営業予測システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

営業予測システムの開発会社は、製品機能、データ連携の実績、導入後の定着支援の3点で比べると、自社に合う予測基盤を選びやすくなります。

製品会社と開発会社では受け持つ範囲が違うため、まず支援範囲の違いを押さえてから、6社それぞれの提案を見比べると判断しやすくなります。全体の流れは、営業予測システム開発の完全ガイドでも確認できます。

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営業予測システムのパートナー選びが重要な理由

営業予測システムは、案件金額を入力するだけの道具ではなく、顧客や案件、受注実績などの情報を同じ基準で管理する仕組みです。目標との差分やリスクを、会議と日々の営業活動に結びつける役割も担います。

製品選定だけで済む企業もあれば、基幹システムや複数事業部のルールに沿う設計が必要な企業もあります。この記事で紹介するのは、製品プラットフォームを提供する3社と、設計・連携・定着を担うSIer2社、株式会社riplaの計6社です。

予測精度を決めるのは、AIよりもデータと営業プロセス

営業予測は、案件金額にステージ別の成約率を掛ける加重パイプラインから始められます。たとえば、金額1,000万円で成約率50％の案件なら、予測値は500万円になります。

ステージの定義が担当者ごとに違ったり、受注予定日が更新されなかったり、失注案件が残ったままだったりすると、AIが高機能でも、判断材料の信頼性は上がりません。

発注側は会社を選ぶときに、モデル名よりも、データ診断や入力ルールの設計を誰が担うのかに目を向けます。

製品会社と開発会社で依頼できる範囲の違い

製品会社は、営業管理や予測の標準機能を提供します。該当する製品には、Salesforce、Dynamics 365 Sales、HubSpotがあります。

一方で、SIerや開発会社は、業務整理や要件定義から運用改善まで支援します。データ移行や基幹連携、権限設計、教育も、その範囲に含まれます。

問い合わせのときは、過去のExcelや基幹データをどう取り込むか、予測と実績をどう検証するかを尋ねると比べやすくなります。稼働後に改善を担う人も、あわせて聞いておきます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験も、その支援に活かしています。

ビジネス成果の創出とシステム定着に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。

特徴と強み

導入時は、予測画面だけでなく、営業会議の指標や案件ステージ、予測の締め日、担当者の入力項目まで整理します。

riplaは、業務課題とシステム要件を一緒に整理したうえで、標準機能と個別開発の範囲を切り分けて設計できます。

小規模なPoCから複数事業部の業務基盤まで、予算や社内体制に応じて段階的に進める方法を相談できます。

得意領域・実績

営業予測システムの構築では、基幹領域との連携に加えて、導入後の運用も一緒に見ておく必要があります。

• 得意領域：営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域をまたいだ、業務要件に合わせた構築・導入
• データ連携：SFAだけで完結させず、受注実績や商品マスタ、会計・販売管理データとつなぎたい場合に対応
• 連携要件：正とするデータ、連携頻度、変更履歴をどこまで残すかの整理
• 運用設計：担当者が入力しない課題も含め、設計段階から運用まで相談したい企業に向いています

株式会社セールスフォース・ジャパン｜標準機能と拡張性を両立しやすいCRM

株式会社セールスフォース・ジャパンは、Sales Cloudを中心とするCRMプラットフォームを提供します。営業案件や顧客、活動、売上予測を管理できます。

製品ベンダーですが、要件に応じてProfessional Servicesや認定パートナーに導入支援を依頼できます。さらに、営業予測のほかに、マーケティングやカスタマーサービスも同じ顧客情報でつなぎたい企業の候補になります。

特徴と強み

公式販売価格の各プランは次のとおりです（出典: Salesforce公式販売価格ページ、2026年8月確認）。

• Starter Suite：1ユーザー月額3,000円
• Pro Suite：1ユーザー月額12,000円
• Enterprise：1ユーザー月額21,000円
• Unlimited：1ユーザー月額42,000円
• Agentforce 1 Sales：1ユーザー月額66,000円

