営業案件管理システムは、クラウド標準導入、既存基盤の拡張、独自開発を、営業プロセスや連携範囲で選び分けると、案件情報と売上予測を一か所で管理できます。
導入は、製品名より先に、受注まで見たい情報と顧客・マーケティング情報との連携範囲を決めることから始まります。
▼関連記事一覧
・営業案件管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・営業案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・営業案件管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・営業案件管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
営業案件管理システムの全体像
営業案件管理システムは、顧客との接点から商談、提案、見積、承認、受注または失注までを、共通ルールで管理するシステムです。現場と管理者が同じ事実を見られるため、人数や案件数が増えても、個人の記憶に頼らずに済みます。
案件管理・SFA・CRM・MAの違い
営業案件管理を検討するときは、各領域が扱う対象を比べ、システムの利用範囲を決めることになります。
- 案件管理：個別の商談を受注まで進めるための情報と行動
- SFA：営業活動や案件の進捗を支援し、案件管理を中心機能とすることが多いです。
- CRM：問い合わせ、契約、サポート、購買履歴など、顧客との関係全体
- MA：見込み客への情報提供やスコアリングを自動化する仕組み
営業部門だけで使うのか、マーケティング・技術・経理も参加するのかによって、必要なデータモデルと権限設計は変わります。
製品名で選ぶより先に、受注まで見たい情報と、顧客・マーケティング情報との連携範囲を決めておくと、各領域の比較がしやすくなります。
導入による改善点
導入して最初に改善しやすいのは、案件の現在地と次の行動が分かることです。さらに、担当者間の情報共有やマネージャーの案件把握にも効果が表れます。
- 案件状況の共有：担当者が不在でも、金額や受注予定月、次回訪問日を確認できます。提案内容、競合、決裁者の情報も、同じ案件の画面で見られます。
- 会議の効率化：滞留案件や入力の止まっている案件を把握し、一件ずつ聞き直す時間を減らせます。
売上予測は、フェーズ、確度、受注予定日、過去実績を組み合わせて検討できます。ただし、予測の精度を高めるには、導入後の運用も欠かせません。
特に、会議や予算管理に使うには、フェーズの定義、金額の更新時期、失注理由の入力ルールをそろえる必要があります。
営業案件管理システムに必要な機能とデータ項目
機能の数を増やすことよりも、意思決定に必要なデータが欠けず、現場が無理なく更新できる設計が大切です。まず、顧客、案件、活動の関係を定めます。続けて、商品、見積、承認、受注との関係も整理し、そのあとで画面や帳票を設計します。
顧客・案件・活動の台帳
顧客・案件・活動の台帳は、各情報をひも付けて管理します。
- 顧客：会社名、部署、所在地、担当者を記録します。連絡先、既存契約、問い合わせ履歴も含みます。
- 案件：案件名、商材、金額、開始日、受注予定日を含みます。担当者、所属部門、競合、決裁者、失注理由も記録します。
- 活動：電話、メール、訪問、オンライン商談、議事録、次回アクション
入力項目は、多ければよいというものではありません。初回登録では、基本の項目だけに絞る方法もあります。
基本項目は、案件名、顧客、担当者、金額、フェーズです。受注予定日と次回アクションも初回に入れ、提案が進んだ段階で決裁者や競合を追加します。
入力の負担は、現場で確かめておきます。たとえば、スマートフォンで片手入力できるか、訪問直後に2〜3分で更新できるかを検証します。
パイプライン・予測・承認の連動
予測と承認を正しく連動させるには、フェーズ、承認、外部連携の条件を先に明確にしておく必要があります。
- フェーズ：営業プロセスに沿って定め、次のフェーズへ移る条件を文章で示します。
