SAMLのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SAMLのシステム開発を任せるなら、SAML対応の有無だけでなく、SSO・MFA・ID連携・既存システム改修・運用まで一体で設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、SAMLのシステムを「SAMLを組み込んだSSO、統合認証基盤、IDaaS」と捉え、株式会社riplaを含むおすすめ6社を紹介します。製品を提供する会社と、個別開発や移行を担うSIerの違い、費用の見方、発注前に確認したい質問まで、情シス担当者や決裁者が比較しやすい順に整理します。

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SAMLのシステムパートナー選びが重要なのはなぜですか？

結論から言うと、SAMLのシステムは認証画面だけを作る仕事ではなく、利用者情報、権限、証明書、ログ、障害時の復旧までをつなぐ仕事だからです。Microsoft Learnも、SAMLをIdPとSPの間で認証・認可データを交換する標準と説明しており、SAMLそのものがMFAや端末管理を提供するわけではありません（出典: Microsoft Learn「Microsoft Entra IDを使用したSAML認証」、2025年更新）。

HENNGE One、GMOトラスト・ログイン、Microsoft Entra ID、Oktaのようなサービスは、SAML接続、MFA、プロビジョニングなど標準機能を短期間で導入しやすい選択肢です。一方で、古い社内Webシステムのログイン改修、人事DBとの属性連携、子会社や取引先ごとに異なるIdPの調整、移行計画まで自社だけで進めるのは難しい場合があります。製品の機能と、導入設計・個別開発・運用支援の範囲を分けて確認することが大切です。

比較時は、SAMLのIdPとSPのどちらを担当するか、OIDC・SCIM・MFA・パスキーに対応できるか、ADや人事DBと連携できるか、レガシーWebを改修せず接続できるかをそろえて確認します。加えて、最低契約ID数、接続アプリ数、初期設定費、追加オプション、ログ保存期間、証明書更新、障害時のサポートとSLAを確認します。公開料金がある場合も、単価だけではなく、200IDや1,000IDでの年額と3年間の運用費に置き換えると比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、認証を追加すること自体を目的にせず、業務の流れや利用者の定着まで見渡してシステムを考えられる点です。SAMLの導入では、社員がどのサービスを使うのか、部署や役職をどの権限へ変換するのか、入社・異動・退職をいつ反映するのかを整理する必要があります。業務要件の整理から、既存システムとの連携、画面や運用の設計まで相談したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含めて、認証後に何が起きるかまで設計したい企業に適しています。SAML対応だけでなく、将来のOIDCやパスキー、外部ユーザー向けの認証を見据えて段階的に開発したい場合も、要件を事業側と技術側の両面から整理できます。なお、具体的なSAML製品、接続先、開発範囲、保守体制、費用は要件によって変わるため、現状の認証方式と対象システムを提示して相談することが必要です。

HENNGE株式会社｜クラウドSSOと運用機能をまとめて導入

HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供する企業です。Identity Editionでは、SAML 2.0とOpenID Connectによるシングルサインオン、多要素認証、ユーザーポータル、プロビジョニング、Active Directory連携、ログ確認などを組み合わせられます。SaaSを増やしてきた企業が、クラウド中心の認証基盤を整えたい場合に検討しやすい会社です。

公式価格ページでは、Identity EditionのIdPが1ユーザー月額300円、IdP Proが月額500円で、いずれも最小契約ID数は200以上と案内されています（出典: HENNGE株式会社「価格とプラン」、2026年8月確認）。単純計算では200IDの場合、ライセンスだけで月額6万円または10万円、年額72万円または120万円となります。初期設定、追加オプション、支援費用は別に確認する必要があり、最低ID数が自社規模に合うかを最初に見ることがポイントです。

