営業活動管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

営業活動管理システムの開発・導入先は、製品の知名度だけでなく、営業データを現場で入力し続けられる設計力、既存システムとの連携力、導入後の伴走体制で選ぶことが重要です。

本記事では、コンサルティングから開発まで対応する株式会社riplaを最初に紹介し、Salesforce、Microsoft、サイボウズ、HubSpot、ソフトブレーンの計6社を比較します。SaaS製品の提供会社、ローコード基盤、導入支援会社という役割の違い、料金の見方、デモで確認すべき操作まで整理します。

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営業活動管理システムのパートナー選びが重要な理由

営業活動管理システムは、顧客、担当者、接点履歴、案件、売上予測を一つの流れで扱う仕組みです。日報を電子化するだけでなく、「誰が・いつ・どの顧客に・何を行い・次に何をするか」を共有し、営業プロセスを標準化することが目的です。そのため、機能が多い会社を選ぶだけでは成果につながりません。

営業管理の導入では、最初に入力項目を増やしすぎると営業担当者が登録を後回しにし、データが古くなります。反対に、案件金額や次回アクション、失注理由まで記録できなければ、管理者が見たい予測やボトルネックを把握できません。現場と管理者の両方が使える最小構成を定義し、段階的に広げる設計力が必要です。

また、Excelから移行する場合は、顧客名の重複、担当者の異動、表記揺れ、古い案件の扱いを整理しなければなりません。導入会社がデータ移行を「顧客側の作業」として切り離すのか、クレンジングや移行リハーサルまで支援するのかで、稼働後の負担は大きく変わります。

発注前には、製品を提供する会社なのか、導入を支援するパートナーなのか、個別開発まで請け負うSIerなのかを確認します。同じ製品名が見積書に書かれていても、要件定義、設定、API連携、データ移行、操作教育、保守の担当は会社ごとに違います。営業活動管理の対象人数、拠点数、商談期間、既存の会計・販売管理・グループウェアを整理してから相談すると、比較しやすくなります。

料金はライセンスだけで判断せず、3年間の総保有コストで比べます。初期費用が0円でも、移行、権限設計、外部連携、教育、追加ストレージ、AI機能、保守が別料金になることがあります。契約終了時にデータをどの形式で返却できるか、エクスポート費用があるかも、RFPの段階で質問しておくことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

営業活動管理システムを導入するとき、riplaは製品を先に決めるのではなく、営業プロセスと経営上の課題を整理してから、クラウド、ローコード、パッケージ、個別開発を組み合わせて方式を検討できます。たとえば、顧客・案件・活動の登録は既製のSFAで始め、独自の審査や販売管理との連携だけを個別開発するなど、将来の変更余地を残した構成を考えられます。

現場定着では、入力項目を絞り、スマートフォンでも更新できる画面にすることが重要です。営業責任者が確認したい予測と、担当者が入力する次回アクションを同じデータ構造にし、運用開始後の改善まで支援してもらえるかを確認します。

営業・顧客・生産・販売管理など複数の業務をまたぐ企業や、営業部門だけでなくバックオフィスまでデータをつなぎたい企業に向いています。営業活動管理を単独で作るのではなく、顧客マスタ、案件、見積、契約、請求の関係を整理して、経営判断に使えるデータ基盤へ育てたい場合に相談しやすい選択肢です。

問い合わせ時は、現行のExcelや日報のサンプル、案件フェーズ、必要な権限、既存システムの一覧を提示すると、要件定義から見積までの精度が上がります。既製品の導入だけで足りない部分をどこまで開発するか、ソースコードやデータの帰属をどうするかも初期に確認します。

株式会社セールスフォース・ジャパン｜営業・サービス・マーケティングを統合

株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforceを提供する製品ベンダーです。営業活動管理だけでなく、サービス、マーケティング、コマース、Slackなどを同じプラットフォームで扱いたい企業に適しています。製品導入そのものと、要件定義・移行・個別連携の実装は担当する認定パートナーが担う場合があるため、見積時には役割分担を明確にします。

