SAMLのシステム開発の相手は、SAML対応の有無だけでなく、認証まわりの設計から運用までを一体で任せられるかで選びます。
比べる観点は、製品提供会社と個別開発・移行を担うSIerの違い、費用、発注前の質問です。株式会社riplaを含む6社を、この観点で比べます。
- SSO・MFA・ID連携の設計：対象や利用者情報、権限の要件をまとめて整理
- 既存システムの改修と移行：古いWebシステムのログイン改修や人事DBとの属性連携
- 運用と費用：証明書更新や退職者停止の手順、3年TCOでの比較
▼全体ガイドの記事
・SAMLのシステム開発の完全ガイド
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SAMLのシステムパートナー選びの重要性
SAMLのシステムは、認証画面の開発にとどまらず、利用者情報、権限、証明書、ログ、障害時の復旧までをつなぐ仕事です。そのため、パートナー選びが重要になります。
Microsoft Learnは、SAMLをIdPとSPの間で認証・認可データを交換する標準と説明しています（出典: Microsoft Learn「Microsoft Entra IDを使用したSAML認証」、2025年更新）。ただし、SAML自体はMFAや端末管理を提供しません。
製品ベンダーと開発会社の役割の違い
HENNGE One、GMOトラスト・ログイン、Microsoft Entra ID、Oktaのようなサービスは、SAML接続やMFA、プロビジョニングなどの標準機能を短期間で導入しやすい選択肢です。
一方で、古い社内Webシステムのログイン改修や人事DBとの属性連携は、自社だけで進めるのが難しい場合があります。子会社や取引先ごとに異なるIdPの調整や移行計画も、自社だけで抱えると手に余ることがあります。
発注側は、製品の機能と、導入設計・個別開発・運用支援の範囲を分けて確認します。
発注前に比べる項目と条件
比較では、まずSAMLのIdPとSPのどちらを担当するかを確かめます。次に、OIDC・SCIM・MFA・パスキーへの対応、ADや人事DBとの連携、レガシーWebを改修せず接続できるかを、同じ条件でそろえます。
加えて、最低契約ID数、接続アプリ数、初期設定費を確認します。追加オプション、ログ保存期間、証明書更新も、比べておきたい項目です。障害時のサポートとSLAも、あわせて見ておきます。
公開料金がある場合も、単価のままでは比較しにくいため、200IDや1,000IDでの年額と3年間の運用費に置き換えて見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、認証を追加すること自体を目的にせず、業務の流れや利用者の定着まで見渡してシステムを考えられる点です。
SAMLの導入では、社員がどのサービスを使うか、部署や役職をどの権限に変換するか、入社・異動・退職をいつ反映するかを整理しておく必要があります。
業務要件の整理から既存システムとの連携、画面や運用の設計まで相談したい企業にとって、比較の候補になります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務と合わせて、認証後に何が起きるかまで設計したい企業に適しています。
SAML対応だけでなく、将来のOIDCやパスキー、外部ユーザー向けの認証を見据えて段階的に開発したい場合にも、要件を事業側と技術側の両面から整理できます。
なお、SAML製品、接続先、開発範囲、保守体制、費用は要件によって変わります。そのため、現状の認証方式と対象システムを示して相談することが必要です。
HENNGE株式会社｜クラウドSSOと運用機能をまとめて導入
HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供する企業です。
Identity Editionでは、SAML 2.0とOpenID Connectによるシングルサインオンと多要素認証を組み合わせられます。さらに、ユーザーポータルやプロビジョニング、Active Directory連携のほか、ログ確認もできます。
SaaSを増やしてきた企業が、クラウド中心の認証基盤を整えたい場合に検討しやすい会社です。
特徴と強み
公式価格ページでは、Identity EditionのIdPが1ユーザー月額300円、IdP Proが月額500円で、いずれも最小契約ID数は200以上と案内されています（出典: HENNGE株式会社「価格とプラン」、2026年8月確認）。
単純計算では200IDの場合、ライセンスだけで月額6万円または10万円、年額72万円または120万円となります。
初期設定、追加オプション、支援費用は別に確認する必要があります。最初に見るのは、最低ID数が自社の規模に合うかどうかです。
得意領域・実績
