営業資料管理システムの費用は、導入方式、利用人数と資料容量、権限・連携・移行の範囲によって、0万円から数億円以上まで変わります。
費用の差は、方式の選び方と要件の複雑さから生まれます。全体像は、営業資料管理システム開発の完全ガイドで詳しく扱っています。
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営業資料管理システムの全体像
営業資料管理システムは、商品カタログや提案書などの資料を一つの場所にまとめて管理する仕組みです。
価格表や仕様書、動画、FAQも、同じ仕組みで扱います。
営業担当は必要な資料をすぐに検索・閲覧・共有できます。また、システムは最新版の管理や利用状況の分析も扱います。
CRMやSFAとの連携まで含めると、営業資料管理システムは、営業活動を改善するセールスイネーブルメント基盤として考えられます。
管理対象と機能の範囲
営業資料管理では、ファイルそのものに加えて、資料の状態と利用状況も一緒に管理します。
- 資料種別：カタログ、導入事例、価格表、提案書など
- 付帯情報：製品、顧客業界、商談ステージ、公開対象の情報
- 管理機能：検索、版管理、承認、公開期限、権限の機能
- 利用分析：共有履歴、アクセスログ、利用率の蓄積
管理対象には、PDFやPowerPointに加えて、説明動画、Webページ、FAQも含まれます。
資料は、登録からフォルダ・タグ分類、全文検索、サムネイル表示までを、一つの流れで扱います。
誰がいつどの資料をどの顧客に使ったかを追跡できることも、大切です。
アクセス数や検索語、営業からのフィードバックも集められます。そのため、作成者の感覚に頼らず、商談で使われる資料を残して改善できます。
導入事例として、アステリアのHandbookでは、アサヒ装設が営業現場で使う約70種のブックを管理しています。
資料ごとのアクセス履歴とアンケートをもとに、コンテンツを改善する仕組みを作っています（出典：アステリア株式会社の導入事例）。
CRM・SFA・オンラインストレージとの違い
営業資料管理システムの中心は、承認済みコンテンツの利用です。
顧客情報や案件情報は、主にCRMやSFAが扱います。
- CRM：顧客・会社・接点の情報
- SFA：案件、活動、売上見込みの情報
- オンラインストレージ：ファイル保存を中心とした機能
- 営業資料管理：資料を届け、利用状況を営業改善に戻す仕組み
版の公開と廃止、営業ステージ別のレコメンドには専用設計が必要です。資料の利用率の把握や社外共有の細かな制御も、この対象に入ります。
そこで現実的なのは、既存のCRMやSFAを置き換えない構成です。案件画面から資料を呼び出し、共有後の閲覧履歴をCRMへ戻す形になります。
全社で資料を使い回すだけなら、標準SaaSやストレージで始められます。
承認や期限、代理店公開が増えたり、分析や複雑な連携が必要になったりした段階で、カスタマイズや開発を検討します。
営業資料管理システム開発・導入の進め方
費用を正確に見積もるには、資料が使われる業務の流れから要件を定める必要があります。課題の定義から定着化までを順に進めます。導入後に使われなければ、初期費用が安くても費用対効果は見込めません。
- 課題を定め、資料を洗い出します。
- PoCで使いやすさを確かめます。
- 要件定義、設計・開発、移行を進めます。
- リリース後の定着化まで設計します。
目的・KPIの設定と資料の棚卸し
最初に決めたいのは、何を管理するかより、何を改善するかです。部門ごとに目的を聞き取り、KPIを決めます。
- 検索：資料を探すのにかかる時間
- 利用：最新版が使われている割合と顧客閲覧率
- 業務：問い合わせ件数や資料作成時間の把握
- 成果：資料利用と商談化・受注のつながり
経営者は売上への寄与、営業責任者は提案品質を見ます。
営業企画は更新と承認、情シスは認証・権限・監査ログを重視します。
次に、共有フォルダや個人PC、メール、既存の文書管理ツールにある資料を一覧にします。一覧には、ファイル名、所有者、製品、顧客業界を書き入れます。そのうえで、機密区分や公開期限、版、形式を記録し、重複や旧版かどうかも確かめます。
