学校給食管理システムの開発会社は、献立・栄養・発注の範囲、給食費収納との連携、現場での検証と保守体制の三つで比べると、自治体に合う導入先を選べます。
まず業務範囲の分け方を見たうえで、会社ごとの対応と発注前の比較へと進みます。
▼全体ガイドの記事
・学校給食管理システム開発の完全ガイド
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学校給食管理システムのパートナー選びの重要性
機能数の多さだけで選ぶと、食の安全や業務を止めない移行といった肝心な点を見落としやすくなります。そのため、学校給食管理システムは、食の安全を守れるか、業務を止めずに移行できるかを基準に選ぶのが基本です。
管理業務は、献立・栄養・食材発注と、給食費の賦課・収納・督促に分かれることが多く、製品ごとに対応範囲も異なります。そこで、まず自治体の課題をこの二つに分けて考えることが、適切な会社を選ぶ出発点になります。
献立管理と給食費管理の分け方
まずは、自治体が扱う二つの業務領域の中身を並べて見ます。
- 献立管理：食品・料理マスタ、栄養価、食数、原価、見積、発注、納品、調理指示、残食量が対象です。
- 給食費管理：喫食者情報、徴収額、口座振替、入金消込、減免、督促、未納管理、会計処理が含まれます。
両方を一つの製品で扱える場合もあります。一方で、献立側と収納側を別製品にして連携させる構成も現実的です。
栄養士が求める最新成分表に基づく栄養計算と、会計担当が求める住民情報・学齢簿との連携では、必要なデータも権限も異なります。そのため、製品デモでは両方の説明を受け、入力部署と帳票の承認者まで確かめてください。
安全性とライフサイクル費用の同時比較
アレルギー対応は、登録から保護者への連絡までの段階ごとに、誰が担当し、何の記録が残るかを見て比べます。
- 情報と献立の照合：対象児童の登録情報と、献立のアレルゲンの突き合わせ。
- 対応食と配食：除去・代替食の調理指示と、配食時の確認。
- 権限と履歴：登録者・確認者・変更承認者の分離と、操作ログ・訂正履歴の保存。
システムの警告は安全対策の一部です。そのため、最終確認者と変更承認者が決まっており、記録が残る運用になっているかを確かめます。
秋田市の令和8年度資料では、データ移行経費が623万7,000円と示されています。また、令和9年度から令和13年度までの保守管理委託1,584万円とリース料4,518万円を含む導入経費は6,102万円です（出典：秋田市「学校給食費管理システム更新・運用経費」、2026年）。
初期構築費だけを見ると、5年間の保守、端末・ネットワーク、研修、制度改正、データ返却までの費用を見落としがちです。そのため、これらを含めた総額で比べてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着を支援しています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談すると、まず現場ごとの業務と既存システムを整理し、その結果をもとに必要な開発範囲を決めます。
- 業務整理：栄養士、給食センター、学校、教育委員会、会計担当の業務を一覧にします。
- 機能の切り分け：既製パッケージと、献立・食数・アレルギー・収納を組み合わせる方式を比べます。
- 要件設計：標準機能と追加開発の線引き、既存システムとの連携要件を定めます。
紙やExcelに分かれて管理されているマスタと承認手順を整理し、導入後の運用まで含めて検討できます。
給食業務を改善したい自治体では、住民情報、校務支援、会計、口座振替、保護者通知などとの連携要件が重要になります。そのため、データ項目と取込頻度、エラー時の再処理を要件に落とし込み、権限とログの扱いも併せて決めます。
担当者が使い続けられる画面と運用ルールは、発注側と一緒に設計してください。
得意領域・実績