- 承認：値引き、特殊契約、与信、納期に承認が要るとき、案件の状態と承認の経路を連動させます。
- 外部連携：見積を販売管理や請求へ渡すとき、商品コード、税区分、数量、契約期間、売上計上月の照合が必要になります。
フェーズは、初回接触や課題確認から始まり、提案と見積を経て、稟議、受注、失注に進みます。たとえば、提案書の提出を「提案」フェーズの条件に、決裁者の承認予定の確認を「稟議」フェーズの条件にできます。
担当者の感覚でフェーズを変えると、予測の集計が不安定になります。また、外部連携を後から付けると二重入力が残りやすくなるため、要件定義の段階で連携元と正本データを決めておきます。
権限・監査・ダッシュボードの設計
営業秘密を守り、役割に合った情報だけを見せるために、権限、監査、指標をそれぞれ設計します。
- 権限：価格、提案、顧客課題、契約条件の閲覧・編集・出力を分けます。分ける基準は、部門、役職、担当範囲、拠点、機密区分です。
- 監査：異動・退職者の停止、変更・ログイン・CSV出力の履歴、削除データの復元可否を確かめる
- 指標：経営層は受注見込みと予測差異、管理者は滞留と部門別受注率、担当者は次回行動と期限を見る
指標を増やしすぎると見られなくなるため、案件更新率、フェーズ別金額、受注率、平均リードタイム、失注理由などから始めます。
営業案件管理システムの種類と選び方
方式の選択肢は、クラウドSaaSの標準導入、クラウドの設定・拡張、パッケージやローコード、独自システムのスクラッチ開発です。
判断材料は、営業人数に加えて、独自業務の強さや連携システム数、拠点数です。さらに、セキュリティ要件、納期、将来の内製化方針も見ます。
クラウドSaaSの標準導入が合うケース
標準的な営業プロセスで早く始めたい企業や、初期投資を抑えたい企業には、クラウドSaaSが向いています。サーバーの調達やバージョンアップを自社で抱えずに済み、ユーザーの追加や拠点の展開も進めやすい方法です。
契約の前には、無料試用や小規模な検証で、入力のしやすさと会議での使いやすさを確かめます。あわせて、料金改定、API・権限の制約、サービス仕様への依存、データの保管場所、解約時の返却条件も確認します。
標準機能を使う方針が曖昧なまま追加開発を重ねると、導入の速さと低コストという利点が失われます。
パッケージ・ローコードの拡張が合うケース
独自の承認、複雑な商品構成、代理店経由の案件、複数部門の引き継ぎがあり、標準機能で足りない場合は、既存基盤の拡張が現実的です。
画面やワークフローは業務に合わせて組み、一方で、顧客・案件の基本機能は既存サービスに任せられます。そのうえで、標準機能と追加開発の範囲を一覧にし、どこまでを誰が受け持つかを明らかにします。
追加機能の保守担当、アップデートの影響、APIの上限、テスト環境、ソースや設定情報の引き継ぎ方法を決めておくと、担当会社を変える際のリスクを下げられます。
スクラッチ開発が合うケース
スクラッチ開発は、独自要件への適合性と運用の負担を合わせて検討する方式です。
- 検討条件：営業プロセスが競争力に直結し、特殊な商材や契約、承認、拠点運用を標準サービスに合わせられない場合です。
- 設計しやすい範囲：独自データモデル、モバイル画面、オフライン入力、細かな権限、基幹連携です。
- 負担：自由度が高いほど、要件変更費、セキュリティ更新、障害対応、保守人材、開発会社への依存が増えます。
既存サービスで実現できない要件を、まだ具体化できていない段階では、標準導入や小規模な拡張とも比べます。
営業案件管理システム開発・導入の進め方
業務の現状を把握したあとで選択肢を絞り、製品を先に決めて業務を合わせる進め方は避けます。現場の入力負荷と既存データの移行は後から直しにくいため、企画段階から検証しておきます。
▶ 詳細はこちら：営業案件管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状分析による営業プロセスと課題の整理
現状分析では、業務の流れ、散在する情報、利用者の声を集め、それぞれを課題と要件へつなげます。
