Salesforce Commerce Cloudの開発費は、ブランド数、連携範囲、導入規模によって、300万円から3億円以上まで幅があります。
ただし、この金額は要件確定前の概算で、公式の導入料金ではありません。費用の内訳と規模別の相場は、この先の見出しで確認できます。
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・Salesforce Commerce Cloudのシステム開発の完全ガイド
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Salesforce Commerce Cloudのシステム開発費の目安
開発費は、ライセンスや初期設定、画面開発の費用を合計したものです。加えて、システム連携やデータ移行、テスト、運用保守も含まれます。ECでは商品画面だけでなく、価格・在庫・決済・配送のほか、返品や会員、注文後の問い合わせも動かします。そのため、サイト制作費だけでは判断できません。
初期導入の概算の幅
導入範囲ごとの初期費用には、次のような幅があります。
- 小規模検証：1ブランドの限定導入は300万〜800万円程度
- 標準導入：標準機能を使う1〜2ブランドで1,500万〜4,000万円程度
- 大規模導入：多言語・多通貨、複数ブランド、OMS等連携は4,000万〜1.5億円程度
- 全社刷新：全社・グローバル刷新で1億〜3億円以上になることがあります
金額はSalesforce公式の導入料金ではなく、要件確定前の概算です。商品点数や注文数、国・ブランド数によって上下し、既存システムやデザイン、開発体制によっても変わります。
この金額は、Salesforce系の人月構造と業務システム相場をもとにした目安です。そのため、稟議では単一額を断定せず、最小・標準・拡張の3構成で幅を示します。
公式ライセンス価格の個別見積もり
各プランは「Contact for pricing」とされ、一律の円価格は公開されていません。そのため、サイト数や追加機能を確認して見積もります（出典：Salesforce B2C Commerce Pricing、2026年8月確認）。
- B2C Commerce Growth：5サイト・10価格表
- B2C Commerce Plus：100サイト・3,500価格表
- Commerce Cloud B2C Premium：同数のサイト・価格表に注文管理などを追加
- Premier Success Plan：純ライセンス料の30%。Salesforceのサポート・ガイダンス費用
Commerce Cloud B2C Premiumには、フル注文管理、Data Cloudクレジット、CRM Analyticsなどが含まれます。
見積もりでは、エディションや取引量に応じた料金、Success Planを項目別に確認します。注文管理やData Cloud、AI機能に加え、決済や検索も見積もりの中で扱います。
Salesforce Commerce Cloudの費用内訳
見積書では、合計額だけでなく、含まれる作業やサービスと、初年度のみ・毎年・毎月の費用を分けて見ます。費用は次の4区分で確認できます。
- Salesforce利用料：ライセンスや追加機能の料金
- 導入・開発費：要件定義からテストまでの作業費
- 連携・移行費：外部システム連携とデータ移行の費用
- 運用費：稼働後の保守や監視にかかる費用
ライセンス・Success Plan・追加機能の費用
ライセンスと追加機能は、次の条件を分けて確認します。
- 契約条件：エディション、サイト・価格表数、取引規模、期間、B2C・B2B
- 複数国・ブランド：通貨・税・価格表・在庫拠点の管理単位
- 追加機能：Success Plan、Data Cloud、CRM Analytics、Agentforceなど
- 外部サービス：決済、レビュー、検索、翻訳、メール配信など
Premiumには注文管理やData Cloud関連の機能が含まれます。不要な機能まで契約すると固定費が増えるため、必要性を見極めます。さらに、標準ライセンス内の機能と、個別契約や外部サービスになる場合がある範囲は、見積書で分けて確認します。
要件定義・設計・開発・テストの費用
導入・開発費には、現状分析からリリース支援までの作業が含まれます。
- 上流工程：要件定義、業務・UX・アーキテクチャ設計
- 実装：標準設定、画面開発、カートリッジやAPIの実装
- 導入完了：管理者教育、テスト、リリース支援