Pro Suiteには営業の見積もりと売上予測、Unlimitedには予測AIが含まれるとされています。

20ユーザーで単純計算すると、最も安いプランで年間72万円、最も高いプランで1,584万円になります。予測AIやAPI、データ連携を使う場合は、アドオンの費用も確認しておきます。

得意領域・実績

案件ステージや予測カテゴリを組織の階層に沿って集計し、パイプラインの状況を把握したい企業に向いています。認定パートナーに頼めば、CRM導入やデータ活用だけでなく、AIによる業務改善や定着・運用改善まで支援を受けられます。

見積もりでは、標準機能の費用とパートナーの設計・開発費、データ移行、Success Planなどを分けてもらいます。AI・分析製品の追加料金も、別に示してもらいます。項目を分けると、5年分の総額を比べやすくなります。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と営業データをつなぐ基盤

日本マイクロソフト株式会社は、Dynamics 365 Salesで営業案件・顧客・目標・活動を管理する営業支援基盤を提供します。この製品は、営業予測の基盤を選ぶときの選択肢の一つになります。

Microsoft 365、Teams、Power Platform、Dataverseを利用中なら、既存の認証や連絡の環境と整合を取りやすいです。導入支援パートナーと組み合わせれば、Microsoft製品の標準機能を生かして拡張できます。

特徴と強み

公式価格は、Sales Professionalが1ユーザー月額相当9,745円、Enterpriseが15,742円、Premiumが22,488円です（出典: Microsoft公式Dynamics 365 Sales価格ページ、2026年8月確認）。

EnterpriseにはCopilotとエージェント機能、PremiumにはSales InsightsやAIによるおすすめアクションなどが含まれます。

20ユーザーで計算すると、年間ライセンスは約234万円、約378万円、約540万円になります。ただし、この価格は税別で、導入設定や連携開発、教育費は含まれていません。

得意領域・実績

予測機能を使うときは、設定対象と活用方法をあらかじめ確かめておきます。

• 設定対象：売上または数量、予測の種類、階層、アクセス許可、表示列
• 活用方法：パイプラインのリスクの特定、コーチング、リソースの再配分

Microsoft Learnは、予測がリスクの早期特定を支援すると説明しています（出典: Microsoft Learn「組織で予測を構成する」、2026年8月確認）。

既存のMicrosoft環境で、部門別・担当者別の予測と権限管理を整えたい企業に向いています。

Copilotや会話データを使う場合は、記録・保存・通知・同意の扱いを、自社の法務と一緒に確かめる必要があります。

HubSpot Japan株式会社｜複数パイプラインを扱いやすい営業支援基盤

HubSpot Japan株式会社は、CRMを中心に、マーケティングや営業、カスタマーサービスを統合できるHubSpotを提供します。

Sales Hubのフォーキャスト機能では、月次・四半期の予測や複数パイプラインを扱えます。加重パイプライン、フォーキャストカテゴリー、履歴スナップショットにも対応しています。

契約更新やアップグレードまで含めて収益全体を見たい企業には、適した候補になります。

特徴と強み

CRMの取引データをそのまま使えるため、スプレッドシートに出力しなくても、月次・四半期の売上予測を確認できます。

チームロールアップを使えば、担当者とマネージャーの予測を集計できます。あわせて、閲覧・編集・送信の権限も制御できます（出典: HubSpot公式フォーキャストツールページ、2026年8月確認）。

入力画面の使いやすさや部門間の情報共有を重視するなら、現場への定着まで含めて比べられます。

得意領域・実績

マーケティングのリード獲得から営業案件、受注後の顧客対応まで、一つのプラットフォームで管理したい企業に向いています。対象となるのは、20〜50名程度の成長企業や、複数の営業チームを持つ企業です。

導入前には、高度なフォーキャスト機能を使えるプランと必要な席数を確かめます。あわせて、複数パイプラインの集計単位や、販売管理・会計システムとの連携の可否も見ておきます。

