安全書類作成システムは、書類管理の範囲、既存業務との連携、協力会社の使いやすさの3点で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
選定理由、各社の特徴、比較時の確認事項を整理したうえで、専用クラウド型、施工体制管理型、施工管理統合型、労務安全管理型を取り上げます。
▼全体ガイドの記事
・安全書類作成システム開発の完全ガイド
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安全書類作成システムのパートナー選びが重要な理由
安全書類には、施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿、資格証、健康診断記録などがあります。これらは複数の会社と作業員に関わる情報のため、どのシステムで管理するかが運用の負担を左右します。特に、システムの選定を誤ると、元請だけでなく一次下請や二次下請にも二重入力が発生し、紙やExcelでの運用が残りかねません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
国土交通省は、法定事項を満たせば、台帳や名簿に作成例以外の様式も使えると案内しています。そのため、標準帳票だけでは足りず、発注者・元請の独自項目と変更履歴を登録・提出できる設計が必要です。
詳細は国土交通省の施工体制台帳等の案内で確認できます。
発注前に確認すべきポイント
発注前に、料金負担、連携範囲、利用条件、セキュリティとサポートを同じ質問票で確かめておくと、各社の回答を並べて比べられます。
- 料金と利用条件：料金負担者、協力会社の利用料、ID数の上限、現場数、添付容量の条件を比べます。
- CCUS連携：情報取込、帳票出力、就業履歴連携について、どこまで対応するかです。
- データの扱い：既存データの移行と、解約後のデータ返却の方法です。
- 安全性と支援：多要素認証、操作ログ、サポート窓口を同じ条件で比べると、機能一覧では見えない差が分かります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果創出とシステムの定着を後押しします。
また、営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
業務フローが複雑で、既製サービスに合わせにくい企業に向いています。
- 要件整理：安全書類だけでなく、建設会社の既存業務や周辺システムとのつながりを踏まえて進めます。
- 情報の共通管理：会社、作業員、資格、現場、契約を共通マスターにする設計を検討できます。
- 現場状況の把握：提出や差し戻しを、現場単位で見られるようにする方法があります。
- 既存システム連携：施工管理、会計、勤怠システムと連携する設計についても相談できます。
得意領域と依頼時の確認事項
個別開発では、初めから全機能を作らず、1〜2現場のパイロットで運用を検証する進め方が現実的です。
- 先行検証：会社情報登録、自動帳票、協力会社への依頼、承認、期限通知を、まず試す範囲です。
- 段階的な連携：検証後に、CCUS、入退場、ERPとの連携を追加する形です。
相談時に現行Excelや元請ごとの独自帳票、承認ルートを共有します。協力会社数や過去データの保管期間も伝えると、開発範囲と費用を整理しやすくなります。
シェルフィー株式会社｜専用クラウドで安全書類をまとめて管理
シェルフィー株式会社は、建設業界向け安全書類サービス「Greenfile.work」を提供しています。公式サイトでは、書類の作成・保管に加え、書類に関するコミュニケーションを円滑にするサービスと説明されています。
パソコンとスマートフォンに対応しています。さらに、専用サービスで協力会社とのやり取りを標準化したい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
安全書類の作成、提出、受領、保管という専用業務に焦点を当てやすいサービスです。また、協力会社はスマートフォンから操作できます。
現場事務所のパソコンに依存しない運用を作りやすく、不備や未提出の発見から修正依頼までをオンラインにまとめられます。
シェルフィーの公式発表では、2026年2月に登録企業数が30万社を突破したと案内されています。