相談の際は、対応体制と自治体固有の要件を合わせて確かめます。
- 支援体制：課題整理から開発、導入後の定着まで一貫して進めたい組織が候補になります。
- 給食分野の確認：帳票、アレルギー、ネットワーク、法令などへの対応範囲を確かめます。専用パッケージの導入社数を示すものではありません。
- 問い合わせ準備：学校・調理場数、児童生徒数、食数を押さえます。現行システム、帳票、連携先、希望時期も整理します。
- 見積比較：パッケージ、クラウド、個別開発を比べ、移行・研修・保守も含めて見積もります。
株式会社日立産業制御ソリューションズ｜複数調理場の献立・発注を統合
株式会社日立産業制御ソリューションズは、学校調理場向けの給食管理システム「給食マイスター」を提供しています。献立作成から食材業者への支払いまでを支援するほか、複数施設や栄養士どうしの情報共有にも対応しています。
献立業務を中心に、調理場と教育委員会の情報をつなぎたい自治体にとって、比較しやすい会社です。
特徴と強み
給食マイスターのコース数や発注、帳票の機能は、複数施設の運用を比べる材料になります。
- 献立管理：食品、料理、学校、業者などの基本情報の管理。
- 複数コース：統一献立は最大9コース、調理場献立は最大5コースまで管理できます。
- 発注・帳票：主食・副食・牛乳の発注数を自動で算出し、帳票はExcelで出力できます。
給食マイスターの機能情報は、公式製品ページに掲載されています（出典：日立産業制御ソリューションズ「給食マイスター」公式製品情報、2026年8月確認）。
クラウドサービスでは、サーバーの運用・監視、セキュリティ対策を支援します。さらに、OSの更新や法改正への対応も案内されています。
ネットワーク分離、LGWAN環境、学校別の権限、アレルギー情報の扱いは、自治体ごとの要件になります。そのため、献立の変更が発注数や調理指示にどう反映されるかを、デモで確かめてください。
得意領域・実績
複数調理場、親子方式、統一献立、一括見積・発注に対応しており、教育委員会や学校給食会が全体を見渡したい場合の候補になります。
献立・発注を優先する製品のため、給食費の徴収・督促・過年度債権を同じ製品で扱えるかは確かめる必要があります。収納を別システムで行う場合は、喫食数と請求額の連携、責任分界、障害時の手作業を決めておいてください。
トーテックアメニティ株式会社｜学校給食の現場運用を標準化
トーテックアメニティ株式会社は、給食管理ソリューション「きっずランチ」を提供しています。栄養士や給食事務職員の声をもとに開発された製品で、導入から運用サポートまで対応しています。
献立・栄養管理に加えて、食数、見積、発注、納品、残菜といった現場業務を標準化したい自治体にとって、比べやすい製品です。
特徴と強み
きっずランチは、献立、食数、発注を連動させるとともに、調達事務の期間設定にも対応しています。
- アレルギー対応：除去・代替献立の作成と、調理指示書の出力。
- 食数・発注：一般食数、牛乳なし食数、転入出を管理し、発注数は自動で計算されます。
- 見積期間：日・月・学期・半期・年間の単位で設定できます。
きっずランチの内容は、公式製品情報に掲載されています（出典：トーテックアメニティ「きっずランチ」公式製品情報、2026年8月確認）。
複数センターで食数や設備、運用が異なる場合は、共通化する項目と、センターごとに残す項目を分けます。
公式の導入事例には、食品・料理データ、見積・発注、精算・実績管理を一つにまとめ、複数センターに対応した例があります。
導入前に、センターごとの例外処理を洗い出し、標準機能でどこまで対応するかを決めてください。
得意領域・実績
現場業務を見直すときは、各施設の運用の違いを先に確かめます。
- 業務の一括管理：栄養士と給食事務職員のデータをつなぎ、見積・発注・支払い・実績を見直せます。
- データ移行：食数・食品マスタの移行範囲、コードの重複、担当者権限の確認。