不要な資料は移行前に廃棄します。
整理を後回しにすると移行するファイルが増えるうえ、検索結果に古い資料が混ざり、AI検索の誤案内の原因にもなります。
要件定義と小規模PoCによる使いやすさの確認
要件には、利用者や資料の種類、検索条件、版管理を含めます。承認者や公開範囲、共有方法も要件に入れます。ログと外部連携も、要件として定めます。
- 対象範囲：1部門、主要製品、資料50〜200点程度で試す
- 検索：精度とタグの付けやすさを確かめる
- 共有：権限設定とリンクの扱い
- 端末：モバイル表示とログの見え方
スマートフォン対応は要件として押さえ、オフライン閲覧は第2段階で検討します。
検索の確認は、営業担当と情シスの両方で行います。
PoCでは、営業が商談中に数秒で資料を出せるかを見ます。
入力項目が多すぎないか、表記の揺れや動画再生、社外共有の期限設定も確かめます。
本開発に入ってからの修正は高くつくため、早い段階で確かめる価値があります。
現場の利用率をKPIに含め、使われない理由を聞き取ってから仕様を固めます。
設計・開発・連携の段階的な進め方
本開発では、資料と製品、顧客、案件を分けたデータモデルを設計します。担当部署や版、公開期限、利用ログも、それぞれ別の項目として持たせます。
- 権限：部署や役職に加え、公開条件の整理
- 認証：SSOはSAMLまたはOIDCの採用を検討
- 保管：ファイルはクラウドストレージを候補にする
- 検索：全文を探す仕組みの構成
社内限定や代理店公開、特定顧客向けといった公開条件を整理します。公開前の承認や期限切れ資料の非公開化、旧版の検索対象外を先に決めると、後からの作り直しを減らせます。なお、監査ログの保存も、早めに決めておくのが望ましいです。
CRMやSFAでは、案件ステージや製品情報から資料を絞り込みます。共有後の閲覧履歴を案件に戻す流れも、よく見られる連携です。
連携数が増えるほど、開発費も増えます。APIの制限や同期のタイミング、障害時の再送まで設計し、権限の対応関係も決めます。
AI検索やレコメンドは、承認済みの資料だけを対象にします。そのうえで、回答の出典表示と管理者レビューを実装できる状態にして追加します。
移行とリリース後の運用設計
移行では、ファイルとメタデータの状態を確かめておく必要があります。
公開初日にすべてを切り替えず、段階的に移すことも大切です。
- データ：CSV登録、形式、文字コード、リンク切れの確認
- 動画：容量と旧版の扱い
- 公開：期限と権限のテスト
- 切替：部門ごとの移行と、戻し方の決定
問い合わせ窓口を決めておくと、営業活動への影響を抑えられます。
見積もりには、利用者向けの短い操作ガイドと、管理者向けの更新・承認マニュアルも含めます。
リリース後は、営業企画などをコンテンツオーナーとし、更新、承認、廃止の責任者と期限を決めます。
月次では、検索ゼロ件や未使用資料、期限切れを確認します。
権限逸脱と共有後の閲覧率は、同じ周期で見ていきます。
運用担当者の人件費や定期的なデータクレンジングを見込まないと、数年後に再構築が必要になりかねません。
営業資料管理システムの費用相場とコストの内訳
営業資料管理システム単独の公的な費用統計は限られるため、ここでは公開料金と、類似する業務システムの見積もり相場を組み合わせた税抜の目安を示します。
実際の金額は、ユーザー数や資料容量、連携数によって決まります。加えて、権限の複雑さやデータクレンジング、オンプレミス要件も影響します。
初期費用だけでなく、3年間の総額で比べます。
総額とは、ライセンスやストレージ、API、保守、運用人件費を含むTCO（総保有コスト）のことです。
導入方式別の費用相場
初期費用と期間の幅は、導入方式と要件の組み合わせで決まります。
- 標準SaaS：初期0万〜50万円程度、月額は1人あたり2,400円〜2万1,000円程度
- 設定・移行込み：初期50万〜300万円程度、期間1〜3か月程度
- カスタマイズ：初期300万〜1,000万円程度、期間3〜6か月程度
- 独自開発：1,000万〜5,000万円程度、期間6〜18か月程度
標準SaaSは、資料の分類や権限を自社で設定でき、連携の少ない企業に向きます。