- 業務の流れ：案件発生から受注・失注までを図にして、更新者、情報、時期、会議や承認での用途を確かめます。
- 散在する情報：Excel、メール、名刺管理、見積書、会議資料、販売管理から、重複入力と情報の空白を洗い出します。
- 現場への聞き取り：経営者や情報システム部門だけで決めず、各営業形態の担当者とマネージャーに話を聞きます。
新規開拓、既存深耕、技術提案、代理店営業では、必要な項目が異なります。そのため、入力によって現場の仕事が楽になる利用場面を、営業形態ごとに定めます。
要件定義と製品・開発方式の比較
要件に優先度を付け、実現方式を同じ基準で比べられる表にまとめます。
- 優先度：「必須」「できれば必要」「将来検討」に分け、必須には、案件情報（フェーズ、金額、受注予定日）、権限と監査ログ、移行、認証、基幹連携を含めます。
- 運用要件：入力ルール、マスタ管理者、正本データ、障害連絡、バックアップ、復旧目標を定めておきます。
- 方式比較：標準導入、拡張、パッケージ、スクラッチを比べ、標準・設定・追加開発の区分を明示してもらいます。
要件ごとに実現方法と前提条件を比べると、見積金額だけでは見えない差を把握できます。
PoC・データクレンジング・移行リハーサル
候補を絞ったら、小さな範囲で検証し、移行の手順も確かめます。
- 検証範囲：1部門、1商材、1拠点など、小さく設定します。
- 業務確認：スマートフォン登録、会議一覧、通知量、既存承認を試し、登録からレポートまでを確かめます。
- 移行前確認：顧客名の表記揺れや法人統廃合、担当異動を確かめます。重複案件、古い金額、日付形式、失注理由の欠落も対象です。
- 移行手順：一度に全件を移さず、対象期間と項目を決めたうえで、抽出、変換、取込、件数照合、サンプル確認を繰り返します。
- 責任・保管：移行責任と元データの保管期間を、計画書や契約書に残します。
教育・本稼働・KPI改善までの流れ
本稼働までの検証と、稼働後に見る指標を決めておき、そのうえで改善を続けます。
- 受入テスト：実案件で、新規登録、担当・フェーズ変更、値引き承認、見積連携、受注、失注を試します。
- 安全性と合格条件：権限外の閲覧や退職者の停止を試し、合格条件と不具合の優先度を事前に定めます。
- 稼働後のKPI：入力、案件更新、次回行動の設定率、予測差を週次か月次で見ます。さらに、滞留件数、会議時間、受注率も確認します。
現場の反応を見ながら、項目の削減、ダッシュボードの変更、研修の追加を行います。また、システムの完成は、営業活動の記録と意思決定が定着した時点です。
営業案件管理システムの費用相場と開発期間
費用は、月額ライセンスと初期導入・開発費に分けて考えます。下の金額は、営業・CRM・MA領域の公開料金と開発相場をもとにした、2026年8月時点の予算取り用の概算です（出典：国内主要クラウドサービスの公式料金表、2026年8月確認）。
営業案件管理だけを対象にした、公的で一律の統計ではありません。そのため、実際の発注では、同じ要件で個別の見積を取ってください。
▶ 詳細はこちら：営業案件管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
1ユーザー数千円からの月額ライセンス
公開料金の幅と契約条件を確かめ、利用人数別の試算を合わせて、初年度の総額を見ます。
- 公開料金：1ユーザー月額1,000円台〜数千円台があり、上位プランは数万円台まで広がります。
- 契約条件：最低人数、年間契約、ストレージ、API、追加サポートの条件によって、実額が変わります。
- 10人での例：月額1,800円のプランなら、ライセンスだけで月額18,000円です。月額12,000円なら、月額120,000円になります。
高度な分析、複雑な権限、AI支援、データ基盤連携は、上位プランの機能です。そのため、必要な機能がどのプランに含まれるかを確認します。
初期設定、権限設計、データ移行、連携、研修、運用支援の費用も加わるため、初年度の総額は、月額の12か月分に加えて見る必要があります。初年度、2年目以降、ユーザー増加時の3パターンで試算します。
