態の選び方、RFP・要件整理、契約形態、費用相場、委託先選定、見積比較、導入後の運用まで一連の流れで解説します。POSだけで足りる企業と、本部・店舗・EC・倉庫まで統合する企業では適切な投資が異なるため、自社の業務と将来像に合わせて判断できる材料を持ち帰ってください。

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小売業向け店舗管理システムは何を発注しますか？

小売業向け店舗管理システムで発注する対象は、画面だけではありません。店舗と本部の業務、データの正、外部システムとの連携、端末や通信、導入教育、保守運用までを一つのサービス範囲として捉えます。最初に「何を管理するか」と「どこまで自動化するか」を決めると、過剰な開発と発注後の追加費用を抑えやすくなります。

POSは会計や販売データを発生させる仕組みであり、店舗管理システムはPOSを起点に在庫、発注、入荷、棚卸、店舗間移動、売上分析、スタッフ業務などをつなぐ業務基盤です。POSを導入済みでも、店舗ごとに在庫が見えない、返品や取消の扱いが統一されていない、本部の集計に数日かかるという状態なら、店舗管理の追加発注が必要になる可能性があります。

一方で、1店舗で商品数が少なく、会計と日次の売上確認だけが課題なら、フルスクラッチの本部基盤を発注する必要はありません。既存POSの管理機能やクラウドサービスで解決できるかを先に確認し、独自の承認ルール、複雑な在庫、複数拠点の連携など、標準機能で埋まらない部分だけを外注する考え方が合理的です。

小売では、商品マスタのSKU、JANコード、色・サイズ、税区分、仕入先、季節分類を正しく扱う必要があります。食品なら賞味期限やロット、アパレルなら色・サイズ別の在庫、専門店なら取り寄せや店舗間移動、免税やポイント、返品・交換まで要件に入ります。機能名だけを並べるのではなく、「売れた後に在庫がどう変わり、誰が何を承認し、どの数字が本部へ届くか」を業務の流れで書くことが大切です。

さらに、店舗の通信が不安定な時間帯にレジや棚卸が止まらないか、スマートフォンやタブレットで現場入力できるか、店舗・エリア・ブランドごとに権限を分けられるかも確認します。店舗管理の発注は、システムの機能数を増やす作業ではなく、現場の作業と本部の意思決定が同じデータでつながる状態をつくる作業です。

発注形態はSaaS・パッケージ・開発のどれを選びますか？

発注形態は、初期費用の安さだけでは決められません。業務を標準機能へ合わせられるか、独自業務を競争力として残すか、出店や店舗追加のスピードを重視するか、社内で運用を担えるかを基準に比較します。最初から一つに絞らず、標準サービスで満たせる範囲と開発が必要な範囲を分けて考えると、判断がぶれにくくなります。

SaaSはサーバー構築やアップデートを自社で抱えず、月額料金で標準機能を利用する発注形態です。小売向けクラウドPOSの公式料金には、スマレジのリテールビジネスプランのように1店舗あたり月額15,400円（税込）、初期費用0円と案内されている例があります（出典: スマレジ「リテールビジネスプラン」、2026年8月確認）。複数店舗管理、在庫、受注、外部連携などが標準で含まれるため、要件が合えば自社開発より早く始められます。

ただし、月額が低く見えても、店舗追加の課金、端末、初期設定、商品マスタ登録、データ移行、API利用、追加アプリ、決済手数料、電話サポートが別になる場合があります。解約時のデータ返却、APIの上限、オフライン対応、障害時の連絡窓口を契約前に確認し、5年程度の総額で比較することが必要です。

パッケージは、POS、販売、在庫、仕入、店舗・本部管理などの汎用機能を組み合わせて導入する方法です。業務を標準機能に合わせられる企業では、要件定義を短くでき、導入後の保守も安定しやすくなります。標準機能と自社運用の差分を一覧化し、差分を運用変更で吸収するもの、設定で対応するもの、追加開発するものに分類してから契約します。