得意領域と実績の見方
導入事例の効果は、自社の見積条件とは分けて見ます。
Greenfile.workの提供内容は、Greenfile.work公式サイトで確認できます。
- 導入事例：国土交通省のインフラDX大賞資料でGreenfile.workの活用事例が紹介されています。
- 削減率：紙・Excel運用と比べて安全書類業務が73.8％削減された事例がありますが、特定企業の結果で、自社も同じになるとは限りません。
- 効果測定：導入前後で、書類1件の作成時間、差し戻し回数、回収日数を比べます。
- 見積条件：料金は契約やサービスで変わるため、現場数、利用範囲、説明会、データ移行、不備チェックを見積もりの前提に含めます。
株式会社リバスタ｜公開料金と施工管理連携を比較しやすいBuildee
株式会社リバスタの「Buildee労務安全」は、会社・作業員情報の登録や、安全書類の作成・管理を支援します。また、協力会社との書類提出・受領にも対応します。
標準様式と元請独自帳票に対応し、CCUSの事業者・技能者情報を取り込めると公式に案内されています。公開料金が示され、施工管理との連携にも対応しているため、別のBuildeeサービスを使う元請や、支店・現場単位で費用を比較したい企業に適しています。
特徴と強み
利用時は、蓄積したデータをどれだけ活用できるかと、協力会社を含めた現場運用のしやすさを合わせて見ます。
- 情報の再利用：会社、作業員、許可、保険、資格、健康情報をマスターに蓄積し、現場ごとの書類に使えます。
- 変更確認：再提出された書類で、変更された箇所を比べられます。
- 提出状況の把握：期限切れや未提出を一画面で確認できます。
- 協力会社の料金：公式料金ページでは、協力会社の利用料が無料と明記されています。
公開料金と導入時の注意点
Buildee労務安全の料金は、初回の登録料と月額の基本利用料、現場ごとの利用料に分かれています。2026年8月時点の公式料金ページでは、いずれも税抜で掲載されています。
- 基本料金：初回支店登録料は5万円、基本利用料は月額3万円となっています。
- 現場利用料：1現場あたり月額6,000円で、協力会社利用料とカスタマーサポートは無料です。
- 現場説明会：1回5万円です。
- 年間の試算例：1支店・5現場を1年間使う単純計算で77万円です。式は5万円＋3万円×12か月＋6,000円×5現場×12か月です。
利用料は、現場の登録状況やサービスの組み合わせによって変わります。また、日割り計算ができないなどの条件もあります。
年間総額は、現場の開始・終了日、Buildee入退場管理などのオプション、説明会、既存データの代行登録を含めて見ます。また、協力会社の利用料が無料かどうかも契約時に確かめます。最新料金はBuildee労務安全の公式料金ページをご覧ください。
株式会社建設システム（KENTEM）｜施工体制書類の作成から保管まで対応
株式会社建設システム（KENTEM）は、「施工体制クラウド」を提供しています。同サービスは、施工体制データをクラウドに蓄積し、書類の作成から保管までを一か所で管理するWebアプリです。
協力会社の情報や提出された添付資料も登録できます。また、現場担当者とバックオフィスで作業を分担しやすい点も特徴です。
特徴と強み
登録した会社情報や添付資料は次の工事で再利用でき、そのぶん協力会社への再依頼や転記の負担を減らせます。
提出状況もリアルタイムに確認できます。さらに、資格証や許可証などを会社ごとに整理して出力できます。
公式特設サイトでは、AI入力アシスト、期限が近い書類へのリマインドメール、変更履歴管理も案内されています。
得意領域と料金の見方
協力会社が多く、施工体制台帳の作成・保管や社内の分業を整えたい元請に向いています。公式導入事例では、100社以上の協力会社から提出された書類を登録し、再利用できる資料を増やした事例が紹介されています。
公式サイトには、5ライセンス年額6万円、初期登録料3万円、KSデータバンク10GB年額1万円と掲載されています。契約単位や必須サービスがあるため、現場数と保存容量をもとに見積もります。
長期保管を考えるなら、保管期間、退職者や契約終了会社の閲覧権限、データのエクスポート方法を見ておきます。詳細はKENTEM施工体制クラウド公式サイトで確認できます。