導入・追加開発・スクラッチの初期費用相場
標準導入から独自システムの構築まで、方式ごとに初期費用の幅を比べます。
- クラウド標準導入：10万〜100万円程度
- 連携・軽微な追加開発：100万〜500万円程度
- パッケージ・ローコード拡張：複数部門向けは300万〜1,500万円程度
- スクラッチ開発：1,500万〜5,000万円程度
標準導入には、初期設定、項目と権限の設定、簡易な移行、操作研修などが含まれます。一方で、連携や追加開発では、基幹・会計・MA連携、帳票、承認、データクレンジングなどが対象になります。
スクラッチ開発の目安は、独自データモデル、モバイル、複数の連携を含む場合です。さらに、多拠点や大規模、海外展開、全社データの統合が加わると、5,000万円から数億円以上になることもあります。
金額の差には、ユーザー数や拠点数、既存データの重複が影響します。加えて、フェーズの複雑さ、承認分岐、連携数、権限の細かさも関わります。
スマートフォン・オフライン対応、移行対象期間、教育、定着支援も費用を左右します。あわせて、見積書は、ライセンス、設定、開発、移行、教育などに分けてもらいます。保守と外部サービスも、別の項目として示してもらいます。
初年度からの開発期間と保守費用の見込み
開発方式ごとの期間に加えて、保守の範囲や障害対応の条件も見積もります。
- 標準導入：1〜3か月程度が目安
- 連携・軽微な追加開発：2〜6か月程度が目安
- パッケージ拡張：3〜9か月程度が目安
- スクラッチ開発：6〜18か月程度が目安
大規模な全社展開は、要件定義、先行部門での検証、段階的な移行、教育を含めると、1年以上かかる場合があります。一方で、短納期を求めるなら、初回の範囲と追加機能を明確に分けておきます。
スクラッチの保守費は、初期開発費の年10〜20％程度を予算に見込むケースがあります。クラウドでは、標準保守が月額に含まれる場合もありますが、追加開発、連携、問い合わせ、運用改善は別料金になりやすいです。
契約の前には、障害対応時間、受付時間、復旧目標、更新と脆弱性対応の範囲を確かめます。
見積もりとRFPを作る際のポイント
複数の提案を正しく比べるには、依頼先ごとに前提が違わないRFPを用意します。要件が曖昧だと、安い提案には移行や保守が含まれず、高い提案には不要な機能が入っていることがあります。
RFPに載せる業務・データ・非機能要件
提案を同じ条件で比べられるよう、RFPには、業務、データ、非機能、回答条件をまとめて記します。
- 業務要件：目的や対象部門、ユーザー・拠点数を記載します。さらに、案件種類、フェーズ、必須項目、レポートも示します。
- データ・非機能要件：既存データの件数と形式、連携先を示します。認証、権限、監査ログ、バックアップ、稼働希望日も含めます。
- 提案回答：標準・設定・開発の区分、前提、除外、移行担当を求めます。さらに、テスト、教育回数、納品物、保守範囲も示してもらいます。
現在使っているExcelや帳票も添付し、残す情報と廃止する情報を明確にしておきます。
求める成果物も、事前に決めておきます。要件定義書、画面設計書、データ定義、設定一覧、テスト結果などを、対象として挙げておくと確認しやすくなります。そのほか、操作マニュアル、ソースコード、管理者情報も含めます。
受入テストと変更管理の条件
テストでは、業務が完了するかどうかと、データが守られるかを確かめます。変更は、影響を記録して管理します。
- 業務シナリオ：画面表示だけでなく、案件登録、担当変更、見積、承認、受注・失注までを試します。
- 権限・記録：レポートと連携の反映、機密案件の閲覧拒否、必要な監査ログを確かめます。
- 変更管理：目的、影響範囲、追加工数、納期、費用、テスト方法を記録し、承認を得ます。
稼働直前の項目や帳票の追加は、予算と期間を膨らませやすいため、初回の要件と稼働後の改善要件を分けておきます。
営業案件管理システム開発会社・ベンダーの選び方
