Salesforce Commerce Cloudのシステム開発では、製品を導入できるかより、EC業務の設計から外部連携、運用改善まで任せられるかで発注先を比べます。全体像は、Salesforce Commerce Cloudのシステム開発の完全ガイドで確認できます。
候補は、株式会社ripla、OSF Digital、アクセンチュア、Deloitte Digital、NTT DATA、富士通の6社です。現在の公式サイトでは、「Agentforceコマース（旧Commerce Cloud）」と表記されています。
- EC業務設計と外部システム連携
- B2C・B2B・SFRAの比較
- OMS・ERP・PIM・費用の確認
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Salesforce Commerce Cloudのパートナー選びの重要性
Salesforce Commerce Cloudは、商品・価格・在庫・注文・顧客データを扱うEC基盤です。ただし、導入しただけでEC運営が完成するわけではありません。
そのためには、自社の業務をどこまで標準機能に合わせ、どこを拡張するかを決める必要があります。さらに、既存の基幹システムや物流・決済サービスとつなぐ設計も欠かせません。
2026年時点では、製品名だけでなくAI機能の提供範囲も確認が必要です。Salesforceは2025年11月、コマース向けAgentforceの日本提供開始を発表し、Guided Shoppingを提供中、Order Routingを2026年7月提供予定と案内しました。
その後のSummer ’26リリース情報では、Order Routingを含む注文管理の機能が案内されています。ただし、日本での提供条件や契約プランは、提案時点で確認してください。AIで商品発見や購買を支援する場合も、商品情報・在庫・価格・配送予定が正しく連携されていることが前提になります（出典：Salesforce コマース向けAgentforceの国内提供開始、Salesforce Agentforce Commerce Innovations）。
パートナー選定が成否を分ける理由
Commerce Cloudの開発では、画面を作る作業よりも、商品・価格・在庫・注文の正本を決める作業に時間がかかるケースがあります。たとえば、PIMが商品情報の正本で、ERPが価格と在庫の正本、Commerce Cloudが販売体験と注文受付を担うとします。その場合は、各データの連携方向・更新頻度・エラー時の扱いを先に決めておく必要があります。
また、B2CとB2Bでは要件が大きく異なります。B2Cでは、大量アクセスやキャンペーン、会員登録に加えて、スムーズなチェックアウトが重視されます。
一方のB2Bでは、取引先ごとの価格や購買担当者の権限、承認が重要です。見積や再注文、契約条件などの要件も関わります。両方を扱う企業では、片方の経験だけで判断せず、対象業務に近い導入事例を確認する必要があります。
発注前の確認ポイント
発注前には、ライセンス見積と開発見積を分けて提示してもらえるかを確認しておきます。SalesforceのB2C Commerceの公式価格ページでは、Growth、Plus、Commerce Cloud B2C Premiumの各プランが掲載されています。いずれも一律の円価格ではなく「Contact for pricing」です。
そのため、サイト数や価格表数、注文管理に加えて、Data CloudやSuccess Plan、追加サービスを含めた総額を、項目別に出してもらうことが大切です（出典：Salesforce B2C Commerce Pricing）。さらに、要件定義、データ移行、テスト、リリース、保守について、誰が担当するかを明記してもらいます。
再委託の有無や、SCAPIとSFRAの担当者、障害時の連絡窓口、設定とソースコードの引き渡し条件まで確認しておくと、契約後の認識違いを抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システムを導入すること自体より、業務の整理と成果創出を起点に開発を考えられる点です。
Commerce Cloudを導入する場合も、EC担当者だけでなく、営業、マーケティング、受注の業務を確認します。さらに、物流、経理、情報システム部門の業務も見て、導入後も現場で使い続けられる設計を目指します。
また、標準機能を活用する領域と、独自開発で競争力を高める領域を切り分けることも大切です。要件が固まっていない段階では、画面の開発に入らず、業務フロー、データ項目、権限、運用ルールを整理してから実装範囲を決めたい企業に向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含めてシステムを検討したい企業では、Commerce Cloud単体ではなく、周辺業務とのつながりまで相談しやすい候補です。
特定製品の機能に業務を当てはめるより、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応する方針です。そのため、EC刷新と社内DXを同時に進めたい場合に適しています。
相談時には、B2CかB2Bか、既存のERP・PIM・OMS・WMS・決済サービスは何か、商品・価格・在庫の正本はどこかを伝えると、検討の初期段階から具体的な構想に進みやすくなります。また、Commerce Cloudの担当範囲と、必要に応じて連携する専門パートナーの体制も確認しておくと安心です。