Microsoft 365やGoogle Workspaceを中心に複数のSaaSを利用し、社員向けのSSOとMFAを早く整えたい企業に向いています。
公式事例ページには、JR貨物のクラウドSSOや、I-PEXのグローバル認証基盤などが掲載されています。ただし、事例の効果は自社の条件に照らして見る必要があります。対象アプリ数、ユーザーの所在、既存ADの構成を照合し、プロビジョニングの要件も確かめることが大切です。
GMOグローバルサイン株式会社｜公開料金を見ながらSSOとSaaS管理を導入
GMOグローバルサイン株式会社は、SSOとID管理を提供する「GMOトラスト・ログイン」を展開しています。
SAML認証のほか、フォームベース認証やBasic認証、外部IdP連携を含めて検討できます。IDプロビジョニングやActive Directory・Microsoft 365・Google Workspaceとの連携も、あわせて比べられます。
SAML非対応のサービスが混在している企業が、認証方式を一つの管理画面へ寄せたい場合に候補となります。
特徴と強み
公式料金ページでは、SSOプロが1ユーザー月額300円、SSOプロ＋SaaS管理が月額500円で、ユーザー数30名以上、12か月契約と案内されています。
SSOプロ＋SaaS管理には、SAML認証、連携アプリ数無制限、ログ保管5年が含まれます。加えて、IDプロビジョニングやSaaSの台帳・コスト分析も含まれます（出典: GMOグローバルサイン株式会社「料金・機能」、2026年8月確認）。
30IDで単純計算すると月額9,000円または1万5,000円です。ただし、初期導入支援やオプションは別見積もりとなるため、判断は総額で行います。
得意領域・実績
中小企業や拠点単位で、公開料金を起点に導入規模を試算したい企業に適しています。
30名以上という条件と12か月契約、ログ保管期間を確認してから比べると、安さだけで判断するリスクを下げられます。デバイス制限やパスワード漏洩チェックなどの追加オプションも、同じように確かめておきます。
SAML切り替えの立ち会いや設定代行も案内されています。そのため、自社で設定する範囲と支援会社へ委託する範囲を分けて見積もります。
Microsoft｜Microsoft Entra IDで既存のMicrosoft環境と統合
Microsoftは、Microsoft 365やAzure、Active Directoryとの親和性が高いMicrosoft Entra IDを提供しています。
SAML 2.0による企業向けSaaSのSSOに加え、OIDCや条件付きアクセスを組み合わせられます。さらに、MFAやアプリケーションプロビジョニングも含めて組み合わせられる点が特徴です。
既存のMicrosoftライセンスやディレクトリを活用しながら、社内アプリとクラウドサービスを統合したい企業に向いています。
特徴と強み
Microsoft Learnでは、SAML 2.0とOIDCは用途が異なると説明されています（出典: Microsoft Learn「SAMLとOpenID Connect」、2026年6月更新）。企業顧客がSAMLを必要とする場合や既存のSAML実装を活かす場合はSAMLを選び、新しいSaaSやモバイルアプリではOIDCを標準候補にする考え方が示されています。
既存SaaSはSAML、新規アプリはOIDCと使い分ける併用方針を取りやすい点が強みです。
得意領域・実績
Microsoft 365をすでに契約し、Entra IDを中心に認証・端末・アクセス制御をまとめたい企業に適しています。
条件付きアクセス、IDガバナンス、アプリケーションプロキシなどは、契約プランやライセンス対象の確認が必要です。
日本マイクロソフトの製品だけで要件整理を終えられるとは限りません。そのため、古いWebシステムの改修や権限設計、移行、運用まで支援できるSIパートナーも含めて選定します。
Okta｜多様なSaaSとライフサイクル管理を横断
Oktaは、従業員、契約社員、パートナーのアクセスを管理するWorkforce Identityを提供しています。
SSOや適応型MFA、パスワードレス認証を組み合わせられます。さらに、デバイス管理やUniversal Directory、Lifecycle Managementなども含め、SAML接続の先にあるID管理まで対象にできます。
海外拠点や複数のクラウドサービスを含む認証基盤を、特定のディレクトリに依存せず整理したい企業にとって、比較対象になる会社です。
特徴と強み
Okta公式サイトでは、Workforce Identityのプラットフォームアップタイムを99.99％と紹介しています（出典: Okta「Workforce Identityで組織のアクセスを保護」、2026年8月確認）。
ただし、この数字が自社の可用性を保証するものではありません。認証基盤を業務継続の中核として評価する際の確認材料になります。
