Retoolのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Retoolのシステム開発を依頼するなら、Retoolの画面を作れるだけでなく、データ連携・権限設計・テスト・運用引き継ぎまで担える会社を選ぶことが重要です。

Retoolは、データベースやAPIにつながる業務アプリ、管理画面、ダッシュボード、承認フローを短期間で構築できるローコードプラットフォームです。本記事では、株式会社riplaを最初に、Retool公式の公開情報や各社の実績を確認できる5社を加えた計6社を紹介します。会社ごとの得意領域だけでなく、発注前に確認したいポイント、ライセンスと開発費の分け方、海外企業へ依頼する場合の注意点まで整理します。

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・Retoolのシステム開発の完全ガイド

Retoolのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Retoolはコンポーネントを配置して画面を作りやすい一方、実務で使えるシステムにするには画面以外の設計が必要です。たとえば、顧客情報をどのデータベースに置くか、誰がどの項目を閲覧・更新できるか、API障害時に何を表示するか、リリース後に誰が修正するかまで決めなければ本番運用でつまずきます。

Retoolを単なる画面作成ツールとして扱うと、各画面に似たSQLやJavaScriptが増え、権限の抜け漏れや保守しにくい構成が生まれます。反対に、業務フロー・データモデル・認証・エラー処理を先に設計できる会社なら、Retoolを現場の操作層として活用し、複雑な計算や重要な正本データはAPIや既存バックエンドに分離できます。この役割分担が、短期導入と将来の拡張を両立させます。

Retool公式の顧客事例では、製造業のZeusが生産計画の処理時間を2日から4時間へ92％削減し、納期遵守率を15％改善したと公表しています。出典はRetool公式「Zeus」（2026年8月確認）です。これはRetool単体の機能だけでなく、現場業務に合わせたデータ整理と運用設計を組み合わせた成果として読む必要があります。

候補会社には、Retoolの開発経験だけでなく、利用予定のデータソース、ユーザー数、個人情報の有無、CloudとSelf-hostの希望、保守窓口、納品物を同じ質問票で確認します。特に「アプリを納品します」という説明だけでは不十分で、環境設定、権限グループ、Secrets、API仕様、テスト結果、運用手順書まで引き渡されるかを明確にすることが大切です。

RetoolのAgency Partner制度では、公開情報上、成功した顧客プロジェクト2件、Retool Universityの3つの学習パス、コミュニティへの貢献などが参加条件として示されています。出典はRetool公式「Experience Retool for agencies」（2026年8月確認）です。ただし、パートナーバッジだけで業務理解や日本語での保守対応まで保証されるわけではありません。認定と実際の提案・体制を分けて評価します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Retoolのシステム開発では、画面の作成前に「何を改善すれば事業成果につながるか」を整理する必要があります。riplaは業務整理、要件定義、データや既存システムの確認、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。Retoolを採用するかどうかが決まっていない段階でも、SaaS、パッケージ、API、スクラッチ開発を含めて構成を検討できます。

たとえば営業管理や顧客対応の画面では、担当者が必要な情報を検索し、承認者が判断し、結果を既存データへ反映する一連の流れを設計します。画面だけを早く作るのではなく、現場で使われる操作順、入力ルール、例外処理、管理者向けの確認方法を詰めることで、導入後の手戻りを抑えられます。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる業務システムの構築・導入を検討している企業に向いています。既存業務をそのままRetoolへ移すのではなく、業務上の正本を残しながら、現場の検索・更新・承認を使いやすくしたい場合に相談しやすい選択肢です。日本語で要件を伝え、国内企業の業務慣行や社内調整を踏まえて進めたい企業は、初回相談でRetoolの適用範囲と非適用範囲を確認するとよいです。

Splintered Glass Solutions｜複数システムを業務アプリへまとめる支援

Splintered Glass Solutionsは、Retoolを使った業務アプリやデータ活用の支援を掲げる技術コンサルティング会社です。Retool公式ブログでは、同社がエンタープライズ向けに20件を超える顧客プロジェクトをRetoolで提供し、AIを使うプラットフォームや不動産分析ダッシュボードなどを構築した事例が紹介されています。出典はRetool公式「Introducing the Retool Agency program」（2025年）です。

