奨学金管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

奨学金管理システムの開発会社は、利用主体、業務範囲、既存連携、制度改正対応の4つの観点で比べると、自組織に合った運用を選びやすくなります。

riplaと他5社の計6社を、機能、費用、セキュリティ、選定方法の面から整理します。全体像は、奨学金管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・奨学金管理システム開発の完全ガイド

パートナー選びの重要性

大学・専門学校、自治体、財団・企業の奨学金業務を、必要機能ごとに3枚のカードで示した図。
同じ奨学金管理でも、利用主体ごとに業務の中心が分かれます。

パートナー選びは、業務をシステムに合わせる範囲と、制度固有のルールをどこまで実装するかを決める場面です。

利用主体による必要機能の違い

学校、自治体、財団では、必要になる機能がそれぞれ異なります。そのため、利用主体と業務量の両方に合う会社を選ぶことが、導入を成功させる近道になります。

  • 大学・専門学校:JASSO、独自奨学金、授業料減免と学籍・成績・学納金を管理。
  • 自治体:貸与者台帳、月次・年次の償還消込、滞納・督促、不納欠損、納付書出力。
  • 財団・企業:募集公開、応募受付、選考、給付後の報告や継続連絡。

二重入力の防止と制度改正への対応

二重入力を防ぎ、制度改正に備えるには、設計の段階で次の2点を満たせるかを確かめることが欠かせません。

  • 二重入力の削減:学生の申請内容をExcelから別システムへ転記したり、採用後の状態を複数台帳へ入力したりすると、差し戻しや支給ミスの原因になります。
  • 制度改正への対応:給付・貸与条件、支援区分、在籍確認、返還ルールは変わる可能性があるため、制度・金額・判定条件をマスタで変更できる設計が求められます。

費用は、既製SaaSの標準設定で済む場合から、外部連携や個人番号関連の基盤改修まで含む場合まで幅があります。秋田県湯沢市の2026年更新案件では、業務委託費の提案上限が531.3万円(税込)でした。

2027年度から2031年度までの5年保守想定額は198万円です(出典: 秋田県湯沢市「奨学金管理システム更新業務」、2026年)。JASSOの2025年公示では、個人番号提出用システムの改修・基盤構築と奨学金業務システム(JSAS)の改修一式が2億6,583万7,000円で落札されました(出典: 日本学生支援機構、2025年)。

同じ奨学金管理システムでも、案件規模によって金額が大きく変わります。

ポイント

業務をシステムに合わせる範囲と、制度固有のルールの実装範囲を決めたうえで、利用主体の業務量、二重入力の防止、制度改正への対応力を照らして相談先を比べます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。社内DXの経験を活かして、成果の創出とシステムの定着を支援しています。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応します。

特徴と強み

奨学金管理でriplaが担う範囲は、設計、開発、運用の見直しの3つの面です。設計では申請者向けと職員向けの画面を一つの業務フローにつなぎ、開発では標準機能と個別開発を切り分けます。運用の見直しでは、ボトルネックや承認経路を画面に反映します。

  • 業務全体の設計:申請者向けWeb画面、職員向け管理画面、認証、データベース、帳票、外部連携を、一つの業務フローとしてつなぐ。
  • 標準機能と個別開発の整理:現場ヒアリングで業務を分解し、それぞれの範囲を切り分けて、定着しやすいシステムに組み立てる。
  • 業務と承認経路の見直し:既存業務を置き換えるだけでなく、ボトルネックや職員の役割、承認経路を画面に反映する。

得意領域・実績

相談先を選ぶときは、基幹システムの経験と、奨学金業務にどこまで対応できるかを見ておくとよいです。

  • 既存環境との連携:学籍、会計、学納金、SSOなど周辺システムも含めて要件を整理する。
  • 初期リリースの範囲:申請・審査・支給・返還、CSV・API連携、データ移行、研修の担当を明確にする。
  • 個別制度への支援:奨学金制度の個別性が高い場合は、コンサルティングから開発・定着までの支援体制を確かめる。

riplaは、基幹システムの経験を活かして、奨学金業務を含むシステムの要件整理を支援します。

株式会社ガクシー|奨学金専用クラウドで募集から返還まで管理

株式会社ガクシーは、学校、財団、企業、自治体向けのクラウド型奨学金運営管理システム「ガクシーAgent」を提供しています。

公式情報では、奨学金情報の掲載、出願ページ作成、募集期間の管理から応募・選考・採用・支給・返還までを支援します。

特徴と強み

専用クラウドの運用範囲と、複数部署での使い方を見ておきます。

  • 奨学金制度の一元管理:学校向け機能ではJASSOと独自奨学金を集約し、応募から入出金まで扱います。
  • 募集情報の公開:学生・保護者向けサイト「ガクシー」と連携し、情報掲載や出願ページ作成を効率化します。
  • 部署間の業務フロー:担当段階を設定し、入力・確認・通知・報告の流れをデモで追う。