また、Lifecycle Managementでオンボーディングとオフボーディングを効率化できます。そのため、人事イベントとアカウント停止を連動させたい企業にも適しています。
得意領域・実績
海外拠点や請負・パートナー社員、顧客向けサービスを抱える企業や、複数のIdPを使う企業に向いています。
SAML SSOだけを短期間で設定する案件よりも、リスクベースのアクセス制御やライフサイクル、パスキーを含めた中長期のID戦略として比べる価値があります。
料金は要件や契約条件で変わるため、接続先数、ユーザー種別、必要なMFAとライフサイクル機能を一覧にして、見積もりを取ります。
株式会社NTTデータ｜既存Webシステムの段階移行と大規模SI
株式会社NTTデータは、WebシステムのSSOソリューション「VANADIS SSO Web Edition」や「SecureJoin」を提供しています。
VANADIS SSO Web Editionは、公式情報でSAML 2.0に対応しています。オプションにより、グループ会社や取引会社のWebサイト間のSSOも実現できると案内されています。
SecureJoinは、Active Directory連携や代行認証、リバースプロキシなどを扱える製品です。証明書やICカードを使う認証も扱えます。
特徴と強み
NTT DATAの強みは、既存Webシステムへの影響を抑えながら、対象を段階的に増やす設計を検討できる点です。
SecureJoinは、SSOエージェントを対象システムへ導入する方式を取ります。この方式により、SSO対象としないシステムを残した構成や、システム更改に合わせた段階導入も案内されています。
すべてを一度に切り替えることが難しい企業にとって、移行計画を作る際の比較材料になります。
得意領域・実績
グループ会社や取引先を含む大規模なWebシステム、オンプレミスとクラウドが混在する環境、独自の認証方式を残したまま移行したい企業に向いています。
見積もり段階では、製品の標準機能と個別カスタマイズの境界や、対応するWebサーバーを確かめます。認証ログの集約方法や証明書更新の担当も、同じ段階で確認します。
費用だけでなく、業務停止を避ける移行手順と、切り戻し方法まで提案に含まれるかを見極めます。
SAMLのシステムパートナーを選ぶポイント
6社は、同じ種類の会社ではありません。公開料金で始めやすいIDaaSや既存Microsoft環境を活かす基盤から、海外を含むID管理、オンプレミスを含む統合認証、個別開発まで、得意とする範囲はさまざまです。
自社の課題に合わせて、各社の得意な範囲を比べます。
自社に近い条件での実績と経験の確認
導入事例では、社名や導入効果だけでなく、ユーザー数や接続したアプリの種類を確認します。ADや人事DBの有無、レガシーシステムの扱い、移行期間も見ておきます。
「SAML対応」という表現からは、IdPとして提供するのか、SPとして改修するのか、SAML以外の認証方式を含むのかが読み取りにくいため、個別に確かめます。
可能なら、匿名化された構成図やテスト項目のサンプルを提示してもらいます。
技術範囲とセキュリティ確認の切り分け
要件表では、SAML 2.0、OIDC、SCIM、MFA、パスキーを一つずつ分けて記載します。属性マッピング、SLO、監査ログ、証明書のローテーションも、別の行に書きます。
テストでは、正常ログインに加えて異常系も扱います。たとえば、署名不一致、時刻ずれ、属性欠落、AudienceやDestinationの不一致などがあります。退職者の即時停止、IdP障害、SP障害、証明書期限切れも対象です。
OWASPのSAML Security Cheat Sheetが示す観点も参考になります。そのうえで、Issuer、Recipient、InResponseTo、NotBefore、NotOnOrAfterを検証する設計になっているかを確かめます。
プロジェクト管理と費用の範囲の明確化
見積もりは、要件定義から保守まで工程ごとに分けて取得します。製品設定やSP改修、属性・権限連携、データ移行などは、別々の行で示してもらいます。また、証明書更新や設定変更、アプリ追加の単価も、発注後に増えやすい費用として確認します。
一般的な業務システムの目安をSAML案件に当てはめた推定では、IDaaSの標準コネクター設定は初期20万〜60万円・2〜8週間、既存WebシステムのSAML SP化は100万〜600万円・1〜4か月です。複数SaaSやSCIMを含む認証基盤は500万〜2,000万円・3〜9か月が一つの検討レンジです。これは要件から算出した推定値で、公開された一律のSAML価格ではありません。
さらに、HENNGEやGMOのように最低ID数や契約期間があるサービスでは、少人数の単価だけで比較しないことが大切です。初期費用20万〜60万円、月額ライセンス、アプリ追加費、デバイス制御、保守を足して3年TCOを出し、Microsoft 365の既存契約を活用するケースやオンプレミスを維持するケースと並べます。