独自モデルや複雑な基幹連携が必要な場合は、HubSpotの導入パートナーや別のSIerと組むことを検討します。

株式会社NTTデータ｜大規模なCRM導入と定着支援

株式会社NTTデータは、Salesforceを中心にCRMの構想、開発、データ連携、導入後の運用・定着を支援するSIerです。

製品ライセンスを提供する会社とは役割が異なります。営業プロセスと既存システムを調べたうえで、複数製品や分析基盤を組み合わせる相談先です。

大規模な組織や、業界固有の業務要件を抱える企業は、比較の候補にできます。

特徴と強み

NTTデータの支援は、営業予測の構想づくりから稼働後の運用までをカバーしています。

• コンサルティング：営業予測の構想づくり（Consulting）
• 開発：CRMの案件情報と、基幹システムやデータウェアハウスの実績データの連携（Development）
• 運用：導入後の活用状況を見ながら行う定着支援（Operation）

公式Salesforceソリューションでは、導入後の活用状況を見ながら業務変革を支えるプロフェッショナルサポートも紹介されています。

営業予測では、経営会議と現場の双方で使える指標に整えることも大切です。

構想から運用まで一つの体制で進めたい企業に向いています。

得意領域・実績

公式ページでは、旭化成やロジスネクスト、金融機関、製造メーカーなどの導入事例が紹介されています。テーマとしては、営業情報を一つにまとめることや基幹連携、データに基づく意思決定が挙げられています。

大規模な案件では、事業部ごとのマスタを統合し、権限やデータの更新頻度を設計します。導入後のKPIの設計まで含みます。

見積もりでは、要件定義と連携開発を分けてもらい、内製化の後に必要となる運用人材やドキュメントの範囲も確かめます。

日本電気株式会社（NEC）｜Dynamics 365を活用した業務改善と定着化

日本電気株式会社（NEC）は、Dynamics 365を活用したCRMソリューションを提供しています。営業や顧客サービスなどの業務をつなぐ導入支援を行っています。

製品の設定だけでなく、コンサルティングやシステム構築、操作トレーニングまで支援範囲を広げられます。さらに、導入定着化や利活用促進にも対応できます。

既存の業務基盤やセキュリティ要件を重視する企業の相談先です。

特徴と強み

公式のCRMソリューションでは、Dynamics 365を使って営業部門と顧客サービス部門の接点をつなぐ考え方が示されています。

独自のノウハウを生かしたコンサルティングを提供すると説明しています。加えて、システム構築や操作トレーニング、導入定着化、利活用促進も挙げています。

営業予測を経営層のレポートで終わらせず、現場の行動改善につなげたい場合は、比較の対象になります。

得意領域・実績

顧客サービスや保守情報を営業予測に加えたい企業や、Microsoft環境で大規模な権限・運用設計をしたい企業に向いています。

NECは、Dynamics 365の専門知識と実績を持つパートナーとしての表彰歴を、公式ページで紹介しています。

導入範囲が広いほど費用や期間も増えやすいため、営業部門のみの案と全社展開の案の2案を依頼します。段階導入ができるかどうかも確かめておくと、判断しやすくなります。

営業予測システムのパートナー選びで確認すべきポイント

パートナーを選ぶときは、会社の知名度やAI搭載の有無よりも、自社の営業データと運用に合うかを確かめます。標準機能で始めるか、複数システムを連携するかによって、費用・期間・必要人材が変わります。

自社に近い条件での実績と経験の確認

導入社数やAIの採用実績よりも、自社と似た条件で導入された事例かどうかが、判断の材料になります。事例を比べるときは、営業の規模、既存環境、導入後の変化をそろえて見ます。

• 営業の規模と構成：営業人数、商談期間、商品数、事業部構成
• 既存環境：利用中のシステムと導入前の課題
• 導入後の変化：期間、移行件数、入力率、予測誤差、稼働後の支援内容

成功は売上増だけでなく、予測会議の時間や更新遵守率でも測れます。停滞案件数や受注予定日の精度も、評価の材料になります。

予測の根拠まで見る技術力と専門性の評価

技術面では、予測の結果をさかのぼれるかどうかを中心に見ます。

• 連携と移行：SFA・CRM、Excel・CSV、API制限、マスタ統合
• 予測データ：更新頻度、AI学習データ、モデルのバージョン管理
• 修正履歴：予測値を人が直した記録と、その理由

AIが「受注確度80％」と示すだけでは、営業会議で使いにくい場合があります。そのため、影響した案件情報や活動履歴、計算時点、担当者の補正理由を追える設計を求めます。