同社の公式ページとRetool公式の紹介からは、複数のシステムやデータを一つの業務アプリへまとめ、業務の流れを整理する提案が強みと読み取れます。部門ごとに異なるダッシュボードが増え、同じ顧客や案件を何度も確認している企業では、画面を統合するだけでなく、どのデータを正とするかを含めて相談することが重要です。

ただし、公式ブログで紹介されている実績は同社とRetool社が公表した情報です。日本語での要件定義、国内時間帯のサポート、契約主体、個人情報の国外移転、成果物の所有権、国内SI会社との協業可否は、問い合わせ時に確認する必要があります。

複数の業務データを集約する管理画面、AIを組み込んだ業務アプリ、分析ダッシュボードなどを検討する企業に候補となります。RFPでは、20件超という公開実績の内訳、利用ユーザー数、データソースの種類、権限設計、稼働後の運用担当を質問し、自社と似た条件のプロジェクトで再現できるかを見極めます。

Stackdrop｜大規模運用とガバナンスを重視する企業向け

Stackdropは、EMEAを中心に、業務・エンジニアリング向けのカスタム内部アプリケーションを提供するRetool Development Partnerです。公式サイトでは、業務を支える内部プラットフォーム、データ接続、ワークフローの整理を前面に出しており、Retoolを使った小さな画面ではなく、複数の業務を支える運用基盤として捉えています。

大規模な組織でRetoolを導入する場合、画面の完成度と同じくらい、環境分離、リリース手順、監査、権限、責任者の定義が重要です。Stackdropの公開情報では、公式パートナーとしての経験や、企業向けの内部プラットフォーム、ガバナンスを扱う記事が確認できます。既存の業務アプリが増えすぎて統制できない企業は、開発前に標準化の方針を確認しやすい候補です。

一方、同社はEMEAを中心に掲げているため、日本企業が依頼する際は、時差、英語での会議、契約通貨、サポート時間、日本の個人情報保護要件に関する役割分担を確認します。特にSelf-hostを選ぶ場合は、アップグレードやバックアップを誰が実施するのかを見積書と運用設計書の両方に記載してもらうと安心です。

複数部署で同じ業務アプリを使い、将来的にユーザーやデータ量が増える企業に向いています。候補に入れる場合は、導入時の開発だけでなく、アプリの棚卸し、権限変更、リリース承認、障害時の切り戻し、運用担当者への教育まで含めた提案を求めます。Stackdropが公表する200件超などの実績値を確認する場合も、自社の業界・規模と近い案件の範囲を分けて聞くことが大切です。

Retoolers.io｜業務アプリやワークフローを数多く構築

Retoolers.ioは、社内ツール、管理画面、承認ワークフロー、ポータルなどをRetoolで構築する開発会社です。公式発表では、2025年2月に公式Retool Agency Partnerになったこと、1,500件を超えるカスタムアプリとワークフロー、50社を超える企業へのソリューション提供を掲げています。出典はRetoolers.io公式発表（2025年）です。

多数の小さな業務改善を積み重ねたい企業にとって、アプリやワークフローの構築経験が多いことは比較材料になります。公式サイトでは、CRM、在庫、受注、財務、HR、オペレーションなどの業務システムを例に、複数のサービスやデータを一つの運用画面へ接続する支援を案内しています。

ただし、1,500件超という数字は同社の公開値であり、同じ品質・同じ規模の案件がすべて同じ体制で進むとは限りません。依頼時には、担当する開発者、プロジェクトマネージャー、レビュー担当、納品後の保守担当を明確にし、自社のデータを使った小規模な検証から始めると判断しやすくなります。

承認、ステータス管理、担当者への通知、定型的なデータ更新など、メールや表計算に分散した反復業務を一つの画面へまとめたい企業に適しています。短期間のPoC、複数画面の業務アプリ、既存Retoolアプリの改善など、依頼範囲を小さく切り出せるかを相談すると、初期費用と納期を抑えながら適性を確認できます。

