Salesforce Platformのシステム開発会社は、標準機能をどう使えるかに加えて、任せられる範囲の広さで選ぶのが基本です。
実在する開発会社・ベンダーを計6社取り上げ、株式会社riplaを最初に紹介します。全体の流れは、Salesforce Platformのシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
- 標準機能・業務設計・データ移行
- 6社の業界・規模・支援体制
- 外部連携・運用定着・費用比較
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Salesforce Platformのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Salesforce Platformの導入の成否は、設定画面を作れるかよりも、業務の目的をどこまで仕組みに落とし込めるかで決まります。その先は、データモデルや権限、画面、ワークフロー、連携方式の設計を経て、利用開始後も改善を続けられるかが問われます。
会社を比べるときは、知名度や導入社数だけでなく、自社の対象業務と将来の運用を基準に評価してください。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Salesforce Platformは、標準オブジェクトやFlow、レポートなどを組み合わせて業務を形にします。標準機能で足りる部分までApexやLightning Web Components（LWC）で作り込むと、初期費用に加えて、テストや将来の保守の負担も増えます。一方で、独自の競争力に関わる業務を標準機能だけで無理に表現すると、現場が使わないシステムになりやすくなります。
経験のある会社は、標準設定やFlow、AppExchangeアプリで済む部分と、ApexやLWC、API連携が要る部分を分け、開発範囲を必要最小限にまとめます。さらに、Salesforceの画面が完成しても、ExcelやCRMの既存データが不正確なままでは成果につながりません。
そのため、データの所有者と重複ルールを決め、移行対象と照合方法、切り戻し条件まで定めてはじめて、業務システムとして安定して運用できます。会社選びでは、開発画面のサンプルだけでなく、要件定義から保守まで同じ担当会社が責任を持つかを確認してください。
発注前に確認すべきポイント
見積もりを依頼する前に、利用ユーザー数と対象部門、対象業務を整理します。既存システムや移行データの件数、希望リリース日、社内にSalesforceの管理者がいるかも、見積もりの前提になる情報です。
要件が固まっていなくても問題はありません。ただし、「何を効率化したいのか」「どの指標を改善したいのか」だけは言葉にしておくことが大切です。たとえば、入力時間を短縮したいのか、承認状況をひと目で見たいのか、顧客対応の履歴を一つにまとめたいのかで、必要な構成と優先順位が変わります。
候補会社には同じ質問票で、標準機能と独自開発の境界、データ移行の責任範囲、再委託の有無を確認します。さらに、設定やメタデータ、設計書の引き渡し、導入後の月額支援、追加改修の単価も、質問票に加えておきます。会社名だけでなく提案内容を同じ条件で並べることが、予算超過とベンダーロックインを抑える近道です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスの成果につなげる力と、システムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、ツール導入を目的にせず、業務と成果からシステムを考えられる点です。Salesforce Platformを検討する場合も、まず現場の入力、承認、顧客対応、集計の流れを見て、どの情報を一つの基盤で管理するかを決めます。
そのうえで、標準機能で対応する部分と、個別開発や既存システムとの連携が必要な部分を切り分けます。要件定義から開発、導入後の定着まで相談先を分けずに済むため、業務側とシステム側の認識のずれを小さくできます。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理など、複数部門にまたがる業務を整理したい企業に向いています。特に、現場ごとにExcelや個別の台帳が増え、経営に必要な数字を集計するまで時間がかかっている場合は、業務フローとデータの持ち方を同時に見直せます。
相談時は、Salesforceをどこまで使うかを決め打ちせず、現在の業務フローと部門間の引き継ぎを共有してください。必要なKPIや移行したいデータも伝えると、一気通貫支援の強みを比べやすくなります。
Salesforce固有の認定資格や製品実績だけでなく、自社の業務に対する理解力と定着支援の具体策を確認するとよいです。
株式会社テラスカイ｜Salesforceに特化した導入・開発支援
株式会社テラスカイは、Salesforceを中心に導入、開発、活用支援を行う専門性の高い会社です。公式のCRMソリューションページでは、国内のSalesforce導入実績を6,500件超と案内しており、製造業や金融業を含む幅広い業種を対象にしています（出典: 株式会社テラスカイ公式CRMソリューション、2026年確認）。専門パートナーとしての経験を重視したい企業にとって、有力な比較候補になります。
特徴と強み