プロジェクト管理と納品物の確認

見積もりを比べるときは、作業工程ごとの費用配分と導入期間を照らし合わせます。

1. 要件定義
2. 基本設計
3. 開発
4. テスト
5. データ移行
6. 教育
7. 稼働後保守

類似の業務システムでは、配分の目安として、要件定義が10〜15％、基本設計が15〜20％、開発が30〜40％とされています。テストは15〜20％、移行・導入は5〜10％程度です。

この配分は、営業予測単体の公的な一律統計ではありません（出典: NotebookLMリサーチノート「営業・CRM・MA」、2026年）。

期間の目安は、PoCが4〜8週間、SaaS設定が1〜3か月です。パッケージ拡張は3〜9か月、独自基盤は6〜18か月以上が目安になります。

前提条件と追加費用が発生する条件は、契約書に明記しておく必要があります。

よくある質問

営業予測システムの導入では、料金や開発範囲、データ品質を確かめるのが基本です。現場の入力負担やAIの利用ルールも、あわせて確認しておきます。会社選びの前によくある質問に答えます。

営業予測システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？

標準的な案件管理と予実確認から始めるなら、SaaSを設定して使う方法が適しています。

独自の予測ロジックや、複数事業部の特殊な承認フロー、複雑な基幹連携が必要なら、パッケージ拡張やスクラッチ開発を検討します。

いきなり大規模開発に進むより、まず1部門のPoCで入力率と予測誤差を確かめてから拡張するほうが安全です。

過去データが少なくても営業予測システムを導入できますか？

導入はできますが、最初からAIの精度を当てにせず、案件金額とステージ別成約率を使う加重パイプラインから始めます。

まずは、顧客IDや案件ID、金額、ステージを整えます。受注予定日と実績売上も、同じように整理しておきます。そのうえで、予測と実績の差を毎月記録すれば、将来のモデル改善に使えるデータが蓄積されます。

過去データの欠損や表記揺れは、放置したままAIを導入しないことが大切です。

営業予測システムで個人情報やAI利用を確認する方法は何ですか？

まずは、利用目的やアクセス権限、暗号化、バックアップを要件に含めます。加えて、監査ログや委託先、国外移転、解約時のデータ返却も対象にします。

メールや通話をAIで分析する場合は、対象者への通知と同意、保存期間を、法務や労務と確かめます。AI学習の利用範囲や、評価・人事判断への利用可否も、あわせて確認が必要です。

Microsoft Learnは、通信の監視・記録・保存に関する法令順守や利用者への通知を、顧客側の責任として説明しています。そのため、ベンダー任せにしないことが大切です。

まとめ

会社を選ぶときは、製品機能と開発会社の支援範囲を分けて比べます。20〜50名で早く始めるなら、Salesforce、Dynamics 365 Sales、HubSpotの標準機能が候補になります。

複数事業部での利用や基幹連携、全社データの統合が必要なら、ripla、NTTデータ、NECの設計・導入・定着支援を確かめます。

予測単位とデータ状態の整理

問い合わせの前に決めておきたいのは、月次と四半期のどちらを予測するかと、売上・受注件数・粗利のどれを対象にするかです。

営業人数と案件数、連携したいシステム、過去データの期間も整理しておきます。予測誤差のほか、入力遵守率や更新頻度、会議時間、停滞案件数をKPIに置くと、現場で効果を検証しやすくなります。

AIの精度を競う前に、同じ案件を同じ基準で見られる状態を作ることが成功への近道です。

見積もりにおける開発後の運用の比較

各社に同じ質問票を使い、次の項目を比べます。

• 移行と予測：データ移行の対象、予測ロジックと根拠
• データ管理：AI学習利用、権限・監査ログ、外部連携
• 運用と納品：テスト方法、納品物、保守体制、解約時のデータ返却

移行や連携、教育まで含めると、ライセンス料金だけでは総額を比べられません。AIオプションや保守も含めて見積もりを比べ、自社の営業プロセスとデータに沿った提案か、段階導入ができるかを確かめたうえで、発注先を決めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。