Toolshed Services｜データ統合と業務自動化を重視

Toolshed Servicesは、公式サイトでRetoolのAgency Partnerであることを示し、データ統合、ダッシュボード、業務自動化、CRMやERPとの連携を支援範囲として案内しています。Retoolをフロントエンドとして扱い、SQL、PostgreSQL、APIオーケストレーションを含めて設計する姿勢を掲げている点が特徴です。

見た目のダッシュボードを作るだけでなく、データの正確性、SQLの保守性、複数システム間の連携、承認・通知の自動化までまとめて検討したい企業に向いています。公式ページでは、複雑なGoogle Sheetsの整理、データソースやAPIの接続、CRM・ERP連携、レポート作成などのユースケースが紹介されています。

依頼前には、Retool上に書くロジックと、バックエンドやワークフローへ置くロジックの境界を確認します。データ量が増えた場合の検索速度、APIの再試行、重複登録の防止、権限エラーの記録方法などを設計書に含められる会社であれば、短期開発後の技術的負債を抑えやすくなります。

スタートアップや事業部門で、既存の表計算・SaaS・データベースをつなぎ、日々の処理を自動化したい場合に候補となります。Toolshed Servicesが公開する支援内容を参考にしながら、構築対象の画面数ではなく、連携先の数、更新処理の種類、利用者のロール、障害時の運用まで含めて見積もりを依頼します。

Akveo｜MVPから改善・連携・運用まで幅広く対応

Akveoは、Retool Agency & Official Partnerとして、コンサルティング、MVP開発、カスタムアプリ、既存アプリの最適化、データ接続、業務自動化を案内しているソフトウェア開発会社です。Retool公式ページでは、役割別権限、データベースやAPIの接続、ドキュメント作成、保守支援などを提供内容として確認できます。

Retoolを初めて使う企業だけでなく、すでに作ったアプリが遅い、権限が複雑、データ接続が不安定といった課題を抱える企業にも相談先となります。Akveoの公式事例では、複数のバックエンドシステムを中央のPostgreSQLへ整理したことで、電気自動車充電器の監視アプリの画面更新を12倍速くした事例が紹介されています。出典はAkveo公式「Hire Retool Developers」（2026年8月確認）です。

また、同社の公開ページでは、旅行会社のスケジュール・顧客管理アプリで月120時間を削減した事例や、ギフティングマーケットプレイスの組み込みダッシュボードで7か月の開発期間を要した事例も案内されています。ただし、事例の効果や期間は個別条件によるため、自社のデータ量・連携数・権限要件に置き換えた試算を依頼します。

PoCで事業アイデアを検証したい企業、既存Retoolアプリを本番向けに改善したい企業、複数のAPIやデータベースを接続したい企業に適しています。プロジェクト型、専任チーム型、スタッフ拡張型などの契約モデルが案内されているため、短期開発と継続的な改善のどちらを選ぶかを相談できます。

Retoolのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や「何日で作れるか」だけで決めないことが大切です。Retoolのライセンス費、開発・導入費、保守費を分け、同じ業務範囲を同じ質問票で見積もってもらうと、価格と提案内容を比較しやすくなります。

実績を確認するときは、単に「Retoolで開発したことがあるか」ではなく、本番稼働したアプリの数、利用ユーザー数、接続したデータソース、更新処理の有無、稼働後の期間を尋ねます。社内向けの検索画面と、個人情報を扱う承認システムでは必要な経験が異なります。可能であれば、自社に近い業界・業務の画面を見せてもらい、担当者がどこまで説明できるかを確認します。

Retool公式の顧客事例は参考になりますが、Retool社が公表した顧客側の成果です。たとえばDescriptは、50以上のカスタムアプリで週に数百時間の手作業を自動化したと説明しています。出典はRetool公式「Descript scales operations with AI apps in Retool」（2026年8月確認）です。この数字をそのまま自社の効果と見なさず、削減対象の作業時間と測定方法を自社で定義します。