- アレルギー対応：除去・代替献立、調理指示、配食確認者と記録を業務に組み込めます。
- 保護者情報：案内や診断書の扱い（製品内で管理するか、外部ポータルと連携するか）。
株式会社両毛システムズ｜クラウド・ネットワーク・スタンドアロンを選択
株式会社両毛システムズは、自治体・学校給食向けの献立管理システム「献立ラボ」を提供しています。献立作成や食品登録、業者発注を案内しているほか、複数人での献立管理や報告書データの抽出も紹介されています。
学校や調理場のネットワーク事情に合わせて環境を選びたい自治体にとって、検討しやすい会社です。
特徴と強み
献立ラボは、食品成分表や特別献立、権限設定に対応しています。学校や調理場の環境に合わせて、ネットワーク型、スタンドアロン型、クラウド型の三つから運用の形を選べる点が特徴です。
- 食品・献立：最新の日本食品標準成分表に対応し、アレルギー・特別献立の管理もできます。
- 権限：ユーザーごとに設定できます。
- 利用環境：ネットワーク型、スタンドアロン型、クラウド型から選べます。
製品情報は公式ページに掲載されています（出典：両毛システムズ「献立ラボ」公式製品情報、2026年8月確認）。そのうえで、接続制約、サーバー管理、複数拠点のデータ共有を比べて選びます。
環境を選べることと、自治体のセキュリティ要件を満たすことは別の問題です。クラウドでは、保存場所と通信経路、バックアップを確かめます。加えて、委託先管理や終了時のデータ返却も見ておきます。
スタンドアロン型では、複数拠点の食品マスタや献立をどう共有するかと、端末故障時の復旧手順を整理してください。
得意領域・実績
栄養管理を中心に導入する場合は、運用方法と費用の両方を比べます。
- 日常運用：複数担当者で献立を扱い、引き継ぎや報告書作成を効率化したい自治体が対象です。
- 献立変更：共同調理場や特別食では、代替献立から発注・調理指示へ伝わる流れの確認。
- 見積条件：学校数や利用者数、環境の条件ごとに、移行・帳票・保守を分けて見積もります。
- 環境変更：クラウド移行時は、端末更新、認証、研修、通信障害時の代替運用も比べます。
株式会社東洋システムサイエンス｜栄養計算・帳票・複数校管理を効率化
株式会社東洋システムサイエンスは、給食管理ソフト「カロリーメイク 学校版」を提供しています。献立作成や発注を軸に、アレルギー対応、帳票、複数校管理についても案内しています。
栄養管理を中心に、学校ごとの献立を整理したい自治体や給食施設にとって、比較しやすい会社です。
特徴と強み
栄養計算と複数校の管理に加えて、アレルギー管理システムを別オプションで提供しています。
- 栄養計算：日本食品標準成分表2020年版（八訂）に対応した計算。
- アレルギー管理：学校版の献立と連動する別オプションです。
- 校数・帳票：複数校管理、発注機能、出力帳票を備えています。
公式ページには、全国6,000以上の利用者数が掲載されています（出典：東洋システムサイエンス「カロリーメイク 学校版」公式製品情報、2026年8月確認）。
掲載値からは、同規模自治体での現在の稼働実績までは分からないため、提案時に確かめてください。
献立原案と食品データを配信できるため、共通の献立を複数校に展開する場合に検討できます。アレルギー情報を別ソフトで扱う場合は、児童生徒マスタ、献立、アレルゲン、対応食の連携について、どこまでを誰が受け持つかを決めます。
最終承認の画面と、変更後に再出力される帳票を確かめてください。
得意領域・実績
栄養・献立の機能を中心に、学校ごとの条件と、収納システムとの分担を確かめます。
- 献立・栄養：栄養計算、献立バランス、帳票、複数校への共通献立配信を重視する場合の候補です。
- 学校ごとの条件：学齢別分量、食品置換、個人別アレルギー帳票への対応範囲。
- 発注・食数：釜数、配送順、クラス別数量を標準機能で扱えるかの確認。
- 会計・収納：公会計化や住民情報連携を含む場合は、製品単体の範囲と別システム連携を分けて検討します。