強みは、営業、顧客対応、マーケティングのデータを統合しやすく、企業規模や部門の拡大に合わせて機能を追加しやすい点です。標準機能でリード、取引先、商談、活動履歴を管理し、必要に応じてワークフロー、レポート、API連携を拡張できます。2025年4月には日本語版のAgentforce for Salesの提供開始が発表され、リード追跡や商談進捗、データ更新などの営業タスク自動化が訴求されています（出典：セールスフォース・ジャパン公式発表）。

一方で、機能の選択肢が広い分、業務設計をしないままカスタマイズすると、入力ルールが複雑になりやすい点に注意します。AI機能を使う場合は、顧客情報をどの範囲で処理するのか、利用ログを誰が見られるのか、追加課金が発生する条件を契約前に確認します。

複数拠点・複数部門で営業プロセスを標準化したい企業、マーケティングから受注後の顧客対応まで一貫した履歴を残したい企業に向いています。料金の目安として、公式サイトではStarter Suiteが1ユーザー月額3,000円から、Pro Suiteが1ユーザー月額12,000円からと案内されています（税別・最低価格）。ただし、製品料金とは別に導入支援、データ移行、連携、ストレージ、AIの費用が加わるため、初年度と3年間の総額を分けて見積もります（出典：セールスフォース・ジャパン公式料金）。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と営業データをつなぐ

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft Dynamics 365 Salesを提供するベンダーです。すでにMicrosoft 365、Teams、Power Platformを利用している企業は、営業活動と社内コミュニケーション、ワークフローをつなげる構成を検討しやすくなります。直接購入のほか、Microsoft認定パートナーから導入支援や連携開発を受ける形もあります。

特徴は、Microsoft 365のユーザー環境やTeamsでの会話、Power Platformの自動化と組み合わせて、営業案件の更新を日常業務に組み込みやすい点です。Dynamics 365 Salesには、リード、取引先、商談、活動、売上予測を管理する機能があり、CopilotなどのAI機能で案件情報を確認する運用も検討できます。ただし、既存テナントの権限やライセンス体系に影響するため、情報システム部門を早い段階から参加させます。

営業部門だけで試す場合でも、Teamsに共有される情報、顧客情報を閲覧できる役職、外部ゲストとの境界を整理します。AIを追加する場合は、Copilotのライセンス要件や、AIが参照するデータ範囲を公式仕様と自社のテナント設定の両面で確認します。

Microsoft製品を標準業務にしている中堅・大企業、営業と会議・メール・分析のデータを分断させたくない企業に適しています。公式の日本向け価格ページでは、Dynamics 365 Sales Professionalが1ユーザー月額9,745円相当、Enterpriseが15,742円相当、Premiumが22,488円相当と案内されています（年払い・税別）。このほか、Power Platformの利用、導入パートナーの設計・開発費、データ移行費を含めて比較します（出典：Microsoft公式価格ページ）。

サイボウズ株式会社｜営業案件をローコードで段階的に構築

サイボウズ株式会社は、ローコード業務アプリ基盤のkintoneを提供しています。既製のSFAに営業プロセスを合わせるのではなく、顧客、案件、日報、問い合わせなどを自社の言葉でアプリ化し、現場の改善に合わせて変更したい企業に向いています。サイボウズから直接契約する方法と、オフィシャルパートナーに伴走してもらう方法があります。

kintoneでは、営業案件のフェーズ、受注予定日、次回アクション、担当者、活動履歴をアプリと一覧画面で管理できます。標準機能で始め、必要に応じてプラグインやAPI連携を追加できるため、まず1部門で試してから全社へ展開しやすい構成です。一方で、アプリを自由に作れることは、部門ごとの重複アプリや異なる入力ルールを生む可能性もあります。管理者を決め、顧客・案件の共通マスタを設計してから作り始めます。

営業担当者の入力負荷を下げるには、顧客登録、商談更新、日報、予測、検索の5操作を実際のスマートフォンで試します。通知、権限、ゲストユーザー、データのバックアップとエクスポートも、デモ画面だけではなく自社の運用に沿って確認します。