Salesforceの標準機能を使ったCRMやSFAの構築に加えて、業種別の業務理解、カスタマイズ、導入後の定着を一つの専門領域として相談できる点が特徴です。
公式ページでは、主要ソリューションをカバーし、導入ノウハウをまとめたスタートパックも提供しています。そのため、Salesforceを初めて導入する企業は、ゼロから全機能を設計するよりも、実績のある標準構成をベースに短期間で立ち上げやすいです。
得意領域・実績
Salesforceを中心に、営業、サービス、マーケティングなどの顧客接点を整えたい企業に向いています。すでにSalesforceを使っていて、部門への展開や追加開発で設計を見直したい企業にも適しています。
Platform上のカスタムオブジェクトやFlow、外部連携をどこまで使うかも、Salesforceの製品知識を前提に検討できます。
発注時は、実績件数だけでなく、ユーザー数やデータ量が自社と近い案件の事例を確認してください。業界規制や連携先の条件も、あわせて見ておくとよいです。そのうえで、担当チームの経験と導入後の支援窓口を、見積書に明記してもらうことが大切です。
株式会社NTTデータ｜大規模な基幹連携と業務変革を支援
株式会社NTTデータは、Salesforceのコンサルティング、開発、運用を、幅広い業界向けに提供する大規模SI型の会社です。公式のSalesforceページでは、金融や公共の事例に加えて、製造や流通の事例も紹介しています。また、基幹システムとのリアルタイム連携や、顧客情報を一つにまとめる仕組みにも対応しています。
株式会社NTTデータは、2026年6月にSalesforceが発表した日本のFDE Partner Network初期パートナー9社に含まれています（出典: Salesforce公式プレスリリース、2026年）。
特徴と強み
NTTデータの強みは、Salesforce単体の設定にとどまらず、業務改革を含む全体設計を進めやすい点です。その対象には、基幹システム、データ分析、運用も入ります。公式サイトでは、Consulting、Development、Operationの3領域で支援を説明しており、導入後のプロフェッショナルサポートにも触れています。
複数の子会社や拠点をまたぐプロジェクトでは、データ連携や権限、移行を含む運用ルールを一括で管理する体制が欠かせません。そのため、大規模案件の経験を生かしやすいです。
得意領域・実績
金融、公共、製造、流通など、業界固有の要件を持つ企業や、高いセキュリティ、既存基幹との連携が求められる企業に適しています。
NTTデータの公式ページには、事例として、Service Cloudによるコンタクトセンターや、Experience Cloudによる代理店向けシステムが掲載されています。さらに、Salesforce PlatformやHerokuを使ったポータルの事例もあります。
見積もりでは、大規模な体制を必要とする範囲と、少人数で進められる範囲を分けて見てください。そのうえで、PMO費用や連携基盤、テスト環境、運用保守の費用が、どこに含まれるかを確認します。
富士通株式会社｜大企業・業界別の基盤づくりに対応
富士通株式会社は、企業や公共分野の大規模なシステム基盤と業界知識を持つ総合ITベンダーです。Salesforceとの連携でも、営業、SE、コンサルタントを通じた業種別の導入事例と、クラウドソリューションの構築を公式に紹介しています。
さらに、2026年6月にSalesforceが発表したFDE Partner Networkの国内初期パートナーに、富士通株式会社も含まれています。AIエージェントを含む新しい活用領域も、比較の対象にできます（出典: Salesforce公式プレスリリース、2026年）。
特徴と強み
富士通に依頼する利点は、Salesforceの画面を作るだけでなく、既存の業務基盤や社内のIT運用、セキュリティ要件と合わせて検討しやすい点です。
営業部門だけでSFAを導入する場合と違い、顧客情報を軸にサービスや保守、代理店、コールセンターなどをつなぐときは、システム全体の構成をどう管理するかが欠かせません。また、業界ごとの規制や社内標準に沿った計画を立てたい企業では、総合ベンダーの体制が安心材料になります。
得意領域・実績
全国の拠点や複数部門が関係する企業、公共・金融など高い信頼性が求められる案件、Salesforceと社内の既存システムを長期的に運用したい企業に向いています。
発注前には、富士通側のSalesforce担当、業務部門、既存基幹の担当者が、どのような体制で関わるかを確認しましょう。
大規模ベンダーでは、提案窓口と実装担当が異なる場合もあります。そのため、プロジェクト責任者、実作業の担当会社、障害時のエスカレーション、設計書の更新者を、契約前に明確にしておくことが大切です。
アクセンチュア株式会社｜グローバルな業務変革とAI活用
アクセンチュア株式会社は、Salesforceを使った顧客接点の改善を、業務変革やデータ統合と一体で支援する会社です。AIやグローバル展開も、同じ枠組みで扱われます。公式のSalesforceインテグレーションサービスでは、マーケティング、セールス、コマース、サービスの変革を、データとAI、人の専門性を組み合わせて支援すると説明しています。
アクセンチュアは、Salesforceの2026年FDE Partner Network国内初期9社にも含まれています（出典: アクセンチュア公式Salesforceサービス、Salesforce公式発表、2026年）。