標準機能を大きく改修すると、バージョンアップのたびに検証が必要になり、パッケージの利点が薄れます。返品、店舗間移動、承認、値引、ポイントなど、自社の特徴に直結する業務だけをカスタマイズし、それ以外は標準運用へ寄せることが費用と継続性のバランスを取りやすい方法です。

カスタマイズやスクラッチ開発は、独自の価格ルール、複雑なSKU、特殊な店舗オペレーション、複数ブランドの権限、ECや倉庫との連携を業務に合わせて設計できる発注形態です。独自性が売上や業務効率に直結する場合は有力ですが、発注者側にも業務を決める責任と、継続的な改善・保守の体制が必要です。

いきなり全社基盤を完成させるのではなく、売上取込、在庫照会、棚卸、本部レポートなどのMVPを小さな店舗群で稼働させる方法もあります。現場で入力できるか、返品や通信断に耐えられるか、KPIが改善するかを確認してから、発注、EC、会計、AI自動発注へ広げる段階導入が現実的です。

小売業向け店舗管理システムの発注はどう進めますか？

発注は、問い合わせをして見積を受け取るだけでは完了しません。現状把握、目的とKPIの設定、RFP作成、候補会社の選定、提案比較、契約、要件定義、設計・開発、テスト、店舗展開、運用改善という順に、意思決定の責任者を置いて進めます。特に現場の例外処理を発注前に確認することが、後からの仕様変更を減らします。

まず、店舗を訪問またはオンラインで観察し、開店準備、入荷、検品、陳列、販売、返品、棚卸、閉店処理、日報、発注、承認を時系列で確認します。店舗ごとにExcelや紙の帳票が違う場合は、帳票の項目、入力者、締め時刻、集計方法、例外時の対応まで並べます。本部については、売上集計、在庫確認、発注承認、仕入計上、会計連携、経営会議用レポートの作成手順を調べます。

KPIは、在庫差異、欠品率、棚卸にかかる時間、売上集計の完了時刻、発注作業時間、店舗から本部への問い合わせ件数、返品処理の滞留件数などが候補です。「業務を効率化する」だけでは効果判定ができないため、導入前の現状値、導入後の目標値、測定方法、責任者を決めます。機能追加の要望が出たときも、どのKPIに効くのかを基準に優先順位をつけられます。

RFPには、会社概要や店舗数だけでなく、対象店舗、ブランド数、SKU数、取引量、POSの機種、EC・WMS・会計・勤怠・CRMなどの連携先、移行データ、希望時期、運用体制、セキュリティ要件を記載します。店舗管理では同じ「在庫」でも、帳簿在庫、実在庫、引当在庫、移動中在庫、返品待ち在庫の意味が異なるため、用語と計算ルールを定義することが重要です。

RFPに書き切れない事項は、候補会社から質問を受け付ける期間と回答方法を定めます。質問と回答は全社へ同じ内容で共有し、追加の前提を提案書と見積書へ反映してもらいます。現場の要望をそのまま機能一覧にするのではなく、解決したい課題、業務上の制約、許容できる運用変更を整理すると、提案会社の比較可能性が高まります。

要件を固めた後は、いきなり全店舗へ展開せず、業態、店舗規模、通信環境、スタッフ構成が異なる数店舗でパイロットを行います。売上取込、レジ締め、返品・取消、棚卸、店舗間移動、発注承認、権限、通信断、端末交換、問い合わせの一連を実データに近い状態で確認します。パイロットではシステムの正しさだけでなく、現場が無理なく使えるかを評価します。

パイロットで見つかった差分は、仕様変更、設定変更、業務ルール変更、教育課題に分けて記録します。全店舗展開の判断基準として、重大障害がないこと、在庫差異が許容範囲であること、締め処理が予定時間内に終わること、店舗責任者が操作を説明できることを明文化します。店舗展開後も、週次・月次でKPIと問い合わせを確認し、改善計画へつなげます。