OSF Digital｜Commerce Cloudに特化したグローバル専門会社
OSF Digitalは、Salesforce Commerce、B2B Commerce、Order Managementなどを扱うグローバルのコマースソリューション会社です。Salesforce Japan Partner Award 2022では、Japan Partner of the Year – Commerce Cloudに選ばれています（出典：Salesforce Japan Partner Award 2022）。
特徴と強み
OSF Digitalの特徴は、ECの画面だけでなく、商品発見、決済、注文管理、在庫、フルフィルメントまでを一連のコマース体験として捉えている点です。同社の公式ページでも、Salesforce B2C・B2B・Order Managementを組み合わせ、店舗、マーケットプレイス、決済、配送をつなぐ支援を掲げています（出典：OSF Digital Commerce Solutions）。
また、OSF DigitalはSalesforce Commerce Cloudを使ったD2C向けのQuick Startソリューションを提供しています。短期間で立ち上げたい場合でも、商品データ、決済、税、配送、会員、返品などの国内要件が自社に合うかは、個別に確認する必要があります。
得意領域・実績
複数国・複数ブランドでの展開、B2CとB2Bの両方、Order Managementを含むユニファイドコマースを検討する企業に向く候補です。Salesforceが公開している2021年の共同発表では、OSF Global JapanがTSIホールディングスとCommerce Cloudを活用したECサイト構築・運用サービスを提供したことも確認できます。
一方で、グローバル専門会社ならではの体制が、自社に合うとは限りません。そのため、日本語での要件定義、国内決済や税制への対応、国内拠点の担当範囲、時差のあるチームとの連携、運用開始後の保守窓口を、提案時に確認する必要があります。
アクセンチュア株式会社｜グローバル規模の業務改革とコマース支援
アクセンチュア株式会社は、Salesforceの導入支援に加えて、業務改革、データ、AIを横断して支援するグローバル企業です。支援は、マーケティングとセールスにも広がります。さらに、サービスとコマースも対象です。
Salesforce Japan Partner Award 2022ではBest Partner of the Yearに選ばれ、B2C CRMやMuleSoftの部門でも掲載されています。
特徴と強み
大規模な業務変革や、複数地域・複数ブランドをまたぐコマース基盤の刷新を検討する企業にとって、選択肢になりやすい会社です。公式ページでは、Salesforceとデータ、AI、インテリジェントエージェントを活用し、マーケティング、セールス、コマース、サービス部門の変革を支援すると説明しています（出典：アクセンチュア Salesforceインテグレーションサービス）。
同社の公式ページには、Salesforceの専門スキルを持つ社員が5.5万人以上、Salesforce認定資格が7.8万件以上と記載されています。
ただし、これらは同社が公表するグローバル規模の数字です。Commerce Cloudの日本案件に、その人数がそのまま参加するわけではないため、提案時には実際の担当者と役割を確認する必要があります。
得意領域・実績
海外展開、基幹システムやデータ基盤との連携、組織・業務プロセスの変革まで含めて、全社規模で取り組みたい企業に適しています。コマース支援では、コンポーザブルコマースやオムニチャネル運用も扱っているため、Commerce Cloudを単独のECサイトではなく成長基盤として位置付けたい場合に相談できます。
体制が大きいほど、上流コンサルティング、設計、実装、テスト、運用支援で担当チームが分かれることがあります。
見積書では、Commerce Cloudの設定・開発だけでなく、プロジェクト管理、データ移行、連携開発、現場教育がどこまで含まれるかを分解して確認してください。
Deloitte Digital｜顧客体験・データ・コマースの統合
Deloitte Digitalは、デロイト トーマツ グループのデジタル領域を担い、顧客体験、データ、マーケティング、コマース、Salesforceの活用を組み合わせて支援する企業です。
Salesforce公式のパートナー情報に加えて、Deloitte Digital自身もCommerce Cloudを使った支払い、税金、配送、注文処理の連携を説明しています。
特徴と強み
デジタル施策の企画、顧客データの統合、マーケティング、ECの購買体験を一つの変革テーマとして進めたい企業に向く候補です。公式ページでは、Salesforceの専門家を40を超える国々に擁し、業界知見やAIイノベーションを提供すると説明しています（出典：Deloitte Digital Salesforce）。
SalesforceとDeloitte Digitalのコマース説明では、オンラインサービスへの変革を2週間から5週間で支援する内容も示されています。ただし、これは特定のサービスや前提条件に基づく期間です。基幹連携、データ移行、複数ブランド、多言語対応を含む本番刷新の期間とは、分けて考える必要があります。
得意領域・実績
自社ECの再設計だけでなく、ブランド体験、CRM、マーケティング、店舗やコンタクトセンターとの連携まで考えたい企業に適しています。顧客データが部門ごとに分断されている場合は、Commerce Cloudの実装前に、Data Cloudや既存データ基盤の設計を見直す提案も期待できます。