特徴と強み
アクセンチュアの特徴は、Salesforceを導入すること自体よりも、顧客体験や事業プロセスをどう変えるかという上流テーマから検討できる点です。複数国で同じ顧客データを扱う企業や、販売、サービス、マーケティングのデータを統合し、AIエージェントまで見据える企業では、業務・データ・テクノロジーを横断する設計が必要になります。
新しいAI機能を使う場合は、データ品質や権限、回答の監査、人による確認手順を先に決めておくことが欠かせません。
得意領域・実績
海外拠点を含む全社変革、顧客接点の再設計、大量データの統合、AIを含む将来構想を同時に進めたい企業に適しています。
対象ユーザーが少なく、標準機能だけで短期間に始めたい案件では、必要な体制と費用が過大にならないか検討してください。
提案時には、戦略や構想の費用と、設定・開発の費用を分けてもらいましょう。そのうえで、どの成果物をいつ受け取れるのか、現場展開や海外拠点への横展開が別料金になるのかを確認することが大切です。
株式会社サンブリッジ｜専門性と伴走で導入・定着を支援
株式会社サンブリッジは、Salesforceの導入や開発・連携、活用支援を行う専門パートナーです。公式の導入支援ページでは、国内初のSalesforce認定コンサルティングパートナーとして蓄積した知見と、3,000件を超える支援プロジェクトを案内しています（出典: 株式会社サンブリッジ公式Salesforce導入支援、2026年確認）。
AppExchangeアプリの開発も手がけています。実装だけでなく、研修やオペレーションガイドまで含めて定着を進めたい企業に向いています。
特徴と強み
サンブリッジは、導入の進め方を公式に説明しています。要件確認から、プロトタイプの作成と評価、初期データ移行を経て、ガイド作成とユーザー研修へと進みます。
アジャイルに試しながら形にしていくため、現場のフィードバックを取り入れやすく、要件を最初から固めきれない企業でも進め方をイメージしやすいです。
サンブリッジは、AgentforceやData 360、AppExchangeアプリ、AWSなど外部システムとの連携にも触れており、Salesforceを中心に周辺サービスを組み合わせたい場合に相談しやすいです。
得意領域・実績
Salesforceを導入したものの、ユーザーが入力してくれない、データの更新ルールが定着しない、管理者が不足しているといった課題を抱える企業に適しています。公式ページには、IT通信、金融保険、製造などの支援実績や、基幹システム・各種アプリケーションとの連携開発が掲載されています。
発注時は、初期導入と定着支援の期間を分けずに、研修回数やマニュアルの範囲を具体的に見積もってもらうと、総額を比べやすくなります。問い合わせ対応、追加開発、リリース後のデータ品質確認の内容も、同じ粒度で見積もってもらいましょう。
Salesforce Platformのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、優劣を一列に並べるより、案件の性質で選び分けることが大切です。小規模で業務に合わせた設計と定着を重視するのか、既存の基幹システムや複数拠点との統合を重視するのか、グローバルな変革やAIまで見据えるのかで、適したパートナーは変わります。
最初の提案では、金額だけでなく、誰が何を担当し、どこまで責任を持つかを比べてください。
実績と経験の確認方法
実績は「何社導入したか」だけでなく、自社と似た条件の案件があるかで確認します。ユーザー数や部門数、移行件数が近い事例を見せてもらいましょう。外部連携の数や個人情報の扱い、リリース後の運用体制が近い例も、あわせて押さえておくとよいです。
Salesforceの導入事例では成果だけが強調されがちですが、要件定義から本稼働までの期間、段階リリースの有無、利用定着のために行った施策も質問すると、実装力を具体的に把握できます。
技術力と専門性の評価
Salesforce Platformでは、標準オブジェクトとカスタムオブジェクトの設計や、FlowとApexの使い分けを確認します。さらに、LWCの必要性や、REST・SOAP・Bulk APIやMuleSoftなどの連携方式も見ておきます。大量データを扱う場合は、同期処理でよいのか、非同期処理やイベント連携が必要なのかで構成が変わります。
- AppExchangeアプリ：採用する場合は、アップデート方針、データの保存場所、解約時の移行の可否を確認します。
- Lightning Web Security：コンポーネントを名前空間ごとの仮想環境で動かします。
- 保護の範囲：他のコンポーネントやプラットフォームコードへの不正アクセスを防ぐ設計です（出典: Salesforce Developers、2026年確認）。
- 権限設計：Lightning Web Securityがあっても、企業側の権限設計は別に必要で、要件にロール階層、共有設定、権限セットを含めます。
- 運用ルール：APIユーザー、接続アプリ、監査ログ、データ保持・削除方針まで、要件として決めておきます。
プロジェクト管理体制の確認
Salesforceの開発では、要件が後から増えるスコープクリープが起きやすいため、段階リリースと変更管理の方法を確認します。業務要件から教育まで、成果物の管理方法と承認者も決めておきます。特に、開発会社の担当者が変わったときに備えて、次の資料を納品物に含めると安心です。