SaaSに初期設定や資料移行を加え、SSOやCRM連携、操作教育まで含める場合は、初期50万〜300万円程度です。
全社・多拠点・多言語・大容量・基幹連携を含む大規模基盤は、5,000万円〜数億円以上の個別見積もりになります。ただし、価格は要件と品質水準から算出されるレンジで、固定の額ではありません。
ライセンス・初期設定・移行費の内訳
ライセンス費は、ユーザー数とプランで基本が決まります。ストレージや外部共有、AIや分析などのオプションでも変わります。
- Salesforce Japan：Starter Suiteは月額3,000円/ユーザーから
- Sales Cloud：Enterpriseは月額21,000円/ユーザーから
- HubSpot Starter：1シート月額2,400円
- HubSpot上位プラン：Professionalは12,000円、Enterpriseは18,000円から
2026年に確認できる公開情報では、Salesforce Japanの料金が提示されています（出典：セールスフォース・ジャパンの料金ページ）。
HubSpot Japanは、Professionalの初回導入支援18万円、Enterpriseの初回導入支援42万円を記載しています（出典：HubSpot製品・サービスカタログ）。
30人がSales Hub Starterを使う場合の単純計算では、ライセンスだけで月7万2,000円程度になります。
承認やメタデータ設計、資料整理は、ライセンスとは別費用になり得ます。SSOやCRM連携、教育も、別費用として見込んでおく必要があります。
なお、公開価格は製品の利用権に対する料金です。自社データを使える状態にする費用とは、分けて考えます。
連携・保守・運用の費用
導入支援は数十万円から250万円程度まで幅があり、初期設定や要件整理、権限設計のほか、標準設定や移行、画面調整、管理者支援などが含まれます。
- 基本プラン：標準設定、移行、画面調整、管理者支援を含む内容
- 公開例：NTTドコモビジネスは250万円（税込275万円）
- 期間：同社の公開例は8週間
- 運用支援：月9万円、追加サポートは8時間10万円
上の公開例は、NTTドコモビジネスのSalesforce CRM導入支援のものです。営業資料管理そのものの価格ではありませんが、比較材料にはなります（出典：NTTドコモビジネスのCRM導入支援）。
保守費は、開発費の年10〜20%程度を仮に置いて見積もることがありますが、契約内容によって変わります。
クラウド利用料やストレージ追加、API利用、バックアップの費用も確認します。
監視や問い合わせ対応、セキュリティ更新、コンテンツ更新の人件費も、あわせて見ておきます。
公開価格を出していないベンダーでは、見積書で、月何時間まで含むか、障害対応と改修を分けるかを明示してもらいます。
営業資料管理システムの費用が変動する要因
利用人数が少なく、資料も整理されていれば、標準機能で短期間に導入できます。
代理店や顧客への外部共有、複数の製品体系、部門別の権限を求めると、工数は増えます。さらに、基幹システムとの同期やAI検索まで求めると、作業量はいっそう増えます。
見積もりでは、機能数よりも、データと利用者がどれだけ複雑かを確かめます。
ユーザー数・容量・権限の複雑さ
ユーザー数は、月額ライセンスに効くほか、権限設計や教育、問い合わせ対応の規模にも影響します。
- アカウント：閲覧者、管理者、外部共有先の区分
- 代理店：必要な利用範囲の決定
- 退職者：アカウントの管理
- 容量：動画や高解像度画像の比率
誰に有料シートが必要かは、先に決めておきます。
資料の容量は、PDFやPowerPointよりも、動画や高解像度画像の比率で見積もりが変わります。
容量が増えると、ストレージや配信帯域、サムネイル生成、バックアップの費用が増える可能性があります。
権限は、製品や地域、役職の組み合わせが増えるうえ、顧客や案件、公開期限が加わると、さらに複雑になりやすい領域です。
代理店へ価格表を公開しつつ、原価情報や競合資料を非公開にする場合は、ロールやグループで分けたうえで、資料属性と共有リンク期限を組み合わせてテストします。
