Salesforce Commerce Cloudのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Salesforce Commerce Cloudのシステム開発を発注・外注するなら、ライセンスだけでなく、ECの要件整理、周辺システム連携、データ移行、運用設計までを含めて委託範囲を決めることが重要です。

この記事では、Salesforce Commerce Cloudのシステムを依頼する際の発注形態の選び方、RFPと要件の整理、契約形態、費用相場、委託先の探し方、見積書の比較ポイントを、2026年時点の情報をもとに解説します。Salesforce公式では現在「Agentforceコマース（旧Commerce Cloud）」という表記も使われていますが、実務上よく使われるSFCC、B2C Commerce、Commerce Cloudという呼称も含めて説明します。

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Salesforce Commerce Cloudのシステムを発注する前に知っておきたい全体像

Salesforce Commerce Cloudは、商品・価格・在庫、カート・決済、注文、顧客情報、プロモーションなどを扱うクラウド型のコマース基盤です。ただし、ECサイトを契約すればすべての業務が自動的に完成するわけではなく、ERP、PIM、OMS、WMS、決済代行、配送、CRMなどとの役割分担を設計して初めて実運用に耐えるシステムになります。

一般消費者向けのB2Cでは、ブランドサイトを複数展開すること、大量アクセスに耐えること、商品検索やレコメンド、キャンペーン、会員・注文履歴を一貫して提供することが重視されます。一方、B2Bでは取引先ごとの価格表、購買担当者の権限、承認フロー、見積・契約、再注文などが重要です。発注前に「誰が、どのチャネルで、どの条件の商品を買うのか」を整理しないと、B2C向けの設計にB2B固有の業務を後から足すことになり、費用と期間が膨らみやすくなります。

Salesforce Commerce Cloudの外注で最初に避けたいのは、「標準機能が多いから短期間で安く完成する」という思い込みです。商品登録、価格設定、カート、注文などは標準機能を活用しやすい一方、独自の会員ランク、複雑な在庫引当、特殊な返品、基幹システムとの整合、ブランド独自の購入体験などは設計・開発・テストが必要です。業務上の競争力に直結する部分は拡張し、一般的なEC業務は標準に寄せる方針をRFPに明記すると、将来のアップデートや保守にも対応しやすくなります。

Salesforce Commerce Cloudの発注形態はどのように選びますか？

発注形態は、すべてを一社に任せる方法、設計と開発を分ける方法、自社主導で専門会社の力を借りる方法に大別できます。どれが正解ということではなく、社内に業務責任者と技術責任者がいるか、既存システムを把握しているか、公開後の運用を内製するかで適切な形が変わります。重要なのは、契約書に書かれた会社名ではなく、要件定義からリリース後の改善まで誰が責任を負うかを明確にすることです。

Commerce Cloudの導入経験が少ない企業は、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、移行、リリース、保守までを同じ一次請けにまとめると、責任の所在を一本化しやすくなります。特にERPやPIM、決済、配送まで横断する案件では、画面だけを作る制作会社より、業務と連携を管理できるSIerやコンサルティング会社が向いています。ただし、一括委託は比較対象が見えにくくなりやすいため、ライセンス、導入支援、開発、外部サービス、保守を見積書で分けてもらうことが必要です。

社内にプロジェクトマネージャーや業務知識がある場合は、要件定義を自社またはコンサル会社が担当し、Commerce Cloudの実装を専門パートナーへ委託する方法もあります。フロントエンドだけを別会社に任せたり、データ移行を基幹ベンダーに任せたりすることもできますが、分離するほどインターフェースの責任分界が重要になります。例えば、商品マスタの項目定義をPIM会社が決め、EC会社が別の名称で実装すると、連携テストの段階で手戻りが発生します。分離発注をするなら、共通の要件一覧、API仕様、課題管理表を用意し、最終承認者を一人に決めることが安全です。

長期的に社内運用したい企業は、最初からすべてを外部へ依存せず、初期構築と運用移管を分けて計画します。初期フェーズでは認定資格やSFRA、SCAPI、Composable Storefrontの経験を持つ会社に任せ、並行して自社担当者へ管理画面、商品・価格・プロモーション、リリース手順、障害一次対応を引き継ぎます。コードや設定、テスト仕様書、API一覧、運用マニュアルの納品条件を契約に入れておけば、将来のベンダー変更や内製化にも備えられます。