契約形態は請負・準委任をどう使い分けますか？

契約形態は、責任の範囲、成果物の確定度、仕様変更の扱い、支払い条件、検収方法に影響します。すべての工程を一つの契約で固定するのではなく、要件が固まる前の整理と、仕様が確定した後の開発で契約を分ける方法もあります。法務・購買部門と開発会社の双方で、契約書と見積前提の整合を確認してください。

請負契約は、合意した成果物を完成させ、検収を経て対価を支払う形です。画面、帳票、API、データ移行、テスト項目などの範囲と完成条件を明確にできる設計・開発工程に向いています。納期、成果物、検収期限、瑕疵への対応、遅延時の扱い、知的財産権、再委託の条件を契約書へ落とします。

ただし、店舗ヒアリングを終えていない段階で全機能の固定価格を求めると、発注者も受託者も不確実性を抱えます。見積の安さを優先して要件の抜けが生じると、変更契約や追加請求が増えるため、請負にする範囲と、後述する準委任で進める範囲を分けることが安全です。

準委任契約は、一定の業務を専門家として遂行することに対して対価を支払う形です。現状分析、業務整理、RFP作成支援、プロトタイプ、アジャイル開発、運用改善のように、実施内容を相談しながら進める工程に向いています。作業時間、担当者、期間、成果物の扱い、報告方法、終了条件を明記し、完成保証と誤解しないようにします。

要件定義を準委任で行い、合意した仕様を基に開発を請負で発注する分け方は実務で使いやすい方法です。なお、準委任でも品質管理や進捗報告が不要になるわけではありません。週次の課題一覧、意思決定ログ、リスク一覧、次回までの成果を共有し、発注者側の責任者が判断を止めないことが重要です。

店舗管理システムでは、開発中に「この返品処理も必要」「この店舗だけ承認者が違う」と判明しやすくなります。変更要求の受付、影響調査、見積提示、承認、リリースの手順を契約やプロジェクト計画に含めます。見積書に含む項目、含まない項目、前提が変わった場合の再見積条件を明確にすると、予算管理がしやすくなります。

検収では、正常系だけでなく、返品・取消、棚卸差異、在庫移動、通信断、権限不足、外部連携の遅延、重複取込、データ移行後の集計差異を確認します。納品後の保守では、障害受付時間、復旧目標、セキュリティ更新、バックアップ、店舗追加、法改正対応、軽微改修の範囲、担当者変更時の引き継ぎ方法まで合意しておくと安心です。

小売業向け店舗管理システムの費用相場はいくらですか？

開発費用は、店舗数、SKU数、業態、POS・EC・倉庫・会計との連携、データ移行、リアルタイム性、端末、セキュリティ、保守範囲で大きく変わります。したがって、相場は予算を決めるための初期目安であり、発注額を保証する価格表ではありません。公開されている開発会社の試算では、次のようなレンジが示されています。

小規模は、店舗情報、売上報告、日報、スタッフ管理、基本レポートに絞る場合で、300万円〜1,000万円程度が目安です。中規模は、複数店舗、売上、在庫、発注、シフト、日報、通知、レポート、権限管理などを含み、1,000万円〜3,500万円程度が目安です。大規模は、多店舗・多ブランド、POS・EC・会計・勤怠連携、高度な分析、フランチャイズ対応などを含み、3,500万円〜8,000万円以上となる場合があります（出典: 株式会社ripla「店舗管理システムの開発費用/コスト/値段や見積相場について」、2026年）。

このレンジは、同じ機能名でも実装範囲が異なる点に注意してください。たとえば「在庫管理」に、入荷・出荷・販売・返品・廃棄・棚卸差異・店舗間移動だけを含むのか、ECの引当、倉庫連携、ロット、需要予測まで含むのかで工数は変わります。見積を受け取ったら、規模区分だけでなく、対象業務、連携本数、移行件数、テスト範囲を確認します。

見積書では、要件定義、設計、開発、テスト、プロジェクト管理、データ移行、端末設定、教育、リリース支援を分けて確認します。公開試算では、要件定義が全体の10〜20％、設計が15〜25％、開発が40〜60％、テストが15〜25％程度という工程別の目安が示されています（出典: 株式会社ripla「店舗管理システムの開発費用/コスト/値段や見積相場について」、2026年）。この比率も案件固有の前提であり、単純に当てはめるものではありません。