よくある質問（FAQ）
SAMLのシステムを比べるときによく寄せられる質問を、まとめました。製品の選定だけでなく、自社の認証方式や将来の開発方針に照らして判断する点も大切です。
SAMLのシステムとは何ですか？
SAMLのシステムとは、IdPが認証した利用者情報をSAMLアサーションとしてSPへ伝え、業務SaaSやWebアプリへSSOできる仕組みです。
SAMLは認証結果を連携する標準です。そのため、MFAや端末制御、入社・退職に伴うアカウント管理、監査ログは、IdPや周辺のIAM機能で実現します。
SAML対応のシステム開発費用はいくらですか？
標準コネクターの設定だけなら初期20万〜60万円、既存WebシステムをSP化するなら100万〜600万円、複数のSaaSやSCIMを含む認証基盤なら500万〜2,000万円が推定レンジです。
公開された統一価格ではないため、見積もりは接続先数や属性・権限連携、移行ごとに分けて確認します。費用の内訳も費目ごとに分けてもらうと、各社の金額を同じ条件で比べやすくなります。
- テスト：正常ログインと異常系の検証
- 運用設計：証明書更新と退職者停止の手順
- ライセンス：IDaaSやSaaSの月額利用料
SAMLとOIDCはどちらを選べばよいですか？
既存の企業SaaSや取引先がSAMLを必要とするならSAMLを選び、新規のWeb・モバイルアプリやAPI連携ではOIDCを優先する考え方が現実的です。
Microsoft Learnも、SAMLとOIDCは異なるニーズに適していると説明しています。そのため、既存のSAMLを残しながら新規開発をOIDCへ寄せる併用方針を検討します。
発注前に何を質問すればよいですか？
「SAMLのIdPとSPのどちらを担当できますか」「NameIDや部署・役職・グループをどう権限へ変換しますか」と質問します。さらに、「SCIMや人事DBと退職処理を連携できますか」「証明書の期限通知と更新は誰が担当しますか」「IdP障害時の緊急ログインはどうしますか」と質問します。
発注前に、SAML以外にOIDC、MFA、パスキー、監査ログ、レガシーWeb対応がどこまで標準機能か、別料金か、個別開発かを確認します。
まとめ
SAMLのシステム開発会社を選ぶ際は、SAML対応の有無だけで判断しないことが大切です。SSOの対象や利用者情報、権限、MFAを一つの要件として整理します。SCIM、監査ログ、証明書更新、障害対応も、同じ要件に含めます。
今回紹介した6社は、得意領域が異なります。riplaはコンサルティングから業務システム開発まで支援し、HENNGEとGMOはクラウドSSOに強みがあります。Microsoftは既存のMicrosoft環境を活用しやすく、Oktaは多様なID管理に対応します。NECとNTT DATAは、オンプレミスや大規模統合に強みを持ちます。
まずは、利用者数、接続アプリ、既存のADや人事DBを整理します。移行の範囲を見積もるには、社内の環境や外部との関係も洗い出しておく必要があります。
- オンプレミス資産：社内で稼働しているシステムの有無
- 取引先や顧客の有無：外部ユーザーにもSSOを提供するかどうか
そのうえで、標準導入で済む範囲と個別開発が必要な範囲を分けます。
次に、初期費用・ライセンス・移行・保守を含む3年TCOや、証明書更新と退職者停止の運用、SAMLからOIDCやパスキーへ移行する将来像まで比べます。その結果、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
6社の比較結果
標準的なクラウドSSOを早く導入するならHENNGEやGMO、Microsoft環境を活用するならMicrosoft、利用者や拠点が多くIDライフサイクルまで統合するならOktaが候補となります。
既存Webシステムの段階移行や大規模な個別設計まで重視するならNTT DATA、業務要件の整理から開発・定着支援まで一気通貫で相談するならriplaが候補となります。
次に進める手順
候補を2〜3社に絞ったら、同じ資料で各社に条件を示します。示す内容は、現行の認証方式や利用者数、接続アプリ、属性と権限です。移行期限や必要なMFA、運用体制も含めます。
各社の提案は、機能・費用・期間の観点で採点します。加えて、提案の中身も採点の対象に含めます。
- セキュリティ：MFAや証明書の扱い、監査ログ
- 運用：証明書更新や退職者停止の体制
- 将来のOIDCやパスキー対応：SAMLからの移行を見据えた準備
最後に、PoCで代表的なSaaSと自社Webシステムを実際に接続してから、本番発注へ進みます。
▼全体ガイドの記事
・SAMLのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。