営業予測システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

営業予測システムの開発会社を選ぶなら、営業案件を集計する製品機能だけでなく、データ連携・予測ロジック・現場定着まで一気通貫で支援できる会社を比較することが重要です。

本記事では、営業予測システムの開発・導入を相談できる会社を、製品プラットフォームを提供する3社と、設計・連携・定着を担うSIer2社に分けて紹介します。株式会社riplaを最初に、株式会社セールスフォース・ジャパン、日本マイクロソフト株式会社、HubSpot Japan株式会社、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社（NEC）の6社を取り上げます。料金は2026年8月に確認した公式情報を基準にし、個別開発・データ移行・保守の費用は別途見積もりとなる点も整理します。

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営業予測システムのパートナー選びが重要な理由

営業予測システムは、単に営業担当者が案件金額を入力するツールではありません。顧客・案件・商品・担当者・活動履歴・受注実績を同じ基準で管理し、目標との差分やリスクを会議と日々の行動に結びつける仕組みです。製品を選ぶだけで済む企業もあれば、既存の基幹システムや複数事業部のルールに合わせた設計が必要な企業もあります。

営業予測では、案件金額にステージ別の成約率を掛ける加重パイプラインから始められます。たとえば、金額1,000万円の案件が成約率50％のステージにある場合、予測値は500万円です。ただし、ステージの定義が担当者ごとに違う、受注予定日が更新されない、失注案件が残るといった状態では、どれほど高機能なAIを導入しても判断材料の信頼性は上がりません。会社選びでは、モデルの名称よりも、データ診断や入力ルールの設計を誰が担うかを確認する必要があります。

Salesforce、Dynamics 365 Sales、HubSpotのような製品会社は、営業管理や予測の標準機能を提供します。一方、SIerや開発会社は、現状業務の整理、要件定義、データ移行、基幹システム連携、権限設計、教育、運用改善まで支援する役割を担います。問い合わせ時には「ライセンスを買えるか」だけでなく、「過去のExcelや基幹データをどう取り込み、予測と実績の差をどう検証し、稼働後に誰が改善するか」まで質問すると比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

営業予測システムを導入する際は、予測画面だけを作るのではなく、営業会議で使う指標、案件ステージ、予測の締め日、担当者が入力する項目を先に整理することが重要です。riplaは、業務上の課題とシステム要件を分けずに整理し、標準機能で足りる部分と個別開発が必要な部分を切り分けながら設計できます。小さく始めるPoCから、複数事業部の業務基盤まで、予算や社内体制に合わせた段階的な進め方を相談しやすい会社です。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域をまたいで、企業ごとの業務要件に合わせた構築・導入を進められる点が強みです。営業予測をSFAだけで完結させず、受注実績や商品マスタ、会計・販売管理のデータとつなげたい場合は、どのデータを正とするか、連携頻度をどうするか、変更履歴をどこまで残すかを要件に落とし込めます。「営業担当者が入力しない」という定着課題も含めて、運用設計から相談したい企業に向いています。

株式会社セールスフォース・ジャパン｜標準機能と拡張性を両立しやすいCRM

株式会社セールスフォース・ジャパンは、Sales Cloudを中心に営業案件、顧客、活動、売上予測を管理できるCRMプラットフォームを提供する会社です。製品を提供するベンダーであり、要件に応じてProfessional Servicesや認定パートナーに導入支援を依頼できる構成です。営業予測だけでなく、マーケティングやカスタマーサービスまで同じ顧客情報でつなげたい企業の候補になります。

Salesforce公式の販売価格ページでは、Starter Suiteが1ユーザー月額3,000円、Pro Suiteが12,000円、Enterpriseが21,000円、Unlimitedが42,000円、Agentforce 1 Salesが66,000円と案内されています。Pro Suiteには営業の見積もりと売上予測、Unlimitedには予測AIが含まれるとされます（出典: Salesforce公式販売価格ページ、2026年8月確認）。20ユーザーで単純計算すると、ライセンスだけで年間72万円から1,584万円まで差が出ます。予測AIやAPI、データ連携を使う場合は、エディションだけでなくアドオンも確認する必要があります。

案件ステージや予測カテゴリを組織の階層に沿って集計し、パイプラインの状況を可視化したい企業に向いています。Salesforceは公式ページで、認定パートナーがCRM導入、データ活用、AIを活用した業務改善、定着や運用改善を支援すると案内しています。依頼時は、製品の標準機能、パートナーの設計・開発費、データ移行、Success Plan、AIや分析製品の追加料金を分けた見積もりを求めると、5年分の総額を比較しやすくなります。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と営業データをつなぎやすい

日本マイクロソフト株式会社は、Dynamics 365 Salesを通じて、営業案件・顧客・目標・活動を管理する営業支援基盤を提供しています。Microsoft 365、Teams、Power Platform、Dataverseなどをすでに利用している企業では、既存の認証やコミュニケーション環境との整合を考えやすい選択肢です。Microsoft製品の導入支援パートナーと組み合わせ、標準機能を生かして拡張します。