初期費用以外には、クラウド利用料、店舗課金、端末・周辺機器、決済手数料、通信費、監視・バックアップ、問い合わせ対応、保守、セキュリティ更新、追加改修が発生します。開発会社の公開目安では、保守運用を初期開発費の月額5〜15％程度とする考え方もあります（出典: 株式会社ripla「店舗管理システムの開発費用/コスト/値段や見積相場について」、2026年）。導入年だけでなく、複数年のTCOで予算化してください。

SaaSと開発を比較する際は、初期費用だけを見ると判断を誤ります。SaaSは店舗数に応じた月額が積み上がり、開発は初期費用に加えて保守と追加改修が発生します。たとえば公式料金に1店舗あたり月額15,400円（税込）と示されたサービスでも、20店舗なら単純な基本料金だけで月額308,000円となります。実際には契約条件、オプション、端末、決済、導入支援が加わるため、これは比較の入口として扱います。

決済手数料も売上規模によって影響が大きくなります。スマレジの公式ページでは決済手数料率1.98％からと案内されています（出典: スマレジ「リテールビジネスプラン」、2026年8月確認）。自社の決済比率や契約ブランドで条件が変わるため、見積比較では「決済手数料を含むか」「別会社との契約か」「返金時の扱い」を確認し、年間売上に対する運用費として試算します。

RFPと要件定義には何を書けばよいですか？

RFPは、開発会社に価格だけを聞く資料ではなく、同じ前提で解決策を提案してもらうための依頼書です。完璧な仕様書を発注者だけで作る必要はありませんが、目的、範囲、現状、制約、評価基準をそろえる必要があります。要件定義では、RFPをもとに業務とシステムの境界を確定し、後工程で検証できる受入条件へ落とし込みます。

業務要件には、誰が、いつ、どのデータを入力し、誰が確認・承認し、どの結果を次のシステムへ渡すかを書きます。売上、商品、在庫、発注、入荷、棚卸、返品、店舗間移動、スタッフ、日報、本部レポートの流れを、通常時と例外時に分けて整理します。たとえば返品では、販売店と返品先が同じか、レシートがあるか、在庫をいつ戻すか、返金をどの決済へ戻すかを明示します。

商品マスタについては、登録・変更・廃止の責任者、反映時刻、重複チェック、価格改定、色・サイズ、税区分、仕入先、店舗別の取扱いを決めます。在庫については、在庫の正をどのシステムに置くか、リアルタイム連携か日次バッチか、通信断や連携エラーが起きた場合の再送と手動補正を定めます。こうしたルールがないまま画面を作ると、数字が合わない原因を運用開始後まで特定できません。

連携要件では、POS、EC、OMS、WMS、会計、勤怠、CRM、BI、決済、EDIなどの連携先ごとに、データ項目、方向、頻度、方式、エラー時の扱い、責任分界を記載します。APIがある場合でも、すべてをリアルタイムにする必要はありません。締め処理や在庫引当などリアルタイム性が必要なものと、分析用の集計など日次でよいものを分けることで、費用と構成を適正化できます。

移行要件では、商品マスタ、店舗・スタッフ、売上履歴、在庫、顧客、ポイント、仕入先などの対象、期間、件数、欠損や重複の扱い、移行リハーサル、切替直前の差分取込を定めます。非機能要件では、ピーク時の取引数、応答時間、稼働時間、バックアップ、復旧目標、アクセス権限、操作ログ、暗号化、脆弱性対応、監視、端末紛失時の対応を記載します。

「使いやすい」「リアルタイムに見える」といった表現だけでは、検収の判断ができません。「店舗責任者が権限内の商品を検索し、在庫数と最終更新時刻を確認できる」「返品登録後に販売在庫と売上集計へ定めたルールで反映される」「連携失敗時にエラーが記録され、再送できる」のように、利用者、操作、条件、結果を記述します。