既存ECの刷新では、画面を同じように再現するより、不要な業務や重複データの整理に時間を使う方が、長期の費用を抑えやすくなります。
業務システムの人月目安は、PMが月90万〜150万円、設計・上流SEが月65万〜110万円です。実装担当は月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円程度です。
大手SIerでは月150万〜200万円程度の場合もあります。ただし、これらは業務システム全般の参考値で、Salesforce公式の単価ではありません。
見積もりでは、体制の人数と期間を掛け合わせ、成果物と合わせて評価します。
連携・移行・保守運用の費用
連携・移行・運用では、次の作業範囲を見積もります。
- システム連携：Commerce Cloud単体より費用が膨らみやすいERP、PIM、OMS、WMS、決済、配送、会員基盤、CRMとの連携
- データ移行：コード統合、顧客重複解消、注文履歴・パスワード、画像・コンテンツ、移行リハーサル
- 保守運用：監視、障害対応、仕様変更、キャンペーン、改善開発
連携では、商品・価格・在庫、注文・顧客・配送状況ごとに、正本の場所と連携の方向・頻度を決めます。
連携でエラーが起きたときの再送方法と、手動で補正する権限も決めておく必要があります。連携の本数が増えるほど、監視や障害対応、仕様変更の費用も増えます。
保守運用は、一般論として初期開発費の年15〜25%、または月15万〜80万円程度を仮置きできます。ライセンスと追加開発は別建てです。さらに、24時間監視などを含める場合は、より大きな運用体制が必要です。
規模別の費用相場と開発期間
費用と期間は、サイトの大きさのほか、初回リリースに含める範囲で決まります。以下の数字は公式価格ではなく、目安です。
この数字は、業務システムの相場や人月、連携・移行作業をもとにした記事用の概算です。各案件を比べるときは、ライセンスを別にして、開発範囲の前提をそろえます。
小規模PoC・1ブランドの最小構成（300万〜800万円程度）
PoCでは検証範囲を限定し、Salesforce Commerce Cloudの適合性を短期間で確かめます。
- 規模と費用：1ブランド・限定商品・簡易決済で300万〜800万円程度
- 期間：1〜3か月程度
- 検証内容：要件、標準機能、少数商品、簡易画面、決済・在庫連携
本番と同じ範囲まで作ると短期検証の目的が薄れるため、本番用の全商品移行や複雑な会員移行は含めません。
検証の仮説は、購入完了率や検索精度、在庫連携の遅延、取引先別価格の実現性などに絞ります。成功条件と次工程への引き継ぎ条件を先に決めておくと、費用が無駄になりにくくなります。
SFRAの標準的な本番導入（1,500万〜4,000万円程度）
SFRAによる標準導入は、1〜2ブランドで4〜8か月程度が目安です。
- 費用：1,500万〜4,000万円程度
- 主な範囲：デザイン、カタログ移行、会員・注文、決済、ERP・PIM連携、総合テスト
- 費用を抑える方法：業務ルールを整理し、標準機能を活用する
SFRAはECサイト設計の出発点となるフレームワークです。Salesforce資料では、2,000以上のモバイルストアフロント分析をもとに設計されており、モバイル体験や保守性を考慮した構成と説明されています（出典：Salesforce Developers「Storefront Reference Architecture」、2026年8月確認）。
特殊な業務を無理に組み込むと、保守費が増えます。
複数ブランド・グローバル導入（4,000万〜3億円以上）
導入範囲が広がるほど、費用と期間も大きくなります。
- 複数ブランド導入：4,000万〜1.5億円程度、8〜18か月程度
- 全社・グローバル刷新：1億〜3億円以上、12〜24か月以上
複数ブランド導入では、多言語・多通貨や、OMS・CRM・ERP・PIM・WMSとの連携を扱います。ヘッドレス化や店舗連携、複雑な返品・配送も含まれます。
全社刷新では、地域業務の統一や基幹刷新、API基盤まで行う場合があります。段階移行や現地展開を含むこともあります。
資生堂は、Commerce Cloudのコンポーザブルストアフロントを使い、表示速度を4倍にし、コンバージョン率を13%向上させたと公表しています。
同社は基幹連携のAPIを100以上から1桁台へ集約しました（出典：Salesforce公式「資生堂」導入事例、2026年8月確認）。ただし、範囲や体制が異なるため、自社の費用にそのまま置き換えることはできません。
費用・コスト・値段が変動する主な要因