RFPと要件整理では何を発注先に伝えますか？

RFPは機能の箇条書きだけでなく、事業目的、現状の課題、対象ユーザー、データの正本、連携方式、非機能要件、運用体制を一つの文書にまとめます。発注先が同じ条件で提案できるように、必須要件とできれば実現したい要件を分け、提案で代替案を出してほしい部分も明示します。機能名だけを並べたRFPは、会社ごとに解釈が変わり、安い見積もりと高い見積もりの差が仕様の抜けによるものか、体制の違いによるものか判断できなくなります。

「新しいECを作る」ではなく、「初回購入率を改善する」「複数ブランドを共通運用する」「取引先の再注文をオンライン化する」など、解決したい業務課題を先に記載します。そのうえで、商品登録から注文確定、在庫引当、出荷、返品、返金、問い合わせまでの業務フローを現状と将来像で比較します。商品・顧客・注文・在庫・価格のどのデータをどのシステムが正本として持つかも決めておくと、後工程の連携設計が安定します。

連携要件では、システム名だけでなく、連携する項目、方向、頻度、失敗時の再送、重複防止、監視方法まで書きます。例えば、商品情報はPIMからCommerce Cloudへ日次で送るのか、価格と在庫はERPやWMSから数分単位で反映するのか、注文はCommerce CloudからOMSへ即時連携するのかで、API設計も必要なテストも変わります。MuleSoftなどの連携基盤を使う場合は、そのライセンス・開発・運用費をCommerce Cloud本体と分けて見積もるように依頼します。

非機能要件には、ピーク時のアクセス数、ページ表示速度、可用性、バックアップ、ログ保存、監視、障害連絡、権限、監査、脆弱性対応、SEO URL、構造化データを含めます。Commerce Cloudのマネージドな基盤を利用しても、商品データの品質、外部APIの障害、アカウント管理、個人情報の取り扱いまで自動的に解決されるわけではありません。商品・会員・注文・ポイント・クーポンなどの移行対象、移行回数、クレンジング、件数確認、切り戻し条件をRFPに入れると、本番直前の追加請求を抑えやすくなります。

契約形態と開発プロセスはどう設計しますか？

契約は、要件の不確実性が高い工程と、成果物を確定しやすい工程を分けて考えます。最初から全工程を一つの固定価格で縛ると、要件変更を巡って双方が対立しやすくなります。反対に、すべてを準委任にすると、成果物・品質・納期の管理が曖昧になりやすいため、工程ごとに責任と評価方法を契約書や個別契約で明確にします。

請負契約は、合意した成果物を納期までに完成させることを重視する契約です。要件定義が固まり、画面・機能・テスト基準を確定できる開発工程と相性があります。準委任契約は、専門家の作業や支援を受けることを重視する契約で、現状分析、要件整理、アジャイルな改善、運用支援など、作業量や優先順位が変動する工程に向いています。実際には、企画・要件定義は準委任、設計・開発は請負または段階請負、公開後の改善は準委任という組み合わせも検討できます。

契約前に、成果物一覧、受入基準、検収期限、瑕疵や不具合の扱い、仕様変更の承認者、追加費用の算定方法を確認します。Commerce Cloudでは標準設定、カートリッジ、フロントエンド、API、外部サービスが組み合わさるため、どこまでを納品物とするかが曖昧だと検収で問題になります。さらに、再委託先の会社名、個人情報へのアクセス範囲、データの保管場所、秘密保持、ソースコードや設定情報の引き渡し、契約終了時の移管支援も確認します。

進行は、現状分析とKPI定義、Fit to Standardの要件整理、アーキテクチャと連携設計、MVP開発、データ移行リハーサル、性能・決済・セキュリティテスト、ユーザー受入、段階リリース、運用改善の順に進めます。各段階で「次へ進める条件」を決め、要件未確定のまま開発へ進まないことが重要です。例えば、商品・価格・在庫の正本が決まっていない場合は、画面開発を進めるより先にデータ責任者を決める方が、全体の遅延を防ぎやすくなります。