Microsoft公式の価格ページでは、Dynamics 365 Sales Professionalが1ユーザー月額相当9,745円、Enterpriseが15,742円、Premiumが22,488円と案内されています。EnterpriseにはCopilotとエージェント機能、PremiumにはSales InsightsやAIによるおすすめアクションなどが含まれます（出典: Microsoft公式Dynamics 365 Sales価格ページ、2026年8月確認）。20ユーザーで計算すると、年間ライセンスは約234万円、約378万円、約540万円となります。価格は税別で、導入設定や連携開発、教育費は含まれないため注意が必要です。

Dynamics 365 Salesの予測は、売上または数量を対象に、予測の種類、階層、アクセス許可、表示列を定義して構成できます。Microsoft Learnでは、予測によってパイプラインのリスクを早期に特定し、営業担当者へのコーチングやリソース再配分につなげられると説明されています（出典: Microsoft Learn「組織で予測を構成する」、2026年8月確認）。既存のMicrosoft環境を活用しながら、部門別・担当者別の予測と権限管理を整えたい企業に向いています。ただし、Copilotや会話データを使う場合は、記録・保存・通知・同意の扱いを自社の法務と確認する必要があります。

HubSpot Japan株式会社｜複数パイプラインを扱いやすい営業支援基盤

HubSpot Japan株式会社は、CRMを中心にマーケティング、営業、カスタマーサービスを統合できるHubSpotを提供しています。Sales Hubのフォーキャスト機能では、月次・四半期の予測、複数パイプライン、フォーキャストカテゴリー、加重パイプライン、履歴スナップショットなどを扱えます。営業だけでなく、契約更新やアップグレードを含む収益全体を見たい企業に適した候補です。

HubSpot公式ページでは、CRMに保存した取引データを直接使い、スプレッドシートへ書き出さずに月単位・四半期単位の売上予測を確認できると案内されています。チームロールアップによって担当者とマネージャーの予測を集計でき、閲覧・編集・送信の権限も制御できます（出典: HubSpot公式フォーキャストツールページ、2026年8月確認）。入力画面の使いやすさと部門間の情報共有を重視する場合、現場定着まで含めて比較しやすいサービスです。

マーケティングで獲得したリードから営業案件、受注後の顧客対応までを一つのプラットフォームで管理したい、20〜50名程度の成長企業や複数の営業チームに向いています。導入前には、高度なフォーキャスト機能を利用できるプラン、必要な席数、複数パイプラインの集計単位、外部の販売管理・会計システムとの連携可否を確認します。標準機能の範囲を超える独自の予測モデルや複雑な基幹連携が必要なら、HubSpotの導入パートナーや別のSIerを組み合わせる判断が必要です。

株式会社NTTデータ｜大規模なCRM導入と定着支援に対応

株式会社NTTデータは、Salesforceを中心にCRMの構想、開発、データ連携、導入後の運用・定着を支援するSIerです。製品ライセンスを提供する会社とは役割が異なり、企業の営業プロセスと既存システムを調査したうえで、複数の製品や分析基盤を組み合わせる相談先になります。大規模組織や業界固有の業務要件を持つ企業が比較する価値のある会社です。

NTTデータの公式Salesforceソリューションページでは、Consulting、Development、Operationの支援領域を掲げ、導入後の活用状況を確認しながら業務変革を支援するプロフェッショナルサポートを紹介しています。営業予測では、CRMの案件情報だけでなく、基幹システムやデータウェアハウスの実績データを連携し、経営会議と現場の双方で使える指標に整えることが重要です。そのため、構想から運用までを一つの体制で進めたい企業に向きます。

公式ページでは、旭化成、ロジスネクスト、金融機関、製造メーカーなどの導入事例が紹介され、営業情報の一元化、基幹システム連携、データドリブンな意思決定といったテーマが示されています。大規模案件では、営業予測の画面を作るだけでなく、事業部ごとのマスタ統合、権限、データ更新頻度、導入後のKPIまで設計する必要があります。見積もりでは、要件定義と連携開発を分け、内製化後に必要な運用人材やドキュメントの範囲も確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜Dynamics 365を活用した業務改善と定着化

日本電気株式会社（NEC）は、Microsoft Dynamics 365を活用したCRMソリューションを提供し、営業・顧客サービスなどの業務をつなぐ導入支援を行う会社です。製品の設定だけでなく、コンサルティング、システム構築、操作トレーニング、導入定着化、利活用促進まで支援範囲を広げられる点が特徴です。既存の業務基盤やセキュリティ要件を重視する企業の相談先になります。

NECの公式CRMソリューションページでは、Dynamics 365を使い、顧客との接点を営業部門や顧客サービス部門までシームレスに連携する考え方が示されています。また、独自ノウハウによるコンサルティング、システム構築、操作方法のトレーニング、導入定着化、利活用促進を提供すると説明されています。営業予測を経営層だけのレポートにせず、現場の行動改善までつなげたい場合に比較しやすい支援体制です。