献立・栄養管理の専門性を活かし、会計・収納は別のベンダーと組み合わせる構成も、比較の対象になります。
株式会社夢工房｜個人別アレルギー対応と配食確認を重視
株式会社夢工房は、学校給食管理ソフト「らくらく献立8・学校給食版」を提供しています。献立作成や食材分量の自動設定、個人別アレルギー対応を案内しているほか、発注分量、調理指示書、配食確認にも触れています。
献立から調理・配食までアレルギー対応をつなぎ、現場の確認漏れを減らしたい自治体や給食施設にとって、比較しやすい会社です。
特徴と強み
個人別の情報と献立を使って、対応食、調理、配食の確認を連動させます。
- アレルギー対応：アレルゲン情報を反映した対応食とアラートの扱い。
- 現場確認：喫食確認、調理指示書、配食確認が連動します。
- 状況の把握：原価、栄養摂取状況、残食率、地産食材の使用実績を確認できます。
らくらく献立8・学校給食版の機能は、公式ページに掲載されています（出典：夢工房「らくらく献立8・学校給食版」公式製品情報、2026年8月確認）。
医師の診断や保護者申請の受付、変更承認、配膳記録を、自動化とあわせて確かめます。そのうえで、自治体のマニュアルに照らし、除去・代替・弁当対応の例を使って登録から配食まで試してください。
得意領域・実績
導入前のデモでは、アレルギー対応から自治体内の運用まで、具体的に確かめます。
- アレルギー対応：通常献立、対応食、調理指示、配食確認が一つの流れで動くかの検証。
- 共同調理場：釜数や配送順が複雑な場合は、食数計算、帳票、学校ごとの例外管理を確かめます。
- 個別見積もり：権限設計、校務連携、ネットワーク、データ移行の範囲の確認。
- デモ参加者：栄養士、学校事務、調理員、教育委員会、保護者対応の担当者が参加します。
導入指導やリモートサポートも案内されています。
日本ソフトウエアマネジメント株式会社｜給食費公会計・収納・自治体連携の強み
日本ソフトウエアマネジメント株式会社は、学校給食費管理システムと学校給食アレルギー管理システムを提供しています。
給食費システムは、公会計化や徴収・督促を中心に、喫食者情報、請求額の決定、入金消込、減免・就学援助まで扱います。
献立・栄養系の機能に加えて、自治体の給食費徴収事務を改善したい場合に、優先して比べたい会社です。
特徴と強み
喫食状況の予定と実績をもとに徴収額を決め、請求から入金、未納対応まで管理します。
- 請求：支払方法に応じた請求データを作成します。
- 入金：入金情報の取り込みと消込。
- 未納対応：未納者への督促・催告。
学校ごとの私会計から、自治体の歳入・歳出として管理する公会計へ移行する場合は、学校、教育委員会、財政、住民情報担当の業務を整理しやすい点が、比べる理由になります。
公式サイトによると、給食費公会計化を実施する政令指定都市17市のうち14市で製品が採用されています（出典：日本ソフトウエアマネジメント公式サイト、2026年8月確認）。ただし、この実績値は自治体の規模、導入範囲、契約時期を一律に示すものではありません。
提案を依頼する際は、同規模自治体での現行の導入範囲、データ連携、保守体制を確かめてください。
得意領域・実績
給食費業務とアレルギー管理を同時に扱う範囲によって、連携や費用の確認事項が変わります。
- 給食費業務：公会計化、徴収・収納、口座振替、督促、減免、過年度債権を整理したい自治体に適しています。
- アレルギー管理：児童情報と献立のアレルゲンを照合して警告し、保護者が対応を申請できます。
- 同時導入：収納系と併用する場合の、個人情報の権限分離とデータ連携の確認。
- 費用比較：構築費、収納業務、保守費の内訳を分けて、他社とも比べます。
函南町の令和7年度公募資料では、給食費等徴収管理システム構築業務1,650万円、収納業務構築1,869万円が示されています。また、令和8年度から令和12年度の収納業務を含む総額の提案限度額は1億2,859万9,000円です（出典：函南町「給食費等管理システム導入・運用収納業務」、2025年）。