受入テストでは、通常の成功パターンだけでなく、返品・取消、重複、欠損、権限不足、締め後の修正、通信断、外部サービス停止、端末交換、店舗間移動の途中状態を確認します。発注者側の代表店舗と本部担当者をテストに参加させ、実際の帳票や業務用語で検証すると、納品後に「現場では使えない」と判明するリスクを減らせます。

委託先の選定と見積比較では何を見ますか？

委託先は、会社名の知名度や見積総額だけで決めません。小売業の業務理解、同規模・同業態の実績、POSや在庫の連携経験、要件整理の力、現場導入と教育の体制、運用保守、障害時の責任分界を確認します。提案書の内容が自社の業務を理解したものか、標準機能と個別開発の線引きが説明されているかを見ます。

実績確認では、単に「小売の開発実績がある」と聞くだけでなく、店舗数、商品特性、POSの種類、在庫の扱い、連携先、導入範囲、担当した工程、稼働後の保守期間を質問します。大規模事例がある会社でも、自社の店舗規模や予算に合う体制とは限りません。反対に中小規模の会社でも、要件整理から現場教育まで一貫して担当できる場合があります。

参考になる事例として、NECは2025年、セブン‐イレブン向けに国内約21,000店舗の発注、商品管理、従業員管理などを扱う次世代店舗システムを構築し、フルクラウド化や約30万台のモバイル端末・タブレットの活用を公表しています（出典: NECプレスリリース、2025年5月22日）。この規模の事例から学べるのは、機能だけでなく、端末管理、認証、マルチベンダー運用、問い合わせ窓口まで発注範囲に含める考え方です。

提案比較では、価格、機能、スケジュールのほか、業務理解、データ設計、連携方式、移行計画、テスト計画、教育計画、保守体制、リスクと対策を評価項目にします。RFPの要件をすべて満たすことだけでなく、不要な機能を削る提案、標準化できる業務を示す提案、段階導入で投資を分ける提案も評価します。

提案会では、実際の業務シナリオを使ってデモを依頼します。商品登録、発注、入荷、販売、返品、棚卸、店舗間移動、本部集計、エラー復旧を一連で見せてもらうと、画面の見栄えだけでは分からない運用上の差が出ます。質問への回答をその場で断定できない場合も、持ち帰り後の回答品質や、前提を明確にする姿勢を確認してください。

見積比較では、総額を横に並べるだけでなく、要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、リリース、保守を同じ分類にそろえます。機能ごとの工数、担当人数、単価、期間、外部連携の本数、データ移行の件数、含まれない作業、前提条件、追加費用の発生条件を確認します。安い見積が悪いのではなく、安くできる理由と、別料金になる範囲を説明できるかが重要です。

比較表には、初期費用、月額、保守、端末、決済、追加店舗、データ移行、教育、ライセンス、クラウド利用、5年総額を記載します。併せて、契約形態、知的財産権、ソースコードや設計書の引き渡し、再委託、担当者の変更、解約時のデータ返却、ベンダー変更時の移行支援も並べます。金額と将来の選択肢を同じ表で比較すると、短期の安さに引っ張られにくくなります。

発注後に起きやすいリスクと対策は何ですか？

小売のシステム開発では、開発会社の技術力だけでなく、現場で使われ続ける仕組みを設計できるかが成果を左右します。商品マスタが整わない、入力項目が多すぎる、通信断で作業が止まる、返品・取消の数字が合わない、店舗展開後の教育が追いつかない、担当者が変わって保守できないといったリスクを、発注段階から管理します。

システムを発注しても、商品コードの重複、店舗ごとの名称違い、在庫の未計上、返品データの欠落が残ると、ダッシュボードは正しい判断を支援できません。開発と並行して、マスタの責任者、登録ルール、棚卸の基準日、補正権限、データ品質のKPIを決めます。移行前のクレンジングを誰が行うか、追加作業を見積に含むかも発注時に確認します。