得意領域・実績

株式会社ガクシーは2019年設立で、奨学金を社会インフラとして捉え、市場のDX化を掲げています。

ガクシーAgentは学校・財団・企業・自治体向けで、奨学金業務のBPOも提供されています(出典: 株式会社ガクシー公式サービス情報、2026年確認)。

  • 個別確認が必要な項目:独自判定ロジック、学務連携、解約時のデータ返却、追加帳票の費用。
  • 見積もりの内訳:標準機能と追加対応を分けて、月額利用料、初期設定、データ移行、SSO、保守・BPOを別々に出してもらうと、予算差異を抑えられます。

株式会社SRA|大学向け文教ソリューションと学務連携

株式会社SRAは、総合文教ソリューション「UniVision」の機能として奨学金システムを提供しています。

大学の出願・採用管理や奨学生の一括登録に対応します。加えて、継続・警告・停止・廃止・復活などの状態も扱います。

特徴と強み

大学の学務基盤との連携と、採用後の状態管理が要件に合うかを確かめてください。

  • 学務データ連携:公式ページでは、UniVisionからダウンロードした学業成績データをJASSOの「イクシス」へ受け渡せると説明されています。
  • 奨学生の状態管理:継続、警告、停止、廃止、復活などの変更を扱い、データの受け渡しまで含めて業務を設計できます。
  • 制度ごとの運用確認:状態・承認者の違いに応じ、標準機能、年度更新、過年度データ参照を確かめる。

得意領域・実績

UniVisionは、入試、学籍、教務などを含む大学事務を統合的に扱います。学務基盤の刷新や連携も検討する大学に向いています。

価格は利用範囲や既存環境、連携方式などによって変わります。そのため、公開されている価格だけで決めないことが大切です。

JASSO連携では、データ作成者、検証時期、エラー対応者を決めておきます。どこまでを誰が受け持つかは、RFPにも書いておくとよいです。

ポイント

大学の学務連携と奨学生の状態管理が要件に合うかを見たうえで、価格は利用範囲や連携方式で変わるため、公開価格だけで決めないことです。

メディアマックスジャパン株式会社|学校固有の申請フローを個別開発

メディアマックスジャパン株式会社は、教育分野の開発事例として「奨学金インターネット申請受付システム」を公開しています。

事例は、Web告知から学生の申請書作成、申請データ出力、職員間の共有までを対象としています。大学独自・財団・JASSOの申請情報も一括管理します。

特徴と強み

申請受付をオンライン化する場合は、制度ごとの条件と学生・職員双方の操作を確かめます。

  • 受付業務のオンライン化:Web入力、不備確認・審査、データ出力を扱い、紙やExcelから段階移行できます。
  • 学校固有の応募条件:入力項目、提出書類、画面分岐、添付形式、期限、確認履歴を設計する。
  • 申請操作の検証:スマートフォン申請から差戻し、再提出までの流れをデモで確かめる。

得意領域・実績

申請受付とデータ共有を中心に、学校や教育機関の固有業務を開発したい組織に向いています。

標準フローに乗らない業務を再現するときは、例外ケースを先に整理しておく必要があります。

  • 独自要件の共有:標準フローで扱いにくい選考方法、提出書類、承認経路などの例外を、要件定義の段階で具体的に伝える。
  • 開発対象の明確化:受付に加え、採用後台帳、支給、継続確認、返還、帳票、学籍・会計連携を切り分ける。
  • 長期運用条件の確認:要件変更、テスト環境、保守、改修単価、ソースコードと仕様書の引き継ぎを確かめる。