営業人数や拠点が増える前に、現場主導で業務アプリを改善したい中小・中堅企業に適しています。公式料金はライトコースが1ユーザー月額1,000円、スタンダードコースが1,800円、ワイドコースが3,000円です。いずれも税別で、最小ユーザー数はコースによって10ユーザーまたは1,000ユーザーと異なります。スタンダード以上では外部サービス連携やプラグインなどを使いやすくなるため、ライセンスと構築支援を分けて見積もります（出典：サイボウズ公式料金ページ）。

HubSpot Japan株式会社｜マーケティングと営業の商談化を統合

HubSpot Japan株式会社は、CRMを基盤にSales HubやMarketing Hubなどを提供しています。Webフォームやメール、広告などで得た見込み顧客の行動を営業へ渡し、商談後の接点履歴まで一つの顧客情報として扱いたい企業に向いています。導入時は、HubSpot Japanが提供する製品機能と、個別の業務設計やデータ移行を担う導入パートナーの範囲を分けて確認します。

強みは、営業活動だけでなく、サイト閲覧や問い合わせ、メール反応などのマーケティング情報を顧客単位で確認しやすい点です。営業とマーケティングが別々の表計算を使っている会社は、見込み客の定義、引き渡し条件、商談化後の責任範囲を設計してから導入すると効果を出しやすくなります。無料機能から試せる一方、複数のHubを組み合わせたときの料金、コンタクト数、機能上限を確認することが必要です。

公式の導入事例では、株式会社ピー・シー・エーがExcelで行っていた商談管理をSales Hubへ移し、Marketing Hubと連携して部門横断の商談化プロセスを構築したと紹介されています。これは製品機能だけでなく、見込み客を共有するルールを整えた事例です（出典：HubSpot Japan公式導入事例）。

問い合わせやセミナーなどのリードが多く、営業へ渡す前のナーチャリングと受注後の顧客対応を一貫させたい企業に適しています。逆に、複雑な独自の案件審査や、販売・在庫・請求と一体になった業務を深くカスタマイズしたい場合は、追加開発の可否とAPIの制約を先に確認します。ユーザー数ではなく、登録コンタクト数や利用するHubがコストを左右する場合があるため、現在と3年後の件数を試算します。

ソフトブレーン株式会社｜営業現場の定着支援まで重視

ソフトブレーン株式会社は、CRM・SFAのeセールスマネージャーを提供しています。製品を導入するだけでなく、営業プロセスの設計、入力・活用ルール、管理者の運用まで含めて営業改善を進めたい企業が比較しやすい会社です。公式サイトでは、1999年の製品発売以来、大手から中小企業まで6,000社を超える営業課題の解決を支援してきたと案内されています（出典：ソフトブレーン公式事業紹介）。

eセールスマネージャーは、顧客、訪問・電話・メールなどの活動、案件、予実を営業管理の流れで扱いたい企業向けです。管理者が案件の進捗を見ながら、担当者の次の活動を促す運用を設計しやすく、日報を登録するだけで情報が複数の画面に反映される考え方が特徴です。実際の入力時間やスマートフォンでの操作を、導入候補となる営業担当者に試してもらいます。

営業部門の課題が「システムがないこと」ではなく「入力しても活用されないこと」である企業では、研修、利用状況の確認、定例改善会議の有無が重要です。導入支援の期間、支援担当者の役割、追加アプリや連携の費用、データ容量の制限は見積書と契約書で確認します。

日本企業の営業活動に合わせた運用設計と、導入後の定着を重視する中堅・中小企業に向いています。営業拠点が多い企業は、拠点別の入力ルールを増やす前に、共通の案件フェーズと必須項目を決め、管理者が同じ指標で予測を確認できるようにします。公式サイトでは料金表を問い合わせ形式で案内しているため、ユーザー数、利用容量、追加機能、支援範囲を伝えて個別見積を取る必要があります（出典：eセールスマネージャー公式料金表）。

営業活動管理システムのパートナー選びで確認するポイント

6社は知名度順ではなく、業務との適合、自由度、現場定着、データ移行、セキュリティ、総額という同じ軸で比較します。ここでは、RFPに落とし込むときに確認しやすい三つの観点に絞ります。

実績は社数や導入件数だけでなく、自社と似た営業人数、商談期間、拠点構成、業界の事例を確認します。可能であれば、営業担当者が実際に使う画面、導入前の課題、移行したデータ量、稼働後の利用率、保守の体制まで質問します。成功事例の数字だけで判断せず、自社のKPIをどの画面で測れるかを照合することが重要です。