- 設定一覧・項目定義
- 権限マトリクス
- 連携仕様
- テスト結果
- 運用手順
費用は、公式の2026年版料金ページのライセンス価格と、導入・開発・移行・教育・保守を分けて考えます。ライセンス料金は次のとおりです（出典: セールスフォース・ジャパン「2026年版 Salesforceの料金プラン」、2026年7月更新、税別）。
- Free Suite：0円、Starter Suite：1ユーザー月額3,000円
- Pro Suite：12,000円
- Enterprise：21,000円
- Unlimited：42,000円
- Agentforce 1 Sales：66,000円
たとえばStarter Suiteを10ユーザーで利用する場合、ライセンスだけなら月額3万円、年間36万円です。ただし、Platform構成や追加ストレージ、API、Data 360、AppExchange、AI利用量などが別条件になる可能性があるため、契約内容を確認してください。
よくある質問
Salesforce Platformのシステム開発を初めて検討する企業からは、CRMとの違いや費用、開発期間、内製化について質問が寄せられます。
会社へ相談する前に知っておきたい点を、質問ごとに簡潔に答えます。
Salesforce Platformではどのようなシステムを作れますか？
顧客管理や営業支援に加えて、契約や申請、代理店管理のような業務システムも構築できます。案件管理、保守受付、プロジェクト管理も、データと業務フローを持つシステムとして作れます。
標準オブジェクトやFlow、レポートを中心にし、不足する部分だけApexやLWC、API、外部サービスで補うのが基本です。
インフラをゼロから作るフルスクラッチとは異なり、クラウド基盤の上に業務固有の設定やコードを加える考え方です。
Salesforce Platformの開発費用はいくらですか？
まず、ライセンスや導入設定、データ移行を分けて見積もる必要があります。さらに、外部連携や独自開発、教育、保守も、それぞれ見ておきます。
公開相場からの目安では、標準機能中心の小規模導入は初期30万〜100万円程度です。中規模の移行や複数部門のFlowを含む場合は150万〜600万円程度、複雑な外部連携やApex・LWCを含む場合は1,000万円以上になる可能性があります。
これらはSalesforce固有の公定価格ではなく、公開相場と業務システムの費用情報をもとにした推定です。実際の費用は、要件やユーザー数、データ量、既存システム、品質・セキュリティ要件によって変わります。
開発期間はどれくらいかかりますか？
目安としては、標準機能中心の小規模な導入なら2〜3か月です。中規模でデータ移行や外部連携を含む場合は3〜6か月、複数部門・複数システム・独自コードを含む場合は6〜12か月以上になります。
要件定義を短くしすぎると、開発後に権限やデータ移行の問題が見つかり、かえって遅延します。
全社機能を一度に完成させるより、代表部門でMVPを作り、利用状況を確認しながら段階的に広げる方法も有効です。
Salesforce Platformの開発は内製できますか？
内製はできますが、管理者が業務要件や権限、データ品質、リリース管理を継続して担える体制が必要です。
最初は、初期のデータモデルや権限設計を外部会社に支援してもらい、設定変更や軽微な改善を社内へ移していく方法もあります。
契約時に設定情報、メタデータ、設計書、テスト手順、教育内容の引き渡しを明記しておくと、将来の内製化と会社変更に備えられます。
まとめ
Salesforce Platformのシステム開発会社を選ぶときは、Salesforceに詳しいかどうかだけでなく、自社の業務を理解できるかを確認します。そのうえで、標準機能と開発の境界を設計できるか、移行・テスト・定着まで責任を持てるかも見ます。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社として、業務要件に合わせた柔軟な体制を整えています。テラスカイとサンブリッジはSalesforceの専門性を、NTTデータと富士通は大規模な基幹連携や業界要件を、アクセンチュアはグローバルな業務変革やAI活用を重視する企業に向いています。
6社の選び分け
短期間の標準導入か、複数部門の業務システム化か、基幹連携を含む全社基盤か、AIを含む変革プロジェクトかを先に決めると、会社を絞り込みやすくなります。
また、費用をライセンスだけで判断せず、初期構築、移行、連携、教育、保守まで含む初年度の総額で比較してください。会社名を決める前に、希望する成果と避けたいリスクを一枚に整理することをおすすめします。
最初の相談で伝える内容
問い合わせでは、Salesforceを導入したいという希望に加えて、対象業務や利用ユーザー数、現在の課題を伝えます。既存システムや移行データ、希望時期、予算感、社内管理者の有無も、あわせて共有します。
候補会社には同じ条件を提示し、提案の前提や対応範囲、成果物を比べます。体制や追加費用、導入後の支援内容についても、並べて見比べましょう。
自社に合うパートナーを早い段階で見つけられれば、無理な作り込みを避けながら、Salesforce Platformを業務成果につながるシステムへ育てられます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。