権限表を作らずに開発を始めると、実装後に追加の工数が膨らみやすくなります。
CRM連携・AI・セキュリティ要件
接続先と安全管理の条件が増えるほど、作業も増えていきます。API調査や対応付け、同期処理が増え、認証やテストも加わるためです。
- 接続先：Salesforce、HubSpot、Dynamics 365などのどれか
- 連携範囲：呼び出しだけか、閲覧結果も戻すか
- AI：出典表示、ログ保存、管理者レビュー
- 安全管理：SSO、認証、保管場所、どこまで誰が受け持つか
接続先には、kintoneやSFA、MA、SSO、ストレージも含まれます。そのうえで、対象システムと方向、項目数を指定し、同期頻度や障害時の扱いも決めます。
AI検索や要約、レコメンドには、承認済み資料のデータ整備や検索インデックス、生成AIの利用料がかかります。
重複資料や期限切れ資料が残っていると、AIを先に入れても誤案内のリスクは下がりません。
多要素認証や監査ログ、バックアップは、見積もりに含めます。
データ保管場所や委託先との分担も、見積もりの前提にします。
データ移行と運用体制
移行費は、ファイル数だけでは決まりません。保管場所や表記揺れ、旧版、所有者の状態が移行費を左右します。破損やパスワードの有無も関わります。
- 保存場所：何か所に資料があるか
- 旧版：廃棄、保管、非公開のどれにするか
- 所有者：管理責任者が分かるかどうか
- ファイル：破損やパスワード付きかどうか
数千件の資料を人手で分類する場合は、移行そのものより、データクレンジングの工数が大きくなることがあります。
運用では、役割ごとの担当者を決めておきます。コンテンツオーナーや承認者、システム管理者、現場のフィードバック担当が該当します。さらに、更新期限後の廃止や、価格改定時の一括確認、外部共有リンクの停止方法も決めておく必要があります。
月次の資料整理や教育、問い合わせ、KPIレビューを外注するか内製するかは、3年間のコストで比べます。
営業資料管理システムの見積もりを取る際のポイント
ライセンス費だけ、開発費だけ、初年度だけで比べると、判断を誤ります。RFPは、どの会社にも同じ条件で作成します。
- 資料の現状と、利用者数・容量・権限を整理する
- 連携、移行、教育、保守、セキュリティを条件に含める
- 初期費用と運用費を分けて、同じ条件で比べる
- 標準、設定・移行込み、カスタマイズの3案を依頼する
RFPで同じ条件を提示すると、見積もりの前提がそろい、投資判断がしやすくなります。
要件・資料一覧・権限表の事前準備
発注前に、資料の種類と件数、保存場所、困りごとを一覧にします。利用者や分類、公開期限、承認フローも、同じ一覧に書き出しておきます。
- 資料：PDF、PowerPoint、画像、動画、Webリンクの別
- 利用者：ユーザーと外部の利用人数
- 分類：製品、顧客、商談ステージの整理
- 権限：役割ごとの操作可否
ファイルをすべて渡せない場合は、代表的な資料の扱いを先に決めておきます。
対象になる役割は、営業や営業企画、管理職、代理店、顧客、システム管理者です。
役割ごとに、閲覧や登録、編集の可否を定めます。承認や共有、ダウンロードの可否も、あわせて決めます。
必須機能は、登録や検索、版管理に絞ります。承認や権限、期限、ログも、この段階で押さえます。AIレコメンドや提案書自動生成、オフライン、電子署名は、第2段階に回します。
KPIの基準値も、導入前に測っておけば、費用対効果を公開後に説明できます。
複数社の同条件での比較
ベンダーには、実際の営業資料を使ったデモを依頼します。そのうえで、標準機能と追加開発の境界を確かめます。
- 検索と公開：旧版の非公開と承認前の閲覧制限
- 共有と記録：期限、アクセスログ、CSV・API出力
- 連携：CRMからの呼び出しとAIの出典表示
- 利用環境：スマートフォンでの利用
比較表には、初期費用、月額・年額、ユーザー追加費を書き入れます。ストレージやAPI、導入支援、移行、教育も、同じ表に載せます。保守や追加改修の単価、契約期間、解約時のデータ返却も比べます。