比較時には、戦略・デザイン・Salesforce導入・データ連携の各工程を、どの会社が担当するかを確認します。デザインや構想の提案が優れていても、Commerce Cloudの設定、SCAPI、決済、注文管理の実装は別会社が担う場合があります。そのため、一次請けと実装の責任範囲を明確にしてください。
株式会社NTT DATA｜大規模な基幹連携とSalesforce活用
株式会社NTT DATAは、国内外の大規模システム開発や運用に携わるSI企業です。
Salesforceの導入支援では、顧客接点の統合、他システム連携、複数のSalesforce製品を組み合わせたマルチクラウド化を掲げています。
Salesforce Japanの表彰情報では、Commerce Cloud開発やマルチクラウド導入に関する取り組みが評価された実績も確認できます。
特徴と強み
NTT DATAは、ECサイトだけでなく、ERP、顧客データ、コンタクトセンター、店舗、マーケティングなどの既存業務とつなぐ案件で検討しやすい会社です。公式のSalesforceページでは、Salesforce製品群やAgentforceを活用し、業界の業務ノウハウと技術力を持つ専門家が連携すると説明しています（出典：NTT DATA Salesforce）。
特に大規模企業では、セキュリティ審査、運用統制、複数ベンダーの管理、障害時の責任の所在が重要になります。
システム全体を見渡す体制を組みやすい一方、Commerce Cloudに特化した少人数チームを希望する場合は、実装体制と意思決定の速さを提案時に確認する必要があります。
得意領域・実績
既存の基幹系やデータ連携が複雑で、EC部門だけではプロジェクトを進めにくい企業に向く候補です。商品・価格・在庫・受注のデータ連携に加えて、Salesforce Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud、Data Cloudなどとの組み合わせも検討できます。その場合も相談しやすい体制があります。
ただし、表彰や総合的なSalesforce実績は、すべてのCommerce Cloud案件の品質を保証するものではありません。そのため、自社と同じ業界・規模・商材の事例、SFRAやComposable Storefrontの経験、国内ECの決済・返品・物流要件への対応実績を、個別に提示してもらうことが大切です。
富士通株式会社｜大企業向けの運用・セキュリティ・人材基盤
富士通株式会社は、企業向けのITサービス、基幹システム、クラウド、セキュリティを幅広く提供する大手SI企業です。
Salesforceの導入・活用支援も手掛けています。Salesforce Japan Partner Award 2022では、Advanced Certification of the Yearと、新規資格取得総数に関する部門で掲載されています。
特徴と強み
セキュリティ、認証、監査、運用監視、既存の企業システムとの接続を重視する企業では、候補の一つになります。富士通のSalesforce資料では、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud、Experience Cloudなどの活用領域が紹介されています。導入・システム構築・運用の支援も案内されています（出典：富士通 Salesforce サービス資料）。
Commerce Cloudを採用する場合も、製品の設定だけでなく、個人情報、決済、アクセス権限、ログ、委託先管理を含む運用設計が必要です。
大規模組織の標準や既存のセキュリティプロセスに合わせたい企業は、導入後の保守体制と資格保有者の配置を確認してください。
得意領域・実績
グループ企業をまたぐEC統合、既存の認証・ネットワーク・監視環境との接続、長期運用を前提とするプロジェクトに向いています。Commerce Cloudの直近事例については、資格や表彰情報だけでなく、今回の商材やチャネルに近い担当実績を提示してもらう必要があります。
大手SI企業では、標準のプロジェクト管理や品質管理が整っている一方で、案件規模によっては小規模な立ち上げに対して体制が過剰になることがあります。
PoCから始めたい場合は、発注側が最初のフェーズの人数、期間、納めるもの、次の段階へ進む条件を明確にしておきます。
Salesforce Commerce Cloudのパートナー選びのポイント
6社は、それぞれ得意とする領域が異なります。たとえば、業務整理に強い会社やCommerce Cloudに特化した会社、大規模な基幹連携に強い会社があります。そのため、知名度だけで決めず、自社の課題と必要な体制を照らし合わせて選定します。
実績と経験の確認方法
実績は、会社名や導入社数だけでなく、自社と似た条件で確認します。たとえば、B2CかB2Bか、単一ブランドか複数ブランドか、国内だけか海外も含むか、既存のERP・PIM・OMSと連携したか、データ移行を何件扱ったかを質問してください。
事例を紹介してもらう際には、導入前の課題、採用した方式、開発期間を中心に聞きます。加えて、移行範囲、公開できる成果指標、運用開始後の体制まで確認します。
Salesforce JapanのPartner Awardは候補の入口として有用ですが、2022年度の表彰であり、現在の担当者や直近の品質を保証するものではありません。
技術力と専門性の評価