Microsoft 365やGoogle Workspaceを中心に複数のSaaSを利用し、社員向けSSOとMFAを早く整えたい企業に向いています。公式事例ページには、JR貨物のクラウドSSOや、I-PEXのグローバル認証基盤などが掲載されていますが、事例の効果を自社へそのまま当てはめるのではなく、対象アプリ数、ユーザーの所在、既存ADの構成、プロビジョニング要件を照合することが大切です。

GMOグローバルサイン株式会社｜公開料金を見ながらSSOとSaaS管理を導入

GMOグローバルサイン株式会社は、SSOとID管理を提供する「GMOトラスト・ログイン」を展開しています。SAML認証のほかフォームベース認証やBasic認証、外部IdP連携、IDプロビジョニング、Active Directory・Microsoft 365・Google Workspace連携をまとめて検討できます。SAML非対応のサービスが混在している企業が、認証方式を一つの管理画面へ寄せたい場合に候補となります。

公式料金ページでは、SSOプロが1ユーザー月額300円、SSOプロ＋SaaS管理が月額500円で、ユーザー数30名以上、12か月契約と案内されています。SSOプロ＋SaaS管理には、SAML認証、連携アプリ数無制限、ログ保管5年、IDプロビジョニング、SaaSの台帳・コスト分析などが含まれます（出典: GMOグローバルサイン株式会社「料金・機能」、2026年8月確認）。30IDで単純計算すると月額9,000円または1万5,000円ですが、初期導入支援やオプションは別見積もりとなるため、総額で判断します。

中小企業や拠点単位で、公開料金を起点に導入規模を試算したい企業に適しています。30名以上という条件や、12か月契約、ログ保管期間、デバイス制限・パスワード漏洩チェックなどの追加オプションを確認してから比較すると、安さだけで判断するリスクを下げられます。SAML切り替えの立ち会いや設定代行も案内されているため、自社で設定する範囲と支援会社へ委託する範囲を分けて見積もることが重要です。

Microsoft｜Microsoft Entra IDで既存のMicrosoft環境と統合

Microsoftは、Microsoft 365やAzure、Active Directoryとの親和性が高いMicrosoft Entra IDを提供しています。SAML 2.0による企業向けSaaSのSSOに加え、OIDC、条件付きアクセス、MFA、アプリケーションプロビジョニングなどを組み合わせられる点が特徴です。既存のMicrosoftライセンスやディレクトリを活用しながら、社内アプリとクラウドサービスを統合したい企業に向いています。

Microsoft Learnでは、SAML 2.0とOIDCは用途が異なるため、企業顧客がSAMLを必要とする場合や既存のSAML実装を活かす場合はSAMLを選び、新しいSaaSやモバイルアプリではOIDCを標準候補にする考え方が示されています（出典: Microsoft Learn「SAMLとOpenID Connect」、2026年6月更新）。SAMLを廃止するか継続するかの二択ではなく、既存SaaSはSAML、新規アプリはOIDCという併用方針を取りやすい点が強みです。

Microsoft 365をすでに契約し、Entra IDを中心に認証・端末・アクセス制御をまとめたい企業に適しています。ただし、条件付きアクセス、IDガバナンス、アプリケーションプロキシなどは契約プランやライセンス対象の確認が必要です。日本マイクロソフトの製品だけで要件整理が完結するとは限らないため、古いWebシステムの改修、権限設計、移行、運用を支援できるSIパートナーも含めて選定します。

Okta｜多様なSaaSとライフサイクル管理を横断

Oktaは、従業員、契約社員、パートナーのアクセスを管理するWorkforce Identityを提供しています。SSO、適応型MFA、パスワードレス認証、デバイス管理、Universal Directory、Lifecycle Managementなどを組み合わせられ、SAML接続の先にあるID管理まで対象にできます。海外拠点や複数のクラウドサービスを含む認証基盤を、特定のディレクトリに依存せず整理したい企業が比較する会社です。