知名度や価格だけでなく、営業プロセスを理解し、移行・定着・保守まで担えるかで比べます。製品の提供、設定・連携、独自開発では役割が異なるため、見積の前に担当範囲を確かめておきます。
営業業務への理解と類似実績
導入件数や製品の名前だけで判断せず、似た営業形態、商材、契約、拠点数、連携構成の事例を確かめます。また、課題の整理方法と、標準機能・追加開発の分け方も聞きます。
業務ヒアリング、設計、開発、運用を、それぞれ誰が担当するかを把握します。あわせて、案件フェーズ、入力項目の優先順位、現場への定着方法も提案してもらいます。
機能を多く並べるより、使わない機能を減らして段階的に改善する提案のほうが、運用しやすい場合があります。担当が代わったあとも品質を保てるよう、レビュー体制や管理方法も評価します。
データ移行・連携・セキュリティの対応範囲
移行、システム連携、セキュリティのそれぞれについて、責任の範囲と運用の条件を確かめます。
- データ移行：抽出とクレンジングを、発注側と開発会社のどちらが担うかを決めておきます。
- システム連携：API、エラー再送、重複防止、夜間バッチ、障害時の手動運用を確かめます。そのうえで、顧客、商品、売上の正本を定めます。
- セキュリティ：認証、多要素認証、役職別の権限、暗号化、ログ、バックアップを確かめます。さらに、脆弱性対応、委託先管理、データの返却・削除も確認します。
証明書や監査報告の提出可否、障害時の連絡体制、復旧目標はRFPに記し、提案書と契約書の両方で確かめます。
定着化・保守・成果物の条件
定着には、研修を一度行うだけでなく、その後の支援も欠かせません。そのため、定着支援、契約成果物、見積条件を同じRFPで比べ、稼働後まで任せられる体制かを見極めます。
- 定着支援：操作・管理者研修、問い合わせ、入力ルール、ダッシュボード、月次レビューの範囲を比べます。
- 改善体制：入力率や更新率が低いときに、画面、ルール、教育の変更を相談できるかを確かめます。
- 契約・見積：データの所有権と返却条件を確かめます。見積では、標準機能率、開発理由、移行責任、保守条件の違いを見ます。
成果物と管理者情報は、契約で確かめます。対象は、要件定義書や設計書、テスト結果、設定一覧です。そのほか、操作マニュアル、ソースコード、管理者アカウントも含みます。
成果物や保守範囲が曖昧だと、見積が安くても、将来の改修や担当変更で費用が増えます。そのため、候補は3社程度に絞ります。
▶ 詳細はこちら：営業案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：営業案件管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
セキュリティとAI活用の注意点
営業案件管理では、個人データや営業秘密を扱う可能性があります。氏名や連絡先、所属、商談履歴、提案、契約条件などが該当します。そのため、誰が何を見られるか、操作を追跡できるか、事故時に復旧できるかを要件として定めます。
個人情報・営業秘密を守る要件
アクセス制御、認証、事故対策、委託先管理の条件は、運用と契約の両面で定めます。
- アクセス制御：部門、役職、担当範囲、機密区分ごとに、閲覧・編集・出力を分けます。
- 認証・運用：個人アカウント、多要素認証、異動・退職時の停止、連携用アカウントの権限を確かめます。
- 事故・委託先対策：不正アクセスや不正ソフトウェアへの対策、ログの定期分析、バックアップと復元テスト、委託先の安全管理と取扱状況を確認します。
クラウド特有のインシデントとして、設定ミスに起因するものにも注意が必要です（出典：IPA「クラウドセキュリティの歩き方」、2025年）。
顧客データをMAやAIサービスへ渡す場合は、利用目的、再委託、保管地域を確かめます。学習利用、削除・返却、事故通知も、契約書とプライバシー文書で確かめます。
委託先については、安全管理措置を事前に確かめ、契約に安全管理と取扱状況の把握を盛り込みます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