導入実績は社数だけで判断せず、資料の種類や利用人数、連携先を聞きます。導入期間や定着化支援の内容も、あわせて確かめます。
たとえば、アステリアの事例のように、アクセスログや現場アンケートを資料改善に使えるかも評価します。
契約範囲と追加費用の条件
見積書には、要件定義や画面・データ設計、開発、テストで何を渡すかを書いてもらいます。移行や教育、リリース支援についても、渡すものを明記します。
- 設計：書類、設定一覧、権限表の有無
- 検証：テスト結果が納品物に含まれるか
- 運用：操作マニュアルと設定情報の引き渡し
- データ：エクスポート方法
別の担当者が運用できる状態かも確かめておきます。引き継ぎに要る設定情報は見落とされやすいため、特に注意します。
追加費用の条件は、資料件数や連携先、権限ロール、動画容量で分けて考えます。AI利用量や修正回数、サポート時間、休日対応も、同じ枠組みで整理します。
個人情報や顧客情報を含む資料では、保管場所や委託先、バックアップ、インシデント時の連絡、契約終了後の削除・返却を確かめます。判断にあたっては、個人情報保護委員会やIPAのガイドラインを参考にします。
セキュリティは後で確かめる項目にせず、最初から費用と、どこまでを誰が受け持つかに含めます。
営業資料管理システムのコストの抑え方
コストを抑えるには、単価よりも、使われない機能や不要なデータへの投資を減らすことが大切です。
まず検索や最新版管理、権限、承認、ログを土台にします。そのうえで、利用データを見ながら段階的に広げます。
最小構成での開始と利用実績の蓄積
最初から全社・全製品・全連携を対象にすると、要件の調整と移行作業が長引きます。
- 初期範囲：検索、最新版表示、承認、権限、期限、ログに絞り込み
- 対象資料：主要製品の代表資料
- 拡張条件：検索時間や問い合わせ件数の改善
- 追加機能：代理店公開、CRM書き戻し、動画、AIを後から加える
将来拡張する項目については、データモデルと権限設計を先に考えておきます。資料IDや製品マスタ、公開区分を初期に整えると、後の作り直しを抑えられます。版や期限、利用ログも、最初から持たせておくのが望ましいです。
標準機能で運用できる部分と、独自開発が必要な部分を分けて考えると、初期投資を必要な範囲に収めやすくなります。
移行前の資料整理による開発・運用コストの抑制
移行対象を減らすには、開発会社へ渡す前に資料を洗い出します。ファイル名とタグの表記も、そろえておきます。
- 重複：同じ内容の資料の整理
- 旧版：古い版の整理
- 期限：切れた資料の扱い
- 所有者：責任者不明の資料
使われていない資料も整理し、営業企画が製品マスタと公開区分を決めます。現場の代表者が検索語と資料の使い方を確かめれば、クレンジングを必要な範囲に絞れます。
AI検索では、承認済みの資料だけを検索インデックスへ登録します。価格表や仕様書には公開期限を設定し、回答には参照資料を表示します。そうすれば、誤案内の確認作業や人手による修正を減らせます。
3年間のTCOとKPIによる判断
導入方式は、初期費用だけでなく、36か月分の費用で比べます。
- 継続費：ライセンス、ストレージ、追加ユーザー、APIの合計
- 運用費：保守や担当者、教育、更新の費用
- 整理費：データクレンジングの費用
- 効果：検索時間や閲覧率、商談化などの測定値
標準SaaSは初期費用が安くても、利用人数や有料オプションが増えると、中長期では合わなくなることがあります。一方で、独自開発は柔軟な反面、アップデートや脆弱性対応、障害対応を継続して負担します。
費用対効果は、最新版の利用率や資料共有後の閲覧率、提案準備時間、誤資料の配布件数でも測れます。
導入前に基準値と目標値、測定方法、確認頻度を決めておきます。そのうえで、利用されていない資料や検索ゼロ件を改善していきます。コストを抑えることと、営業が使い続けることも、同じKPIで追います。
営業資料管理システムのよくある質問
発注前によく寄せられる質問に、費用と導入方法の観点から答えます。
金額は、公開料金や類似システムから推定したレンジです。見積もりでは、利用人数や資料、連携を確かめます。セキュリティと運用範囲も、あわせて見ます。