Okta公式サイトでは、Workforce Identityのプラットフォームアップタイムを99.99％と紹介しています（出典: Okta「Workforce Identityで組織のアクセスを保護」、2026年8月確認）。この数字だけで自社の可用性が保証されるわけではありませんが、認証基盤を業務継続の中核として評価する際の確認材料になります。また、Lifecycle Managementによりオンボーディングとオフボーディングを効率化できるため、人事イベントとアカウント停止を連動させたい企業にも適しています。

海外拠点、請負・パートナー社員、複数のIdP、顧客向けサービスなど、利用者の種類が多い企業に向いています。SAML SSOだけを短期間で設定する案件よりも、リスクベースのアクセス制御、ライフサイクル、パスキーなどを含む中長期のID戦略で比較する価値があります。料金は要件や契約条件で変わるため、接続先数、ユーザー種別、必要なMFAとライフサイクル機能を一覧にして見積もりを取得します。

株式会社NTTデータ｜既存Webシステムの段階移行と大規模SI

株式会社NTTデータは、WebシステムのSSOソリューション「VANADIS SSO Web Edition」や「SecureJoin」を提供しています。VANADIS SSO Web Editionは、公式情報でSAML 2.0に対応し、オプションによりグループ会社や取引会社のWebサイト間のSSOも実現できると案内されています。SecureJoinはActive Directory連携、代行認証、リバースプロキシ、証明書やICカードを使う認証などを扱える製品です。

NTT DATAの強みは、既存Webシステムへの影響を抑えながら、対象を段階的に増やす設計を検討できる点です。SecureJoinはSSOエージェントを対象システムへ導入する方式によって、SSO対象としないシステムを残した構成や、システム更改に合わせた段階導入も案内しています。すべてを一度に切り替えることが難しい企業にとって、移行計画を作る際の比較材料になります。

グループ会社や取引先を含む大規模なWebシステム、オンプレミスとクラウドが混在する環境、独自の認証方式を残したまま移行したい企業に向いています。製品の標準機能と個別カスタマイズの境界、対応するWebサーバー、認証ログの集約方法、証明書更新の担当を見積もり段階で確認します。費用だけでなく、業務停止を避ける移行手順と、切り戻し方法まで提案に含まれるかを見極めます。

SAMLのシステムパートナーを選ぶポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。公開料金で始めやすいIDaaS、既存Microsoft環境を活かす基盤、海外を含むID管理、オンプレミスを含む統合認証、個別開発まで対応する会社を、自社の課題に合わせて比較します。

導入事例の社名や導入効果だけでなく、ユーザー数、接続したアプリの種類、ADや人事DBの有無、レガシーシステムの扱い、移行期間を確認します。「SAML対応」の一言では、IdPとして提供するのかSPとして改修するのか、SAML以外の認証方式を含むのかが分からないためです。可能なら、匿名化された構成図やテスト項目のサンプルを提示してもらいます。

要件表には、SAML 2.0、OIDC、SCIM、MFA、パスキー、属性マッピング、SLO、監査ログ、証明書のローテーションを分けて記載します。テストでは正常ログインだけでなく、署名不一致、AudienceやDestinationの不一致、時刻ずれ、属性欠落、退職者の即時停止、IdP障害、SP障害、証明書期限切れを扱います。OWASPのSAML Security Cheat Sheetが示す観点も参考に、Issuer、Recipient、InResponseTo、NotBefore、NotOnOrAfterを検証する設計か確認します。

見積もりは、要件定義、PoC、製品設定、SP改修、属性・権限連携、データ移行、テスト、教育、運用設計、保守に分けて取得します。一般的な業務システムの目安をSAML案件に当てはめた推定では、IDaaSの標準コネクター設定は初期20万〜60万円・2〜8週間、既存WebシステムのSAML SP化は100万〜600万円・1〜4か月、複数SaaSやSCIMを含む認証基盤は500万〜2,000万円・3〜9か月が一つの検討レンジです。公開された一律のSAML価格ではなく、要件から算出した推定値です。