学校給食管理システムのパートナー選びで確認するポイント
取り上げた6社は、それぞれ得意とする範囲が違うため、同じ順位で並べるものではありません。日立産業制御ソリューションズ、トーテックアメニティ、両毛システムズ、東洋システムサイエンス、夢工房は、献立・栄養・発注を軸に比べやすい会社です。
日本ソフトウエアマネジメントは給食費公会計・収納を軸に比べやすく、riplaは業務整理や連携開発を含めて相談できます。現行業務と製品のあいだを設計したい場合は、riplaも検討の対象になります。
同規模・同業務・同じ導入形態での実績確認
実績は、導入の有無だけでなく、自治体の規模、対象業務、導入形態をそろえて確かめます。
- 自治体の規模：学校数、児童生徒数、調理場数、食数を照らし合わせます。
- 対象業務：公会計化や、既存システムとの連携方式の確認。
- 導入後の運用：導入期間、移行負担、研修、障害対応、制度改正への追随を聞き取ります。
公開された自治体名や導入事例があれば、自治体の運用と似ているかを照らし合わせます。献立系の実績を収納系の実績と見なさないよう、製品名と対象業務を分けて尋ねます。
可能であれば、同規模自治体の担当者に、導入後に残った手作業や追加費用を聞きます。提案書の成功事例だけでなく、稼働後の状況を聞くと、導入後の姿がより具体的に見えてきます。
実画面で見るアレルギー・衛生・セキュリティの評価
食物アレルギー対応指針を自治体のマニュアルに落とし込むには、登録から配食までの段階を一つずつ確かめる必要があります。
- 対応の流れ：登録、献立照合、調理指示、配食、学校・保護者確認を順に追います。
- 衛生記録：検収、温度、保存食、衛生点検の記録を後から確かめられるかを見ます。
- 情報保護：役割別権限、暗号化、二要素認証、操作ログ、バックアップ、委託先管理を要件に含めます。
アレルゲン警告に加えて、対応食を誰が承認し、配食を誰が記録するのかも確かめます。誤りがあったときに履歴を追えることも欠かせません。
文部科学省の食物アレルギー対応指針や、厚生労働省が案内するHACCPに沿った衛生管理を踏まえます。あわせて、令和7年3月の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインも参照し、クラウドやLGWAN-ASPの責任分界を提案書に記載してもらってください。
5年間のTCOによる比較
公開価格や自治体の資料から整理した検討の目安は、導入範囲ごとに異なります。
- 限定的なパッケージ：初期300万〜600万円程度です。
- 複数校の統合：献立・発注・アレルギー・帳票を含み、初期800万〜2,000万円程度です。
- 公会計・基幹連携：移行や複数年保守を含み、初期1,500万〜6,000万円超が目安です。
これらは公開価格と予算資料から整理した目安で、市場全体の統計ではありません。また、導入期間も範囲によって変わり、既製パッケージの小規模導入は2〜4か月、複数校のマスタ移行や帳票調整を含む場合は4〜9か月が目安です。公会計や基幹連携を含む場合は、6〜18か月が目安です。
参考として、秋田市の更新計画では、2026年8月に構築し、2027年2月に運用テスト・操作説明会、2027年4月に稼働する工程です（出典：秋田市「学校給食費管理システム更新・運用経費」、2026年）。
調達期間、契約、データクレンジング、並行稼働も含めて、稼働日から逆算してください。
見積書は、要件定義、ライセンス、初期設定、移行を項目ごとに分けて出してもらいます。個別開発、帳票、端末・ネットワーク、研修、保守も、別々に書いてもらいます。制度改正、障害対応、契約終了時のデータ返却も、明記してもらいます。