トーヨデンサン株式会社|自治体の奨学生台帳と償還業務に対応

トーヨデンサン株式会社は、自治体向け奨学金管理システムの構築を公式サイトで案内しています。

同社は、奨学生台帳と月次・年次の償還消込を中心に据えています。不納欠損や償還推移の集計、納付書などの帳票も扱い、継続的な維持管理を重視しています。

特徴と強み

自治体の償還管理では、長期の返還事務と既存データ移行の両方を確認します。

  • 返還事務への対応:返還の受付から入金確認、未納、督促、免除、不納欠損まで管理。
  • 自治体業務への適合:償還事務と台帳管理を中心に、既存の帳票や手順に合わせて構築する。
  • 移行と稼働後の検証:過年度履歴、分割入金、延滞、住所・口座変更、免除・猶予を移行し、残高・消込・操作ログを確かめる。

得意領域・実績

貸与後の業務を重視する自治体は、公開情報だけで決めず、制度と既存基盤との適合を提案の段階で確かめておくとよいです。

  • 制度・基盤との適合:償還ルール、納付書様式、会計連携、職員権限を資料にまとめ、提案を依頼する。
  • 保守・障害対応:5年程度の保守、制度改正、障害時の連絡体制、データ返却を比べる。

湯沢市の案件で示された198万円は、2027年度から2031年度までの保守想定額です。利用規模や対象範囲は自治体ごとに異なります。また、見積書では、初期導入と継続保守を別項目に分け、次回更新に伴う費用も確かめるようにします。

ポイント

自治体の償還業務では、台帳と償還消込、既存データの移行、保守の範囲を提案の段階で比べます。198万円の保守想定額も、対象範囲を見たうえで読みます。

アイ・システム株式会社|JASSO級の大規模公共基盤改修を確認

アイ・システム株式会社は、JASSO公示の「個人番号提出用システムの改修と基盤構築及び奨学金業務システム(JSAS)の改修」一式の落札者です。

2025年公示の落札額は2億6,583万7,000円です。個人番号関連の基盤構築とJSAS改修を含む公共案件でした。

特徴と強み

大規模公共基盤の実績は、自組織の案件規模や導入方式に照らして評価します。

  • 基幹改修の体制:個人番号を含む長期運用の基盤では、厳格なセキュリティや移行、総合テストが求められ、保守や制度改正への対応も欠かせません。
  • 実績の適用範囲:JASSO実績は全国規模に近い基幹案件の材料ですが、一般的なSaaS導入を推奨する根拠とは限りません。
  • 提案可能な範囲:学校の申請、自治体の返還、大規模共通基盤のどれかを定めたうえで、規模・体制・保守窓口・実装範囲を確かめる。

得意領域・実績

公共基盤の経験を見るときは、対象案件と提案体制を分けて考えます。

  • 実績の対象:大規模自治体、公共団体、個人番号関連、複数基盤の改修を検討する際の候補です。公示は大学向け製品や価格を示していません。
  • RFPの要件:セキュリティ、個人番号、監査ログ、復旧目標、基盤の責任分界、ベンダー調整を含める。
  • 担当者の確認:見積額に加えて、PM、アーキテクト、テスト責任者、保守要員をどの企業が担うかも確かめる。

奨学金管理システムのパートナー選びのポイント

パートナー選びで確認する実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3項目を並べた図。
3観点を同じ条件で見比べると、各社の役割を整理しやすくなります。

6社は同じ順位の候補ではありません。一気通貫の支援から専用クラウド、大学文教、個別開発、自治体の償還、公共基盤まで、それぞれ役割が異なります。

まず自組織の業務範囲を整理し、同じ条件のRFPで標準機能、追加開発、保守を分けて比べます。

実績と経験の確認方法

実績は社名や導入件数だけでなく、自組織に似た業務をどこまで担当したかで見ます。

  • 大学:JASSO受け渡し、学籍・成績・会計連携、独自奨学金の状態管理。
  • 自治体:償還消込、滞納・督促、不納欠損、納付書出力。
  • 財団:募集・選考・給付後の報告。

公開できる数字も尋ねます。導入期間や移行件数、利用者数、問い合わせに加えて、紙書類や差戻しの削減、年度更新の時間も対象になります。

実績を開示できない場合は、匿名化した業務フロー、デモ環境、担当者の経験で比べられます。

技術力と専門性の評価

機能、データ連携、個人情報の保護は、一続きの業務として確かめます。

  • 利用機能:Web・スマートフォン申請、ファイル提出、ワークフロー、帳票、CSV・API、SSO・MFA、ログ、復旧。
  • JASSO連携:採用、在籍・成績、支給・返還、エラー処理、責任分界を確かめる。
  • 個人番号の保護:通常データと画面・権限を分け、最小権限、暗号化、委託先管理、バックアップ、事故対応を見る。