さらに、HENNGEやGMOのように最低ID数や契約期間があるサービスでは、少人数の単価だけで比較しないことが大切です。初期費用20万〜60万円、月額ライセンス、アプリ追加費、デバイス制御、保守を足して3年TCOを出し、Microsoft 365の既存契約を活用するケースやオンプレミスを維持するケースと並べます。証明書更新、設定変更、アプリ追加の単価も、発注後に増えやすい費用として確認します。

よくある質問（FAQ）

SAMLのシステムを比較するときに、よく寄せられる質問をまとめます。製品の選定だけでなく、自社の認証方式や将来の開発方針に照らして判断することが重要です。

SAMLのシステムとは、IdPが認証した利用者情報をSAMLアサーションとしてSPへ伝え、業務SaaSやWebアプリへSSOできる仕組みです。SAMLは認証結果を連携する標準であり、MFA、端末制御、アカウントの入社・退職管理、監査ログはIdPや周辺のIAM機能で実現します。

標準コネクターの設定だけなら初期20万〜60万円、既存WebシステムをSP化するなら100万〜600万円、複数のSaaSやSCIMを含む認証基盤なら500万〜2,000万円が推定レンジです。これは公開された統一価格ではないため、接続先数、属性・権限連携、移行、テスト、運用設計、ライセンスを分けた見積もりで確認します。

既存の企業SaaSや取引先がSAMLを必要とするならSAMLを選び、新規のWeb・モバイルアプリやAPI連携ではOIDCを優先する考え方が現実的です。Microsoft Learnも、SAMLとOIDCは異なるニーズに適していると説明しているため、既存SAMLを残しながら新規開発をOIDCへ寄せる併用方針を検討します。

「SAMLのIdPとSPのどちらを担当できますか」「NameIDや部署・役職・グループをどう権限へ変換しますか」「SCIMや人事DBと退職処理を連携できますか」「証明書の期限通知と更新は誰が担当しますか」「IdP障害時の緊急ログインはどうしますか」と質問します。加えて、SAML以外にOIDC、MFA、パスキー、監査ログ、レガシーWeb対応がどこまで標準機能か、別料金か、個別開発かを確認します。

まとめ

SAMLのシステム開発会社を選ぶ際は、SAML対応の有無だけでなく、SSOの対象、利用者情報、権限、MFA、SCIM、監査ログ、証明書更新、障害対応を一つの要件として整理します。今回紹介した6社は、コンサルティングから業務システム開発まで支援するripla、クラウドSSOに強いHENNGEとGMO、Microsoft環境を活用しやすいMicrosoft、多様なID管理に対応するOkta、オンプレミスや大規模統合に強いNECとNTT DATAというように、得意領域が異なります。

まずは利用者数、接続アプリ、既存AD・人事DB、オンプレミス資産、取引先や顧客の有無を整理し、標準導入で済む範囲と個別開発が必要な範囲を分けます。そのうえで、初期費用・ライセンス・移行・保守を含む3年TCO、証明書更新や退職者停止の運用、SAMLからOIDCやパスキーへ移行する将来像まで比較すると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

標準的なクラウドSSOを早く導入するならHENNGEやGMO、Microsoft環境を活用するならMicrosoft、利用者や拠点が多くIDライフサイクルまで統合するならOktaが候補となります。既存Webシステムの段階移行や大規模な個別設計まで重視するならNTT DATA、業務要件の整理から開発・定着支援まで一気通貫で相談するならriplaが候補となります。

候補を2〜3社に絞ったら、現行の認証方式、利用者数、接続アプリ、属性と権限、移行期限、必要なMFA、運用体制を同じ資料で提示します。各社の提案を、機能・費用・期間・セキュリティ・運用・将来のOIDCやパスキー対応で採点し、PoCで代表的なSaaSと自社Webシステムを実際に接続してから本番発注へ進みます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。