見積額は商品点数だけでは決まりません。販売モデルやデータの正本、既存システムによって、費用の差が生まれます。画面の自由度や、セキュリティ・運用の要求水準も、費用の差につながります。
B2CとB2Bの必要な機能と工数の違い
販売モデルによって、必要な機能と費用の要因が異なります。
- B2C：広告・検索からの商品発見、スマホのカート・決済、クーポン、ゲスト購入、レコメンド、繁忙対応
- B2B：取引先別価格、契約条件、購買権限、承認、見積、最低発注数量、再注文、請求条件
キャンペーン時のアクセス増加も費用に影響します。また、B2Bは画面数が同じでも、業務ロジックとテストが増えます。
B2CとB2Bを同じ基盤で運営する場合は、まず共通にするデータと分けるものを決めます。共通にするのは顧客・商品・注文のデータで、分けるのは価格・権限・画面です。
全販売形態を一度に対応すると、要件定義とテストが膨らみます。そのため、売上インパクトの大きいチャネルから段階導入すると、初期費用とリスクを管理しやすくなります。
SFRA・Composable・ハイブリッドの選択による費用差
方式によって作りやすさと設計範囲が異なり、費用にも影響します。
- SFRA：標準ストアフロントから商品表示、カート、注文を組み立てやすい
- Composable Storefront：独自体験や複数チャネル向けだが設計範囲が広い
- ハイブリッド：既存SFRAを活かし費用と刷新効果を調整しやすい
Composableでは、Reactなどでフロントを分けたうえで、認証とキャッシュの設計も必要です。SEOや監視、CI/CDも設計の対象になります。
SCAPIはストアフロント、管理ツール、外部連携向けのREST APIです。
B2C Commerce顧客は、追加料金なしで利用できると公式資料にあります（出典：Salesforce Developers「B2C Commerce API」、2026年8月確認）。
API料金が不要でも、フロント開発や認証、レート制限への対応には費用がかかります。監視やテストの費用も、別に見ておく必要があります。
連携・データ移行・セキュリティ要件による追加費用
連携・移行・決済の設計では、次の要件が費用を左右します。
- データ整備：正本、コード変換、データ補正、移行リハーサル
- 連携方式：リアルタイム連携か夜間バッチか
- 決済対策：本人認証、不正利用、ログ、障害時の再処理
商品・顧客コードが異なる場合は、コードをそろえるための変換ルールが必要です。決済では、カード情報の扱いやチャージバックへの備えも、設計に含めて確認します。
連携方式の選び方によっても、開発費と運用費が変わります。
経済産業省は、2025年3月のガイドライン改訂で、EC加盟店にEMV 3-Dセキュア導入を求めています。また、適切な不正ログイン対策も求めています（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」、2025年3月）。
クラウド側で対策がとられていても、自社の責任は残ります。そのため、試験の範囲にも含めます。
費用を見積もるための開発の進め方
まず業務とデータの範囲を決め、そのうえで画面の見積もりを頼みます。
開発会社が同じ前提で見積もれるように、対象ブランドや地域、商品数、月間注文数を共有します。既存サービスや移行対象、初回リリースの範囲も、あわせて伝えます。
要件定義での対象範囲と正本データの決定
要件定義では、業務・データ・導入システムの範囲を決めます。
- 業務範囲：B2C・B2B、ブランド・国・通貨・税、顧客区分
- データと流れ：商品・価格・在庫の正本、注文から出荷・返品
- システム範囲：Commerce Cloud、CRM、ERP、PIM、OMS、WMS、決済、配送、検索、レビュー
- 成果物：業務フロー、機能・非機能要件、連携一覧、データ項目表、移行・テスト方針、運用体制
対象を曖昧にしたまま画面開発を始めると、連携や権限を作り直すことになります。そのため、機能名だけでなく、利用者やデータ、条件、完了状態まで書くと、見積もりの精度が上がります。
設計・開発での標準機能と追加開発の区分
設計・開発では、方式、環境、実装する機能を明確にします。
- 方式・設計：SFRA、Composable、ハイブリッドと画面・APIなどを設計
- 環境：Sandbox、Staging、Development、Productionを使い分け
- 実装範囲：標準機能を優先し、競争力に直結する部分を拡張