技術面では、顧客・案件・活動のデータモデル、API、SSO、権限、監査ログ、バックアップ、BI連携を確認します。単に「連携できます」と回答された場合は、連携方式、同期頻度、エラー時の再送、保守担当、追加費用まで具体化します。AI機能を利用する場合は、入力データの学習利用、個人情報のマスキング、出力の根拠表示、人間による承認を要件に含めます。

2026年3月にIPAが公開した中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では、経営者向けの指針と実践編に加え、クラウドサービス安全利用やインシデント対応の付録も示されています。これを基に、委託先の管理、バックアップ、復旧テスト、退職者のアカウント削除まで質問します（出典：IPA公式ガイドライン）。

要件定義の責任者、営業現場へのヒアリング回数、決定事項の管理方法、テスト環境、移行リハーサル、稼働後の問い合わせ窓口を確認します。担当者が変わっても進められるよう、要件定義書、画面仕様、データ項目一覧、権限表、テスト結果、運用マニュアルの納品範囲を契約書に明記します。

見積の比較では、要件定義、基本設計、設定・開発、テスト、移行、教育、保守を分けます。一般的な予算取りでは、SaaS標準導入が初期0万〜50万円程度、ローコードやパッケージの設定・連携が100万〜1,000万円程度、中規模拡張が500万〜5,000万円程度という目安があります。ただし、営業人数、データ量、連携数で変動する推定値であり、個別見積の代わりにはなりません。

営業活動管理システムについてよくある質問

営業活動管理システムを選ぶときは、製品の機能だけでなく、自社の営業プロセス、入力ルール、移行計画、セキュリティ要件を一緒に考える必要があります。ここでは、導入前に特に相談されやすい質問へ回答します。

Excelは小規模な一覧管理を始めやすい一方、同時編集、変更履歴、権限、通知、案件と活動履歴の紐付け、部門横断の集計に限界が出やすくなります。システム化の目的はExcelを置き換えることではなく、顧客・案件・活動を同じルールで更新し、次回アクションや売上予測を継続的に使える状態にすることです。

標準的なSaaSを少人数で使い始めるだけなら、初期費用を抑えられる場合があります。10ユーザーのライセンスだけで月1万〜10万円程度という例もありますが、これは製品とプランによって異なる目安です。データ移行、外部連携、権限設計、教育、保守を含む初年度総額と、2年目以降のランニングを分けて見積もる必要があります。

入力項目を減らし、スマートフォンやメール・カレンダー連携から登録できるようにします。導入前に営業担当者へ現状の困りごとを聞き、顧客登録、商談更新、日報、予測、検索を実際に試してもらいます。管理者が入力データを会議や案件支援に使い、入力した本人にもメリットが返る運用を作ることが定着につながります。

AIは、活動履歴の要約、次のアクション候補、案件情報の検索、予測の補助に使える可能性がありますが、導入理由をAIだけにする必要はありません。顧客マスタの重複や入力漏れがあると、AIが不正確な情報をまとめる可能性があります。まずデータ項目、権限、監査ログを整え、どの業務で人が最終確認するかを決めてから追加します。

まとめ

営業活動管理システムの会社選びでは、製品の知名度や月額料金だけでなく、自社の営業プロセスに合うか、現場が入力し続けられるか、既存データを安全に移行できるかを確認します。riplaはコンサルティングから開発、定着支援まで一気通貫で相談したい企業に向いています。SalesforceやDynamics 365 Salesは大規模な統合、kintoneはローコードでの段階的な改善、HubSpotはマーケティングと営業の連携、eセールスマネージャーは営業現場の定着支援を重視する企業に適しています。

候補を2〜3社に絞ったら、顧客登録、商談更新、日報、売上予測、検索の5操作を営業担当者に実施してもらいます。そのうえで、要件定義、設定・開発、移行、教育、保守、解約時のデータ返却を含む3年間の総額を比較します。小さく始めて利用率と入力品質を測り、成果を確認しながら拡張する進め方が、営業活動管理システムを定着させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。