Salesforce Commerce Cloudのシステム開発費用相場と内訳

Commerce Cloudのライセンス料金は、売上規模、サイト数、価格表、取引量、機能、契約条件などで変わり、Salesforce公式のB2C Commerce価格ページでもGrowth、Plus、Commerce Cloud B2C Premiumは一律の円価格ではなく「個別見積もり」とされています。したがって、公開情報だけから月額を断定することはできません。ライセンスと開発費を分け、さらにSuccess Plan、OMS、Data Cloud、AI機能、検索・レビュー・決済などの外部サービスを別建てで確認することが正しい見積もりの出発点です。

以下は、Salesforce公式のライセンス価格ではなく、リサーチノートで整理した一般的な業務システム開発相場と、Commerce Cloud導入で発生する人月構造から算出した記事用の概算レンジです。PoCや1ブランドの最小構成なら300万〜800万円程度、SFRAを使った1〜2ブランドの本番導入なら1,500万〜4,000万円程度、複数ブランド・多言語・OMSやCRM連携まで含む場合は4,000万〜1.5億円程度、全社・グローバル刷新では1億〜3億円以上を仮置きできます。実際の金額は、対象範囲と提案体制を確認した見積もりで決まります。

期間の目安も、最小構成の1〜3か月、1〜2ブランドの4〜8か月、複数ブランド・多言語連携の8〜18か月、全社・グローバル刷新の12〜24か月以上という幅があります。既存データの品質が悪い場合、基幹連携の仕様が不明な場合、国やブランドごとに業務が異なる場合は、開発期間より要件整理と移行準備が長くなることがあります。費用と期間は別々に比較せず、何を含むレンジなのかを必ず確認します。

総額は、(1) Commerce Cloudのライセンス、(2) 初期設計・開発、(3) ERP・PIM・OMS・WMS・決済などの連携、(4) 商品・会員・注文データの移行、(5) コンテンツ制作とSEO対応、(6) テスト・教育・リリース、(7) 保守運用、(8) Success PlanやAI・Data Cloudなどの追加サービスに分けて提示してもらいます。Salesforce公式の価格ページではPremier Success Planが純ライセンス料の30%と示されているため、サポートを付ける場合はライセンス見積と合わせて確認します。

人件費の仮置きとして、リサーチノートではPM月90万〜150万円、設計SE月65万〜110万円、実装月50万〜90万円、テスター月45万〜80万円、大手SIer月150万〜200万円程度という一般的な目安を整理しています。これは特定会社の料金表でもCommerce Cloud専用の公式価格でもありません。保守運用も初期開発費の年15〜25%程度、または月15万〜80万円程度を仮置きできますが、対応時間、障害対応、改善開発、ライセンス費を含むかで変わります。

委託先の選び方と見積比較のポイント

委託先は、会社の知名度だけでなく、Commerce Cloudの実装経験と自社案件への適合性で選びます。Salesforceの販売元、コンサルティング会社、SIer、Commerce専門会社、制作会社では得意領域が異なります。提案を依頼する際は、同じ業界・同じ規模のB2CまたはB2B事例、SFRAやComposable Storefront、SCAPIの担当実績、OMS・ERP・PIM・決済の連携経験、公開後の保守体制を具体的に質問します。

提案時には、営業担当の説明だけでなく、実際に要件定義・設計・開発・テストを担当するメンバーに参加してもらいます。確認したいのは、Commerce Cloudの経験年数だけではありません。標準機能と追加開発の判断方法、SCAPIの認証やレート制限を含むAPI設計、障害時のログ調査、データ移行のリハーサル、性能試験、リリース後の改善まで説明できるかを見ます。再委託がある場合は、どの工程を任せるのか、品質管理と情報管理を誰が担うのかも質問します。

見積比較では、最安値をそのまま採用しないことが大切です。要件定義、UX設計、標準設定、カスタマイズ、フロントエンド、外部連携、データ移行、テスト、教育、リリース、保守を工程別に並べ、各社の工数と成果物を比較します。特に「連携一式」「移行一式」「テスト一式」のような一式表記は、対象件数や回数が不明なことが多いため、API本数、データ件数、リハーサル回数、性能試験の条件まで分解してもらいます。