画面や認証、権限のほか、キャッシュやログも設計します。監視やリリース経路も、あわせて決めておきます。また、公式構成では、ステージングからコードやデータをレプリケーションします。
環境数とリリース手順を見積もりに含めると、追加費用を抑えられます。標準機能と追加開発を見積書で分けると、削減項目と必要項目が分かります。
テスト・移行・リリースでの本番リスク対策
画面単体だけでなく、業務の流れを通してテストします。
- 業務テスト：商品登録から注文、決済、出荷、返品、返金、通知まで
- 追加検証：性能、セキュリティ、復旧、連携再送、アクセス集中
- 移行・運用準備：商品・顧客・注文・コンテンツの複数回の移行リハーサル、問い合わせ・切り戻し手順
B2Bでは取引先別価格や承認、権限をテストします。見積条件や最低発注数量も、テストの対象に含めます。移行では、所要時間とエラー件数を確認します。
手動受注の代替手順や担当者教育も決めておくと、稼働後の緊急対応費を抑えやすくなります。
見積もりを取る際に確認すべきポイント
複数社の見積もりは、安い順に並べるだけでは比べられません。まず、ライセンスや開発、移行の前提をそろえます。テストや保守、追加機能の前提も、そろえておく必要があります。
前提が違うと、見かけの合計額が小さいだけの見積もりを選んでしまうことがあります。そのため、同じ範囲で見積もってもらいます。
見積もり前の対象範囲と前提条件の明文化
RFPには、対象ブランドや国、商品・顧客・注文の件数、月間注文数を記載します。加えて、ピーク時アクセスや画面、決済・配送・返品の扱いも明記します。さらに、既存システムや移行対象、希望日も含めます。
B2CかB2Bか、標準機能を優先するか、ブランド固有UIをどこまで再現するかも明記しておきます。これらがないと、各社が異なる仮定で見積もることになります。
価格・在庫・商品情報の正本や会員認証を確認します。あわせて、注文管理の担当と移行品質基準も決めておきます。データが未整備の場合は、クレンジングや登録作業を別費用にするか、導入支援に含めるかを分けて決めます。
工程・体制・成果物ごとの金額内訳
見積もりと契約条件は、工程、金額、責任範囲に分けて確認します。
- 工程別費用：要件定義から保守までを分け、人数・期間・単価を確認
- 成果と検収：成果物、検収条件、前提外の変更単価を確認
- 契約方式：範囲未確定の初期は準委任、範囲確定後は請負など工程に合わせる
ライセンスや外部サービス、決済手数料は、開発会社への請求か直接契約かを分けて見ます。クラウドや監視費用も、この区分で確認します。
変更管理や納期遅延、障害修正の扱いを確認します。ソースや設定の引き渡し、再委託、終了時の引き継ぎも、事前に見ておきます。
同規模のCommerce Cloud実績と運用体制の比較
開発会社は、導入実績、支援範囲、運用体制を照らし合わせて選びます。
- 導入実績：同業・同規模で各製品連携を誰が担当したか
- 支援範囲：データ移行、テスト、国内運用、周辺システム
- 運用体制：保守、改善、障害対応、リリース、内製化支援
資格や表彰に加え、実績と担当者も確認します。SFRAやComposable Storefront、SCAPIの経験のほか、OMSやERP、PIM、決済連携の実績も対象です。
大手SIerは、大規模統制や基幹連携に強いものの、体制規模が費用に影響しやすい傾向があります。専門会社は、Commerceに強い半面、国内運用や周辺システムの担当範囲を確かめる必要があります。
要件定義・設計の責任者、技術担当、運用責任者が提案を説明できる会社なら、契約後の認識違いを減らせます。
Salesforce Commerce Cloudのコストを最適化するポイント
最適化では、開発会社の単価を下げるだけでなく、不要なカスタマイズや重複連携、未使用ライセンス、移行後の手作業を減らすことも含みます。そのうえで、売上や業務効率に投資します。
判断は、初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストで行います。
標準機能とMVPによる初期開発の絞り込み
初期費用を抑えるには、導入範囲と追加要件の扱いを整理します。
- 標準機能：商品、カテゴリ、カート、注文、会員、基本プロモーションで満たせる範囲を優先
- 追加開発：売上・法令対応・業務継続・ブランド差別化への効果で判断し、効果不明なら後回し
- 初回リリース：主要ブランド・商品・決済・配送に絞ったMVP（Minimum Viable Product）として公開
- 段階導入：利用状況を見ながら広げ、一括切り替えに比べて要件変更リスクや移行、教育の範囲を抑え、予算超過を防ぐ