コムテックス株式会社｜労務・入退場・CCUSまで広げたい企業向け
コムテックス株式会社の「労務安全管理」は、現場の入退場情報をもとに就業時間を管理し、帳票作成を効率化するサービスです。公式サイトでは、就業者履歴をCCUSへ連携できると案内されています。
入退場、作業員、日報、労務費を関連づけて現場管理を進めたい企業が、比較対象に入れやすい候補です。
特徴と強み
安全書類の作成・保管に加えて、誰がいつ現場に入り、どの会社の作業員が従事したかを確かめやすくなります。
入退場データをCCUSや労務管理につなげると、紙の出面表や日報からの集計を減らせます。また、就業履歴と安全管理も同じ基盤で扱えます。
導入前に確認したい連携範囲
契約範囲、CCUS連携、現場の運用条件は、それぞれ分けてデモで確かめます。
- 契約範囲：安全書類の作成・提出・保管が含まれるか、別モジュールや追加費用が要るか。
- CCUS連携：事業者・技能者情報の取込、就業履歴送信、帳票出力を、それぞれ個別に確かめる内容です。
- 現場環境：端末、GPSやカードリーダーの方式、通信障害時の再送、個人情報の閲覧権限を、現場の条件に合わせて見ます。
公式の導入効果の数値は、対象現場、従業員数、運用方法によって結果が変わります。そのため、自社では、入退場記録の集計時間、書類作成時間、協力会社への催促回数を測定します。
製品情報はコムテックス労務安全管理公式サイトで確認できます。
株式会社アンドパッド｜施工管理基盤と安全衛生・入退場を統合
株式会社アンドパッドは建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。「ANDPAD入退場管理」は、安全衛生管理と入退場管理をデジタル化するサービスで、2025年2月に正式提供されました。
安全書類専用というより、施工管理基盤に日々のKY活動、安全指示、入退場を組み込む選択肢です。ANDPAD施工管理の利用企業や、現場情報を集約したい企業に向いています。
特徴と強み
公式発表では、入退場管理、安全衛生管理、打刻履歴のエクスポートが主要機能とされています。さらに、入退場履歴をCCUSの就業履歴へ連携できます。
GPSによる入退場判定に対応し、突発的な入場者を扱う機能もあります。また、作業安全指示の作成から協力会社への送付まで約30秒でできるという効果検証も示されています。
紙のKY用紙を回収・仕分け・保管する工程を減らしたい企業に参考になります。
安全書類との役割分担
安全書類と入退場管理は、担当するサービスを先に決め、契約範囲と現場条件を確かめます。
ANDPAD入退場管理の詳細は、公式発表で確認できます。
- 契約と分担：ANDPAD入退場管理はANDPAD施工管理と別契約です。そのうえで、書類の作成・承認・保管を担うサービスを決めておきます。
- 既存運用との重複：グリーンファイルと重なる機能を洗い出します。会社・作業員・資格書類を別基盤で管理する構成もあります。
- 連携と要件：データ連携や二重入力について、デモで確かめます。
- 現場環境：通信環境、スマートフォンの利用可否、協力会社の参加方法、データ出力形式を、現場の条件として見ます。
建設業法やCCUSの制度対応を理由に導入する場合も、対象工事や発注者の運用条件によって必要な機能は異なります。
安全書類作成システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、現場数、協力会社数、既存システム、独自様式の有無から候補を絞ります。会社名や機能数だけで決めず、現場の条件に当てはめて見ることが大切です。
先に、安全書類専用クラウド、施工管理や労務管理との統合、個別開発のどれにするかを決めておくと、相見積もりの条件がそろいます。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、工事種別や現場数が自社に近いかを確かめます。協力会社の階層や元請独自帳票の有無も、同じように見ます。
可能であれば、同規模の事例を2件以上見せてもらいます。また、導入前の作成時間、協力会社の登録率、差し戻し率、稼働までの期間についても質問します。
事例の数値は、ベンダー固有の条件のもとで出たものです。一般的な効果とはみなさず、自社の試行導入で検証します。