安い見積もりの背景に、要件定義・移行・運用設計が含まれていないことがあります。逆に高い見積もりでも、将来の拡張を見越した共通基盤や、テスト・教育まで含んでいる場合があります。各社へ同じ前提条件を渡し、含むもの・含まないもの・追加になり得る条件・納期前提・体制・支払い条件を一覧で確認すると、金額の差を合理的に判断できます。

クラウド基盤のセキュリティ対策があっても、加盟店側の責任がなくなるわけではありません。経済産業省が2025年3月に改訂内容を公表したクレジットカード・セキュリティガイドラインでは、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュアの導入、適切な不正ログイン対策などが求められています。決済代行会社、Commerce Cloud、外部ID基盤、社内の個人情報管理がどこを担当するかを、設計・設定・運用・監査の単位で確認します。

AIやガイド付きショッピングを導入する場合は、便利さだけでなく、商品・価格・在庫・配送予定のデータが正しいか、回答を監査できるか、権限外の情報を表示しないかを確認します。公式情報では2025年以降、Agentforceガイド付きショッピングなどの機能が案内されていますが、AIを追加すれば成果が保証されるわけではありません。最初は検索、再注文、注文状況確認など対象業務を限定し、データ品質と評価指標を確認してから拡大する方が安全です。

Salesforce Commerce Cloudの発注・外注でよくある質問

最後に、Salesforce Commerce Cloudのシステムを発注・外注するときに多い質問へ回答します。費用や期間は案件ごとの差が大きいため、ここでは判断の軸と、発注先へ確認する事項を中心にまとめます。

一律の月額料金は公開されていないため、売上規模、サイト数、価格表、取引量、機能、契約条件をSalesforceまたは販売パートナーへ伝えて個別見積もりを取ります。ライセンスとは別に、導入開発、連携、移行、保守、Success Plan、外部サービスの費用が発生します。開発費の概算は、小規模PoCで300万〜800万円程度、本番導入で1,500万〜4,000万円程度を起点にできますが、これは公式価格ではなく案件範囲に基づく推定レンジです。

同業・同規模のCommerce Cloud事例があり、B2CまたはB2Bの業務を理解し、ERP・PIM・OMS・決済などの連携を設計できる会社が候補になります。SFRA、Composable Storefront、SCAPIのどれを選ぶかを、流行ではなく要件と運用体制から説明できることも重要です。提案時には、担当メンバー、再委託の有無、テストと移行の責任、公開後の保守、内製化支援まで確認します。

標準に寄せて短期導入し、既存のCommerce Cloud開発資産を活かすならSFRAが候補です。ReactベースのPWA KitとSCAPIを使い、フロントエンドを柔軟に作り、他社のCMSや検索サービスも組み合わせたいならComposable Storefrontが候補になります。Salesforce開発者向け公式情報でも、Composable StorefrontはSFRAの代替となるヘッドレス構成として説明されていますが、SEO、認証、キャッシュ、監視、CI/CDまで設計する範囲が増えるため、見積もりでは追加のフロントエンド工数と運用費を確認します。

すべてを任せることはできません。Salesforceが提供する基盤、認証、ログ、可用性などの範囲と、自社・委託先が担う商品データ、権限、個人情報、脆弱性対策、決済設定、不正ログイン対策、EMV 3-Dセキュア、委託先管理を分けて確認します。RFPには責任分界表、監査ログの保存期間、インシデント時の連絡時間、脆弱性修正の手順を入れ、設計・設定・運用の費用を見積もりに含めます。

まとめ

Salesforce Commerce Cloudのシステムを発注・外注するときは、まずB2CかB2Bか、対象ブランド・国・チャネルはどこまでか、商品・価格・在庫・注文の正本はどこかを決めます。そのうえで、SFRA、Composable Storefront、ハイブリッドの方針、ERP・PIM・OMS・決済などの連携、移行、テスト、運用をRFPに整理します。

費用はSalesforce公式の個別見積もりとなるライセンスと、設計・開発・連携・移行・保守・Success Plan・外部サービスを分けて確認します。開発費の概算は小規模PoCで300万〜800万円程度、本番導入で1,500万〜4,000万円程度から考えられますが、数字だけでなく、含まれる工程、成果物、体制、前提条件を比較することが重要です。最終的には、実績のある委託先と要件をすり合わせ、契約形態と責任分界を明確にしてから発注します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。