連携の優先順位付けと重複処理の削減
連携設計では、データの重複と運用の負荷を減らせるかを確認します。
- データの正本：商品、価格、在庫、注文、顧客ごとに決める
- 連携範囲：必要な情報を必要な頻度で連携し、重複更新を避ける
- 共通基盤：認証、ログ、再送、監視をまとめる
資生堂は、基幹連携のAPIを100以上から1桁台へ集約しました。ただし、全社が同じ構成にすべきという意味ではありません。データの流れと責任範囲を整理する参考になります。
API削減のために、大規模な基盤を導入する場合もあります。比べる際は、初期費用だけでなく、障害対応と変更時の保守費も見ます。
運用設計によるライセンスと保守の無駄の抑制
継続費用を抑えるには、契約内容と稼働後の運用をあわせて考えます。
- 契約前の見直し：サイト・価格表数、ユーザー・権限、Success Plan、Data Cloud、注文管理、外部アプリ
- 機能の範囲：必要な機能と、課題確認後に追加する機能を分ける
- 担当者：商品登録や価格変更、キャンペーン、注文修正、連携エラー、問い合わせ、権限変更ごとに担当を決める
- 運用整備：マニュアル・権限設計・教育・軽微な改善手順を整え、都度の開発会社依頼を避ける。委託費を抑えつつ改善速度を保つ
Salesforce Commerce Cloudのシステム費用でよくある質問
ライセンスと開発費は混同されやすいため、費用・期間・方式・運用に関する質問に答えます。
Salesforce Commerce Cloudのライセンス料金は月額いくらですか？
公式価格ページでは、Growth、Plus、Premiumの一律の月額・年額を公開しておらず、「Contact for pricing」とされています。
まず、サイト数や価格表数、取引規模を整理します。注文管理やData Cloud、Success Planの利用は、契約条件とあわせて整理します。そのうえで、これらをSalesforceまたは販売パートナーへ伝え、個別見積もりを取ります。
開発費用だけでどの程度の予算を見ればよいですか？
小規模PoCは300万〜800万円程度、SFRAの1〜2ブランド導入は1,500万〜4,000万円程度です。複数ブランドや周辺連携では4,000万〜1.5億円程度が概算です。
これは開発・連携・移行・テストの推定で、ライセンスや外部サービス、保守運用は別に見積もります。
SFRAとComposable Storefrontはどちらが安いですか？
初期費用では、標準機能を使いやすいSFRAの方が小さく始めやすい傾向があります。
独自体験や複数チャネル、段階的刷新を進める場合は、Composable Storefrontが将来の変更費を抑えることもあります。
サイト資産や社内のフロントエンド人材、SEO・性能要件、運用体制を踏まえ、3年程度の総保有コストで比較します。
費用を抑えるために最初に何を決めるべきですか？
初回は、ブランドや国、商品を絞ります。決済と配送も、初回に含める範囲を決めます。そのうえで、標準機能と追加開発を分けます。
商品や価格、在庫の正本を決め、注文や顧客の正本も決めておくと、不要な連携や重複データを減らせます。
ライセンスや外部サービス、開発費を分けて見積もります。移行やテスト、保守も、それぞれ別の項目として見ます。判断は初期費用だけでなく、運用を含む総額で行います。
まとめ
小規模PoCは300万〜800万円、標準導入は1,500万〜4,000万円です。複数ブランド・連携案件は4,000万〜1.5億円程度です。
グローバル刷新は1億〜3億円以上になることがあり、開発費には幅があります。
公式ライセンスは個別見積もりです。サイト数や価格表数、取引規模を基準に、注文管理やData Cloud、Success Planを分けて確認します。
業務・データ・運用の範囲で見る費用判断
価格を左右するのは、B2CかB2Bか、SFRAかComposableかといった方式の違いです。加えて、連携先や移行データ、セキュリティと運用の水準も影響します。標準機能を使い、MVPから広げて費目別に比較すると、根拠のある予算を作りやすくなります。
要件と3年分の総保有コストの整理
対象業務と初回範囲を決め、Salesforceと開発会社から別々に見積もりを取ります。見積もりでは、工程や体制、成果物を確認します。
移行やテスト、保守の範囲に加え、追加機能や変更条件も比べます。そのうえで、売上目標と運用体制に合う構成を選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。