技術力と専門性の評価
安全書類では、氏名、生年月日、保険加入状況、資格などの個人情報を扱います。そのため、画面の見た目だけでなく、データモデル、権限、情報保護の設計を確認します。
- データ管理：会社、現場、作業員、資格、保険、健康情報、契約、施工体制を重複なく扱えるかを見ます。
- 閲覧権限：元請・一次下請・二次下請ごとに範囲を分け、添付ファイルの保存期間やダウンロードログを設定できるかどうか。
- 情報保護：通信・保存時の暗号化、多要素認証、バックアップ、再委託先、国外保管、事故時の通知について、ベンダーに尋ねます。
- 契約終了時：解約時のデータ返却と削除の方法を、事前に確かめておきます。
プロジェクト管理体制の確認
導入時は、システム担当者に加えて、現場責任者、現場事務、一次下請、協力会社の代表者も早い段階から参加させます。
要件定義、データ整理、画面設定、移行の担当者を工程表に記載します。操作説明、試験運用、稼働後の改善の担当も、工程表に書き込みます。問い合わせ窓口と回答時間は、契約前に確かめておきます。
要件が固まっていない場合は、全社一括の開発よりも、要件定義と1〜2現場のパイロットを先行させます。提出率や作成時間を見て本導入へ進めると安全です。
よくある質問
費用、開発会社とSaaSベンダーの違い、CCUS対応について回答します。制度や料金は更新されるため、公式情報と個別見積もご確認ください。
安全書類作成システムの費用相場はいくらですか？
既製クラウドの導入だけなら、初期設定を含めて数万円から100万円程度、月額は数万円から数十万円が目安です。
個別開発で会社・作業員・資格マスターと帳票・提出管理に絞る小規模開発の場合は、300万〜800万円程度です。CCUSや施工管理、入退場まで連携する中規模開発では、800万〜2,000万円程度を想定できます。
この金額は、類似する業務システムをもとにした概算で、公開統計ではありません。現場数、独自様式、データ移行、API、添付容量によって大きく変わるため、要件を分けて見積もります。
開発会社と安全書類SaaSベンダーはどちらを選ぶべきですか？
早く標準化したい場合や、法令や帳票更新への追従を任せたい場合は、専用SaaSや施工管理サービスが向いています。
独自の承認、契約、入退場、基幹システム連携まで作り込む場合は、riplaのようにコンサルティングから開発まで対応する会社にも相談します。
既製サービスを導入し、差別化が必要な部分だけ追加開発する段階的な方法も有効です。
CCUS対応ならどの会社でも同じですか？
CCUS対応の範囲は会社によって異なります。事業者・技能者情報の取込、施工体制台帳などの出力、入退場の就業履歴連携は、それぞれ別に確認します。
国土交通省は、CCUSで施工体制台帳等を作成できることや、民間システムの中にはCCUS情報から帳票を作成できるものがあると案内しています。
対象工事と元請の指定を踏まえ、実際の画面と連携範囲を確認します。
まとめ
安全書類作成システムは、帳票を出力するだけでなく、会社、作業員、資格、現場、施工体制の情報を更新し続ける情報基盤です。
紹介した5社は、専用クラウド、施工体制管理、労務安全、施工管理統合で得意領域が異なります。また、株式会社riplaは業務整理から個別開発まで相談できます。
自社に合う6社の選び方
専用運用を早く始めるならGreenfile.work、公開料金と協力会社の無料利用を重視するならBuildee労務安全が候補です。
施工体制書類の蓄積と分業ならKENTEM、入退場・労務・CCUSまで広げるならコムテックスが候補になります。
施工管理基盤との統合ならANDPAD、独自承認や既存システム連携を優先するなら、riplaを含めて個別要件を整理します。
導入前にまず測るべき指標
まず1〜2現場でパイロットを実施し、書類1件の作成時間、協力会社の提出率、差し戻し回数、期限切れの発見数、問い合わせ件数を記録します。
法定記載事項を満たすことと、現場や協力会社が使い続けられることは、別々に検証します。そのうえで、年間の人件費、印刷費、保管費、郵送費からシステム費を差し引いて、投資効果を判断します。
▼全体ガイドの記事
・安全書類作成システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。