参照するガイドラインは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月版と、個人情報保護委員会の行政機関等向けガイドラインです(出典: 文部科学省・個人情報保護委員会、2025年)。

プロジェクト管理体制の確認

繁忙期の業務を想定したうえで、発注前の検証と、各工程の責任分担を明確にします。

  • 工程ごとの責任者:年度替わりや募集期に備え、要件、画面・連携設計、移行、受入テスト、研修、稼働後対応の責任者と成果物を決めておく。
  • 代表業務の試行:制度や例外ケースを使い、不備差戻し、承認、採否、年度更新、支給額変更、休学・退学、返還消込、滞納処理を試す。
  • 利用者と監査の確認:職員が迷わず操作できるか、学生がスマートフォンで完了できるか、監査履歴が残るかを確かめる。

費用は、初期費用と月額、保守などの継続費用に分けて見ます。移行や連携、帳票、診断、研修、制度改定への対応、解約時の返却も、項目を分けて書き出しておくと見積もりの抜けを防げます。

1社の総額だけでなく、5年間の総保有コストと変更時の単価も比較します。

ポイント

実績、技術力、プロジェクト管理の3観点を、同じRFPに沿って各社で比べます。標準機能、追加開発、保守を分けた5年間の費用も並べて見てください。

よくある質問

導入の前には、価格のほか、既製品と個別開発の違い、JASSO連携、セキュリティについての質問があります。発注前に判断できるよう、材料をまとめます。

奨学金管理システムの費用相場はいくらですか?

公開案件から全国一律の相場は断定できません。企画段階の仮置きとしては、標準設定のSaaSで初期0~300万円程度を見ておきます。

データ移行、SSO、帳票調整を含む導入は300~800万円程度、学校・自治体向けの個別開発は800~2,000万円程度と想定します。

大規模共通基盤は2,000万円から数億円までを想定しています。ただし、この金額は正式見積もりで検証する必要があります。

JASSOとの連携で何を確認すればよいですか?

採用データに加えて、学籍・在籍・成績、支給・返還の状態を確かめます。受け渡しはCSVまたはAPIのどちらか、エラーの修正・再送・検証の手順も確認します。

学内システムとの責任分界も、あらかじめ決めておきます。「イクシス」との連携を案内する製品でも、自校の項目や時期が合うとは限りません。そのうえで、実データに近いサンプルでテストすることが欠かせません。

奨学金管理システムのセキュリティで重要な点は何ですか?

個人番号を扱う場合は、番号法や個人情報保護委員会のガイドラインに沿って進めます。

  • アクセス管理:最小権限、学生と職員の権限分離、多要素認証やSSOを見る。
  • データと運用の保護:通信・保存データの暗号化、操作ログ、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、委託先管理、解約時のデータ消去・返却を確かめる。
  • 個人番号の取り扱い:保管範囲、アクセス者、利用目的、廃棄手順を明確にし、提案書の「セキュリティ対応済み」という一文だけでは判断しないこと。

ポイント

費用は企画段階の仮置きとして幅で見て、JASSO連携は自校の項目と時期を確かめ、個人番号は保管範囲と廃棄手順まで決めてから正式な見積もりに進みます。

まとめ

用途に合わせた相談先の絞り込み

開発会社は価格順ではなく、自組織の業務に合う役割で選びます。

  • 専用クラウド:株式会社ガクシー。
  • 大学の学務連携:株式会社SRA。
  • 申請受付の個別開発:メディアマックスジャパン株式会社。
  • 自治体の償還業務:トーヨデンサン株式会社。
  • 大規模公共基盤:アイ・システム株式会社。

riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着まで一貫して相談したい組織の候補です。

RFPとデモによる最終比較

同じRFPを使って、募集から返還までの流れを各社に確かめてもらいます。あわせて、JASSO・学籍・会計連携の対応を見ます。移行や権限、ログ、保守は、RFPの項目として回答してもらいます。

標準機能と追加開発を分けた5年間の費用で比べると、納得できるパートナーを選びやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・奨学金管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。