AI活用の段階導入とデータ品質
2026年は、こうしたAI活用を現実的に検討できる段階です。そこで、用途、導入順、データ品質、出力管理を、業務に合わせて設計します。
- 用途：議事録からの項目抽出、次の行動提案、商談要約、売上予測支援、提案書の下書きが検討対象です。
- 導入順：特定の機能を先に決めず、業務の特性に応じてAIの役割と制御範囲を設計します。
- データ品質：顧客の重複、未更新の金額やフェーズ、欠けた失注理由は、誤った要約につながるおそれがあります。
2026年公開の営業支援システム技術解説も、業務の特性に応じた役割と制御範囲の設計を示しています（出典：2026年の営業支援システム技術動向資料）。
まずは、必須項目、マスタ、入力期限、正本データを整えます。そのうえで、議事録要約や入力補助など、確認しやすい用途から始めます。加えて、出力の確認者、顧客情報の学習利用、誤った提案の訂正方法も、要件として定めます。
営業案件管理システムのよくある質問
営業人数、案件の複雑さ、既存システム、予算、納期に当てはめて、よくある疑問を確かめます。
営業案件管理システムは何人くらいから必要ですか？
必要性は、人数に加えて、引き継ぎや予測共有が必要になるかどうかで考えます。その時点で検討を始められます。
営業担当者が10人未満でも、複数拠点や長期商談、代理店経由の案件、担当変更が多い場合は、クラウドで小規模に導入して効果を検証できます。
クラウドSaaSとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準的な営業プロセスで早く始めたい場合はクラウドSaaS、独自の承認や商材、連携が競争力に直結する場合はスクラッチが向きます。
必須要件を一覧にし、標準機能で実現できる割合、追加開発費、保守人材、納期、将来の変更費用を比べたうえで決めます。
Excelの案件データは移行できますか？
移行はできますが、重複や表記の揺れ、担当異動、古い案件、欠損項目は、取り込む前に整理しておく必要があります。
次に、対象期間と項目を決め、移行リハーサル、件数照合、サンプル確認を行います。元データの保管期間と、移行作業の責任を誰が負うかを決めてから、本番の移行に進みます。
AI機能は最初から導入した方がよいですか？
最初から大規模に導入するより、顧客・案件マスタと入力ルールを整えたうえで、議事録要約や次回行動の提案などから始める進め方が現実的です。
人が確認しやすく、失敗したときの影響が限られる用途を選びます。そのうえで、出力の確認者、利用するデータ、学習利用の有無、誤りの修正方法を決めてから、本番で使い始めます。
まとめ
営業案件管理システムは、顧客・案件・活動・売上予測をつなぎ、営業担当者の行動と管理者の判断を支えます。そこで、高機能な製品を選ぶより、営業プロセスと入力ルールを整理し、現場が使い続けられる範囲から始めることが大切です。
導入前に決める三つの事項
方式、費用、依頼先の順に見極めるため、導入前に決めておく事項を三つに整理します。
- 把握する状態：案件のどの状態を追うかを決めます。
- 開発方式：クラウド標準、拡張、パッケージ、スクラッチの必要範囲を比べます。
- 費用と候補先：移行・教育・保守・追加開発を含む総額を見て、同じRFPで複数候補を比較します。
候補先については、標準機能率や開発理由、移行責任を比べます。さらに、セキュリティ、定着支援、成果物、解約時のデータ返却も見ておきます。
AIは、データ品質と運用ルールを整えたあとで、確認しやすい用途から段階的に導入します。
小規模導入と運用データによる改善
まずは、代表的な部門や商材で検証し、全社への展開は段階的に進めます。その際は、入力率、案件更新率、予測差異、会議時間などのKPIを確かめます。
運用上の課題に優先順位を付け、連携やAI機能を順に追加します。こうして費用と現場の負荷を管理しながら、成果を広げられます。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。