営業予測に顧客サービスや保守情報を加えたい企業、Microsoft環境を活用しながら大規模な権限・運用設計を行いたい企業に向いています。NECは公式ページで、Dynamics 365に関する専門知識と実績を持つパートナーとしての表彰歴も紹介しています。ただし、導入範囲が大きくなるほど費用や期間も増えやすいため、営業部門だけで始める場合と全社展開する場合の2案を出してもらい、段階導入の可否を確認すると判断しやすくなります。

営業予測システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社を比較するときは、会社の知名度やAI搭載の有無だけで決めず、自社の営業データと運用に合うかを確認します。特に、製品の標準機能で始めるのか、複数システムを連携した予測基盤を作るのかで、費用・期間・必要な人材が大きく変わります。

実績を見るときは、単に「導入社数」や「AIの採用実績」を見るのではなく、自社と似た営業人数、商談期間、商品数、事業部構成、既存システムを持つ事例を確認します。可能であれば、導入前の課題、対象部門、期間、移行件数、入力率や予測誤差などの指標、稼働後の支援内容まで聞きます。営業予測の成功は売上増だけでなく、予測会議の時間短縮、更新遵守率、停滞案件数、受注予定日の精度でも評価できます。

確認したい技術項目は、SFA・CRMとの連携、ExcelやCSVの移行、APIの制限、マスタ統合、予測更新の頻度、AIの学習データ、モデルのバージョン管理、予測値を人が修正した履歴です。AIが「受注確度80％」と表示するだけでは、営業会議で使いにくい場合があります。どの案件情報や活動履歴が予測に影響したか、いつのデータで計算したか、担当者がなぜ補正したかを追跡できる設計を求めます。

見積もりでは、要件定義、基本設計、開発、テスト、データ移行、教育、稼働後保守を分けてもらいます。営業予測システムの類似業務システムでは、要件定義10〜15％、基本設計15〜20％、開発30〜40％、テスト15〜20％、移行・導入5〜10％程度という配分が目安として使われますが、営業予測単体の公的な一律統計ではありません（出典: NotebookLMリサーチノート「営業・CRM・MA」、2026年）。PoCは4〜8週間、SaaS設定は1〜3か月、パッケージ拡張は3〜9か月、独自基盤は6〜18か月以上を目安にし、前提条件と追加費用の発生条件を契約に明記します。

よくある質問

営業予測システムの導入では、料金だけでなく、開発範囲、データ品質、現場の入力負担、AIの利用ルールまで確認する必要があります。ここでは、会社選びの前に特に質問されやすい点を回答します。

標準的な案件管理と予実確認から始めるなら、SaaSを設定して利用する方法が適しています。独自の予測ロジック、複数事業部の特殊な承認フロー、基幹システムとの複雑な連携が必要なら、パッケージ拡張やスクラッチ開発を検討します。最初から大規模開発に進まず、1部門のPoCで入力率と予測誤差を確認してから拡張する方法が安全です。

導入できますが、最初からAIの予測精度を期待するのではなく、案件金額とステージ別成約率を使った加重パイプラインから始めることをおすすめします。顧客ID、案件ID、金額、ステージ、受注予定日、実績売上を整理し、予測と実績の差を毎月記録すると、将来のモデル改善に使えるデータが蓄積されます。過去データの欠損や表記揺れを放置したままAIを導入しないことが重要です。

利用目的、アクセス権限、暗号化、バックアップ、監査ログ、委託先、国外移転、解約時のデータ返却を要件に含めます。メールや通話の記録をAIで分析する場合は、対象者への通知・同意、保存期間、AI学習への利用範囲、評価や人事判断への利用可否を法務・労務と確認します。Microsoft Learnでも、通信の監視・記録・保存に関する法令順守と利用者への通知が顧客側の責任として説明されているため、ベンダー任せにしないことが大切です。

まとめ

営業予測システムの会社選びでは、製品の機能と開発会社の支援範囲を分けて比較することが大切です。20〜50名で早く始めるならSalesforce、Dynamics 365 Sales、HubSpotの標準機能を軸に検討し、複数事業部・基幹連携・全社のデータ統合が必要なら、riplaやNTTデータ、NECのような設計・導入・定着支援の体制を確認します。

問い合わせ前に、月次・四半期のどちらを予測するか、売上・受注件数・粗利のどれを対象にするか、営業人数と案件数、連携したいシステム、過去データの期間を整理します。予測誤差だけでなく、入力遵守率、更新頻度、会議時間、停滞案件数をKPIに置くと、導入効果を現場で検証できます。AIの精度を競う前に、同じ案件を同じ基準で見られる状態を作ることが成功への近道です。

各社には、データ移行の対象、予測ロジックと根拠、AIの学習利用、権限・監査ログ、外部連携、テスト方法、納品物、保守体制、解約時のデータ返却を同じ質問票で確認します。ライセンス料金が安く見えても、移行・連携・教育・AIオプション・保守を含めると総額は変わります。自社の営業プロセスとデータを踏まえた提案を受け、段階導入の可否まで比較して発注先を決めることをおすすめします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。