現場定着では、店舗責任者を要件定義とテストへ参加させ、画面の操作数と入力項目を減らし、業務のどの場面で使うかを手順書へ落とします。研修を一度行うだけではなく、パイロット店舗の担当者を社内トレーナーとして育成し、問い合わせの多い操作を短い動画やFAQにします。導入後に使われない機能は、利用状況を見て削る判断も必要です。

顧客情報、購買履歴、スタッフ情報を扱う場合は、利用目的、アクセスできる役割、保存期間、委託先の範囲、ログの保管、退職者や異動者の権限削除を要件に含めます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、仮名加工情報でも元の情報などと容易に照合できる状態にある場合は個人情報に該当し得ると説明されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」、2026年8月確認）。「匿名化したから自由に使える」と決めつけず、法務・情報セキュリティ担当と確認します。

AIによる需要予測や自動発注を委託する場合も、AI機能の有無だけで評価しません。NTTデータは、POS、発注、廃棄、欠品、人流、天候、気温、イベントなどを組み合わせて最適発注量を算出する考え方を紹介しています（出典: NTT DATA「DXによる小売事業の明るい未来創造のためには」、2025年）。導入時は、学習データの期間と欠損、予測精度の指標、発注上限、人による承認、誤発注時の取消、操作ログ、停止手順を必ず決めます。

よくある質問

最後に、小売業向け店舗管理システムの発注・外注で特に質問されやすい内容をまとめます。自社の店舗数や業務によって答えは変わりますが、判断の起点として活用してください。

公開試算の目安では、小規模な売上報告・日報中心で300万円〜1,000万円程度、中規模の在庫・発注・複数店舗管理で1,000万円〜3,500万円程度、大規模な多店舗・多連携基盤で3,500万円〜8,000万円以上です。SaaSの月額料金や端末、決済、移行、保守は別に発生するため、要件をそろえた複数社の見積と、数年分のTCOで判断してください。

相談して問題ありません。現状業務、店舗数、POSや連携先、解決したい課題、予算の考え方を共有し、RFPの不足項目や発注形態の選択肢を確認できます。ただし、候補会社ごとに前提が変わらないよう、質問への回答と追加条件は文書化し、最終的には同じ資料で比較できる状態に整えます。

標準的なPOS、在庫、複数店舗管理で業務を合わせられるなら、SaaSやパッケージが有力です。独自の返品・価格・承認・在庫ルールや複雑な連携が競争力に関係するなら、カスタマイズやスクラッチ開発を検討します。標準機能で満たせる部分と独自開発する部分を分け、段階導入の費用と5年総額を比べると、自社に合う選択をしやすくなります。

要件が固まり、成果物と受入条件を明確にできる開発工程は請負に向いています。現状分析、要件整理、プロトタイプ、仕様変更が多い初期工程は準委任で進め、要件確定後に請負へ移す方法もあります。契約形態の名前だけでなく、成果物、責任分界、変更手順、検収、保守、知的財産権を具体的に確認してください。

まとめ

小売業向け店舗管理システムの発注では、まずPOS単体で解決できる範囲と、店舗・本部・EC・倉庫までつなぐ範囲を切り分けます。そのうえで、店舗数、SKU、業態、現行システム、連携先、移行データ、現場の通信環境、改善したいKPIを整理し、SaaS、パッケージ、カスタマイズ、スクラッチを比較します。

RFPには、機能だけでなく業務フロー、例外処理、データの正、連携方式、移行、非機能、教育、保守、検収条件を書きます。見積は要件定義、設計、開発、テスト、移行、端末、運用、決済、月額、追加改修を同じ条件で比較し、初期費用の安さだけで決めないことが大切です。小売の類似実績と、現場へ定着させる支援体制も選定基準に含めてください。

発注後は、代表店舗で売上、在庫、棚卸、返品、発注、連携、権限、通信断を検証し、課題を仕様・設定・運用・教育に分けてから全店舗へ展開します。AI自動発注や高度な分析は、マスタと履歴の品質、承認ルール、操作ログ、停止手順を整えた後に追加します。目的とKPIを見失わず、導入後も店舗の声と数値をもとに改善を続けることが、システムを業務基盤として定着させる方法です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。