技術面では、SQLやJavaScriptの知識、REST・GraphQL APIの設計、認証、ロール別権限、環境分離、ログ、バックアップ、性能試験を評価します。Retool公式料金表では、TeamがBuilder月10ドル・Internal user月5ドル、BusinessがBuilder月50ドル・Internal user月15ドル、Enterpriseは個別見積もりとされています。出典はRetool公式「Pricing」（2026年8月確認）です。このライセンス料金は開発費とは別であり、ユーザー区分やAIクレジット、外部ユーザーの扱いまで見積書で分けます。

たとえばBuilderが2人、Internal userが20人なら、単純計算でTeamは月120ドル、Businessは月400ドルです。1ドル150円で換算すると月約1万8,000円と約6万円になりますが、為替、契約期間、Self-host、AI機能、追加サポートによって変わります。会社には、ライセンスの前提人数と、開発・導入・保守の工数を分けて提示してもらいます。

プロジェクト管理では、要件定義、画面設計、データ連携、権限設計、テスト、ユーザー受け入れ、教育、リリース後の保守を誰が担当するかを確認します。開発期間の目安として、限定されたPoCなら2〜6週間、小規模な業務アプリなら1〜3か月、複数データソースと権限を含む部門統合なら3〜6か月程度が考えられます。ただし、Retool固有の公開相場ではなく、要件と体制から算出した目安です。

個人情報を扱う場合は、委託先の安全管理措置、再委託の有無、監査方法、漏えい時の連絡、契約終了時のデータ返却・廃棄を確認します。個人情報保護委員会のガイドラインでも、委託先の選定、契約、取扱状況の把握を行い、再委託について事前報告や承認、定期的な監査を検討することが示されています。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2026年6月更新）です。

よくある質問

Retoolのシステム開発を初めて発注する企業が迷いやすい点を、費用、技術者、国内対応の順に回答します。どの質問も、契約前に候補会社へそのまま確認できる内容です。

Retoolの料金はライセンス費と開発費を分けて考えます。PoCや数画面の社内ツールなら50万〜150万円、小規模業務アプリなら150万〜400万円程度が推定目安ですが、Retool固有の公開相場ではありません。データ移行、API連携、権限、テスト、教育、保守を含めるかで大きく変わるため、要件をそろえて相見積もりを取ります。

画面の利用や軽微な設定変更は、開発者でない担当者でも進められる場合があります。ただし、SQL、JavaScript、API、権限、データモデル、エラー処理を含む本番システムを安全に保守するには、技術者のレビュー体制が必要です。利用部門だけで完結させず、社内IT担当者や開発会社と変更手順を決めます。

海外会社も選択肢になりますが、英語での要件定義、時差、契約通貨、個人情報の取扱い、再委託、障害時の連絡方法を事前に確認します。日本語での現場ヒアリングや国内法務との調整が重要な案件では、国内会社または国内SI会社と海外パートナーの協業体制を選ぶ方法もあります。

まとめ

Retoolのシステム開発会社を選ぶときは、Retoolの操作経験だけでなく、業務理解、データ連携、権限、監査、テスト、保守体制をまとめて評価します。本記事では、株式会社ripla、Splintered Glass Solutions、Stackdrop、Retoolers.io、Toolshed Services、Akveoを、公開情報で確認できる強みと確認事項に分けて紹介しています。

Retoolは、既存データと業務処理の間に置くアプリケーション層として、社内ツールの立ち上げや改善速度を高める技術です。一方で、会計・給与・決済などの正本データや複雑なドメインロジックまでRetoolの画面側に集約するものではありません。小さなPoCで業務効果と権限・データ・運用を検証し、必要な範囲だけ本番化する進め方が現実的です。

まずは対象業務、現在のデータの所在、利用者数、困っている作業、改善したい指標を1枚に整理します。そのうえで、候補会社へ同じRFPを渡し、初期開発費、Retoolライセンス、保守費、納品物、担当体制、セキュリティ対応を分けた提案を依頼します。最安値ではなく、導入後に自社で安全に運用できるかまで含めて選ぶことが、Retoolのシステム開発を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。