技術面では、SFRAでの開発経験だけでなく、Composable Storefront、PWA Kit、SCAPIなどを採用した経験を確認します。標準機能を使う範囲、カートリッジやAPIで拡張する範囲、フロントエンドを独自構築する範囲を説明できる会社は、将来の保守費用やアップデート影響も見積もりやすいです。
コンポーザブルやヘッドレスは、画面体験を柔軟に作りやすい一方で、認証やキャッシュ、SEOなど、自社とパートナーが担う範囲が広がります。
発注側は、表示速度やチャネル拡張だけでなく、運用できる人材と費用も含めて方式を判断します。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、要件定義から本番稼働までの責任者を明確にしておきます。Salesforce Commerce Cloudの開発では、ライセンス契約、サイト設定、フロントエンドに加えて、外部連携やデータ移行、決済が関係します。さらに、性能、セキュリティ、運用教育も関わるため、担当が分かれるほどRACIのような役割表が有効です。
費用は案件によって大きく変わります。目安として、1ブランドの本番導入では1,500万〜4,000万円、期間4〜8か月程度です。複数ブランド・多言語・OMSやCRM連携を含む場合は、4,000万〜1.5億円、期間8〜18か月程度と見積もることがあります。
この数字は、ライセンス料金を含まない記事用の推定レンジで、Salesforce公式の定価ではありません。PoCやデータ移行、決済を、運用やSuccess Plan、追加サービスと分けて見積もってください。
Salesforce Commerce Cloudのシステム開発でよくある質問
Salesforce Commerce Cloudは機能が多いため、製品名や会社名だけでは発注先を決めにくいシステムです。
導入前によく質問されるのは、費用、開発方式、セキュリティです。
Salesforce Commerce Cloudの導入費用はいくらですか？
一律の費用は公開されていません。Salesforce公式のB2C Commerce価格ページでは、Growth、Plus、Commerce Cloud B2C Premiumをいずれも個別見積もりとしています。
費用は、サイト数や価格表数、注文管理、Data Cloud、Success Planなどの条件で変わります。そのため、開発会社には、ライセンス、設定・開発、連携、移行、保守を分けた見積もりを出してもらいます。
SFRAとComposable Storefrontはどちらがよいですか？
短期導入と標準機能の活用を優先する場合はSFRA、独自のフロント体験や複数チャネル展開を重視する場合はComposable Storefrontが候補になります。
既存のSFRAを活かしながら、検索や会員ページなど一部だけをAPIで段階移行する、ハイブリッド方式もあります。判断では、自社の運用人材、SEO要件、性能目標、将来の追加チャネルまで含めて考えることが大切です。
セキュリティ対策はSalesforceに任せられますか？
Salesforceのクラウド基盤は、セキュリティや各種認証（PCI DSS、ISO、SOCなど）への対応という有力な土台になります。ただし、自社の責任がなくなるわけではありません。
個人情報保護法上の安全管理や、加盟店側のPCI DSS対応、EMV 3-Dセキュアの扱いを、自社とパートナーの役割に分けて確認してください。
不正ログイン対策、権限設計、監査ログは、誰が担うかを確認します。委託先管理や脆弱性対応も含めて、担当の範囲を整理します。
まとめ
Salesforce Commerce Cloudのシステム開発では、6社を候補として比べられます。6社とは、株式会社ripla、OSF Digital、アクセンチュア、Deloitte Digital、NTT DATA、富士通です。
ただし、6社の得意領域は異なるため、会社の知名度や表彰歴だけでなく、自社と同じ業界・商材・規模の実績、開発方式、連携範囲、運用体制を確認することが大切です。
6社を自社の課題に合わせた比較
相談したい内容によって、比較の入口が変わります。業務整理と定着支援まで一気通貫で相談したい場合はripla、Commerce CloudやOrder Managementの専門性を重視する場合はOSF Digitalが候補です。
グローバルな業務改革ならアクセンチュア、顧客体験とデータ統合ならDeloitte Digitalが候補です。基幹連携と大規模運用ならNTT DATA、セキュリティや長期運用の統制なら富士通を見てください。
今回の整理は優劣を示すものではなく、RFPの相談先を絞るための見方です。
発注前にRFPへ入れる項目
RFPには、まずB2C・B2Bの区分と、対象ブランド・国・通貨を書きます。商品・価格・在庫の正本も、あわせて明記します。さらに、ERP・PIM・OMS・WMS・決済などの連携先や、SFRA・Composable・ハイブリッドの想定、移行データを記載します。
加えて、性能目標とSEO要件、セキュリティを挙げます。テストや保守、内製化支援の範囲も含めます。また、ライセンスと実装の見積もりを分けてもらい、段階導入やMVPの選択肢も求めると、各社の提案を比べやすくなります。
Salesforce Commerce Cloudは、CRMやマーケティング、注文管理と組み合わせて成長させられる一方、データ品質と業務設計が成果を左右するシステムです。最初の一歩は、自社の業務と将来像を整理し、複数社へ同じ条件で相談することです。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。