月額が安く見えても、利用者数や学校数、保存容量に応じて費用が上乗せされる場合があります。さらに、帳票の追加や外部連携、収納業務の委託費も加わることがあります。そのため、5年間の総額と、更新時に再利用できる設計書・マスタ・ログの範囲を比べます。
学校給食管理システムについてよくある質問
会社選びの前に検索されやすい疑問を、順に取り上げます。
献立管理、給食費公会計、クラウド、アレルギー対応は、それぞれ別の論点です。ただし、導入時にはデータと担当部署がつながるため、全体の業務の流れとして確かめます。
献立管理と給食費管理は同じ会社に依頼すべきですか？
同じ会社に依頼する必要は、必ずしもありません。献立・栄養・発注に強い製品と、徴収・収納・督促に強い製品を分け、APIやファイル連携で組み合わせる方法もあります。
喫食数、児童生徒情報、請求額、アレルギー情報について、連携する範囲を決めておきます。障害や誤データが起きたときに、どちらの会社が調べるのかも、契約で明確にしてください。
学校給食管理システムはクラウドでも安全に利用できますか？
クラウドでも利用できますが、クラウドだから安全とも、オンプレミスだから安全ともいえません。自治体のネットワークと個人情報保護の要件に照らし、認証、ログ、バックアップ、委託先管理を確かめます。
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインと、自治体のポリシーを照らし合わせます。そのうえで、保存場所や通信経路、障害時の復旧目標、契約終了時のデータ削除・返却を確かめます。
アレルギー情報は誰が入力・承認するべきですか？
入力者、栄養士・養護教諭・学校担当者などの確認者、最終承認者は、自治体の運用ルールで定めます。保護者の申請や医師の診断書を受け付けたあとは、対象児童と献立のアレルゲンを照合する流れになります。
対応食、調理指示、配食確認まで同じ情報を使えることが望ましいです。自動の警告はあくまで補助として扱い、人による最終確認や変更履歴、当日の提供記録を残せる製品を選んでください。
まとめ
会社選びでは、献立・栄養・発注と、給食費の公会計・収納を分けて課題を整理するところから始まります。日立産業制御ソリューションズは複数調理場の統合、トーテックアメニティは現場業務の標準化が特徴で、両毛システムズは導入環境の選択が検討の起点になります。
東洋システムサイエンスは栄養計算と帳票、夢工房は個人別のアレルギー対応、日本ソフトウエアマネジメントは公会計と収納が、主な比較軸です。
riplaは、業務整理から個別開発、連携、定着支援まで相談したい場合の候補になります。
6社の比較で最初に決める条件
問い合わせの前に、自治体の規模、対象業務、連携先、帳票、希望稼働時期をそろえておき、各社に同じ条件を示します。
- 規模と食数：学校数、調理場数、児童生徒数、1日の食数を一覧にします。
- 対象範囲：献立・発注・アレルギー・給食費のうち、対象にする範囲を決めます。
- 提案条件：移行、研修、保守の費用を分けたRFPを作成し、複数社に提案を依頼します。
費用は、標準機能や追加開発の分と、移行、研修、保守の分とに分けて比べてください。機能の有無だけでなく、実画面で現場担当者が迷わず使えるかを確かめます。
安全性・費用・定着を含めた発注先の決定
安全性と費用、導入後の定着をまとめて比べ、候補会社のデモで現場の業務を確かめます。
- 安全・運用：アレルギー、衛生記録、権限、ログ、バックアップ、制度改正への対応を要件に含めます。
- 費用：初期費用だけでなく、5年間のTCOで比べます。
- 効果：帳票時間、発注ミス、確認手順、徴収事務、残食量などのKPI。
導入の目的を紙やExcelの置き換えだけで終わらせず、稼働後も改善を続けることが大切です。候補の会社には、献立変更、アレルギー対応、欠食、未納処理のデモを依頼し、現場が安心して運用できる相手を選んでください。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。