営業資料管理システムの開発費用はいくらかかりますか？
方式ごとの初期費用と、総額を左右する条件は、分けて考えます。
- 標準SaaS：初期0万〜50万円程度です。
- 設定・移行込み：50万〜300万円程度です。
- カスタマイズ：300万〜1,000万円程度です。
- スクラッチ：1,000万〜5,000万円程度です。
金額は、ユーザー数や資料容量、権限によって変わります。連携やデータクレンジング、保守範囲も、金額を左右します。金額だけを見るのではなく、作業範囲と3年間のTCOも比べます。
営業資料管理はSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
早く始めたいか、独自要件を中核にするかで、選択が分かれます。
- SaaS向き：検索、共有、権限、承認を早く始めたい場合
- 標準連携：CRMやSFAとの連携と、利用者課金を受け入れる場合
- 開発向き：独自提案生成や複雑な基幹連携が中核にある場合
- 厳格要件：多拠点・多言語や、厳格なデータ保管の要件がある場合
独自要件が中核なら、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発を検討します。
既存の営業資料はすべて移行するべきですか？
資料は整理したうえで、主要製品と代表的な営業資料から始めれば足ります。
- 重複：移行前の整理
- 旧版：検索対象外や管理者限定
- 期限切れ：公開期限の確認
- 利用実績：使われていない資料の見直し
価格表や仕様書には公開期限を設定しておきます。移行対象を減らすほど初期費用を抑えやすくなり、公開後の検索の品質も上がります。
営業資料管理システムにAI検索を追加すると費用は上がりますか？
AI検索では、利用料のほかに、データ整備と管理の費用がかかることがあります。
- 整備：クレンジングとメタデータの作り込み
- 検索：インデックスと権限連携の構築
- 回答：出典表示とログ保存の実装
- 管理：レビューを担う人を置く
最新版の管理ができていない状態でAIを追加すると、誤った資料を参照するリスクが残ります。
まずは承認済みの資料を検索できる基盤を整え、利用状況を見ながらAIを段階的に導入するのが現実的です。
まとめ
営業資料管理システムの費用は、標準SaaSなら初期0万〜50万円程度です。設定・移行・連携込みでは、50万〜300万円程度になります。
パッケージのカスタマイズは300万〜1,000万円程度、スクラッチ開発は1,000万〜5,000万円程度が税抜の目安です。
大規模な全社基盤は、5,000万円〜数億円以上になることもあります。金額は、ユーザー数や資料容量、権限、連携によって変わる推定のレンジで、データ品質や保守範囲も影響します。
初期価格ではなく総額での比較
比較の中心は、3年間のTCOです。ライセンスや初期設定、資料の洗い出しと移行が含まれます。
さらに、CRM・SSO連携やテストも含めます。また、教育や保守、運用人件費も見ていきます。
- 標準機能：そのまま使える範囲
- 追加設定：設定・移行・連携の費用
- 独自開発：独自機能の費用
- 比較材料：公開価格と導入支援例
見積もりでは、何を渡すかと追加費用の条件を確かめます。SalesforceやHubSpot、NTTドコモビジネスの公開例も、見積もりの参考になります。
自社要件に合わせる費用は、別途確認が必要です。
次の一歩：資料の洗い出しと小規模PoC
最初の一歩は、資料の保存場所と利用者を洗い出し、最新版利用率や検索時間の基準値を測ることです。
- 主要製品の資料50〜200点程度を選ぶ
- 検索、版管理、承認、権限、期限、ログを試す
- 資料整理後に、AI検索や高度なレコメンドを追加する
この順番で進めれば、営業の使いやすさと費用対効果を両立しやすくなります。
営業資料管理システムは、承認済みの資料を営業現場で使い、その利用データを資料の改善に戻していく仕組みです。
費用相場を出発点に、自社の課題や資料の状態、運用責任者を整理し、3年間のTCOをもとに方式を選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。