学校管理システムの開発会社は、学校種別、導入範囲、移行・研修・保守の支援内容で比べると、自校の業務に合う会社を絞り込めます。
取り上げる6社は、得意とする学校種別や導入範囲が異なります。発注前にこれらの観点で自校の条件を整理しておくと、各社の提案を同じ基準で見比べられます。
▼全体ガイドの記事
・学校管理システム開発の完全ガイド
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学校管理システムのパートナー選びが重要な理由
学校管理システムは、児童生徒・学生の基本情報や学籍、出欠を扱う基幹システムです。成績や健康に関する情報、進路、帳票なども扱います。
入力や確認の手間が減るかどうか、必要な情報を適切な人だけが見られるかどうかは、要件定義と運用設計の質で決まります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
発注側は、学校固有の業務ルールを理解し、機能と運用の両面から提案できる会社かどうかを、次の観点から確認します。
- 学校固有の業務：年度更新、入学・転校・卒業、クラス替え、成績確定、指導要録の出力
- 実務への適合：年度末処理や成績修正に対応できないと、Excelや紙に戻ることもあるため、デモで確かめる
- 権限と業務設計：保健室と教務で権限を分け、業務の標準化で二重入力を減らす設計
文部科学省は2025年1月の通知で、2025〜2027年度の学校ICT環境整備計画を示しました。出典は文部科学省「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画」（2025年）です。
次世代校務DXでは、学校の内外から安全に校務を行える環境の整備が進んでいます。そのため、サーバーをクラウドへ移すだけでなく、認証や権限に加えて、データ連携や運用ルールまで提案できる会社を選ぶ必要があります。
発注前に確認すべきポイント
同じ条件で各社に提案を依頼するには、発注前に学校の対象と運用環境を整理しておく必要があります。加えて、既存データと稼働時期も伝えられるようにしておきます。
- 対象範囲：対象校、利用者数、学籍の保持年数
- 既存環境：既存データの形式、連携先、帳票
- 稼働時期：希望する稼働時期
各社には、出欠連絡、転校処理、成績確定を同じシナリオで実演してもらいます。通知表出力や保護者への配信も含めて見せてもらうと、各社の違いが分かります。
見積もりは、初期費用のほか、データ移行、API連携、研修の費用を項目ごとに分けて出してもらいます。ヘルプデスク、バックアップ、契約終了時のデータ返却費も、別々の金額で把握しておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験もあります。
ビジネスの成果につながる仕組みづくりと、導入後のシステム定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
riplaは、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、現場の業務や経営課題を先に整理し、そのうえで必要な仕組みを設計します。既製パッケージの機能比較から始める進め方とは、順序が異なります。
学校管理システムでは、学籍・出欠・成績に既存製品を使い、独自の申請や保護者連絡、学校法人内のデータ連携を足していく構成も考えられます。
業務整理から要件定義、開発、導入後の定着まで、同じ相談先にまとめたい場合は検討の候補になります。
得意領域・実績
企業の基幹システムで培った業務要件への対応力は、学校法人の業務整理にも応用できます。事務や教務、保健の整理に加え、入試、学費、保護者サービスにも使えます。
複数の既存サービスをつなぐポータルや、学校法人独自の管理画面を作りたい場合に向いています。学校専用パッケージの標準機能を使う場合とは、向いているケースが異なります。
学校専用製品の標準機能や導入校数を重視する場合は、専門ベンダーと同じRFPで比べてください。そのうえで、学校業務の経験、保守体制、5年TCOも確認します。
株式会社EDUCOM｜自治体・複数校向けの統合型校務支援
株式会社EDUCOMは、統合型校務支援システム「C4th」を提供する学校支援システムの専門企業です。
公式製品ページによると、C4thは全国11,000校以上、600エリア以上で導入されています（出典：株式会社EDUCOM「C4th」、2025年3月時点・同社調べ）。
特徴と強み
C4thは、児童生徒・成績管理、保健管理、グループウェアなどをダッシュボードに集約します。加えて、自治体や教育委員会の帳票様式を踏まえた標準帳票があり、必要に応じたカスタマイズにも対応します。
C4thクラウドは、場所を選ばずに校務を支援する方向へ展開しています。また、教職員の端末環境や教育委員会との共同利用を検討しやすい構成です。
保護者連絡も含め、学校内の情報が分断しないことを重視する組織に向いています。
得意領域・実績
EDUCOMは、自治体での活用例と連携事例から、自校や自治体に近い導入の姿を確かめられます。製品の今後の方針と導入条件も、あわせて見ておくとよいでしょう。
- 自治体での活用：教育委員会単位で公立小中学校の帳票や運用を標準化
- 連携事例：公式サイトに掲載された、保護者連絡と校務支援の連携事例
- 製品方針：2026年度に次世代システム「C4th US」を提供開始する方針
- 導入条件：現行機能、クラウド移行方式、自治体ポリシー適合、学校追加費用
株式会社システムディ｜公開価格で比較しやすいSchool Engine
システムディは、小中高校向け校務支援「School Engine」を提供しています。児童生徒情報を統合して管理できるほか、校務支援と学校用グループウェアを組み合わせられます。学校徴収金や保護者向けデジタル配信も、必要に応じて加えられます。
特徴と強み
School Engineは公式サイトで料金の目安を公開しています。そのため、次の価格を比較の起点にできます（出典：株式会社システムディ「School Engine」料金表、2026年8月確認）。
- 校務支援：小中学校は1校あたり月額22,000円、高校は月額44,000円。初期導入費用はいずれも1校330,000円（税込）
- 学校用グループウェア：月額11,000円・初期44,000円（税込）
- 学校徴収金：月額11,000円・初期110,000円（税込）
移行や操作指導は、上記の料金に含まれず別見積もりになります。ネットワークや追加要件についても、別途の見積もりが必要です。
得意領域・実績
School Engineは校種によって料金が異なるため、公開料金だけで計算した5年額にも差が出ます。
- 小中学校：校務支援のみを5年間利用する単純計算で165万円（税込）
- 高校：同じ計算で297万円（税込）
小中学校の試算は、初期33万円と月額2.2万円の60か月分を合算した金額です。この金額は、導入支援や保守を含んだ5年総額ではありません。通信環境やデータ移行の費用も、含まれていません。
見積もりを依頼する際は、保護者配信や徴収金を加えた場合の単価、複数校割引、年度更新の支援範囲を確かめます。
テクマトリックス株式会社｜私立・中高一貫校の業務に合わせるツムギノ
テクマトリックスは学校向けクラウド「ツムギノ」を提供しています。校務支援だけでなく、学校・教職員・生徒・保護者をつなぐスクール・コミュニケーション・プラットフォームとして展開しています。
特徴と強み
ツムギノは、情報連携や導入事例、標準機能との適合を、私立校の業務に照らして確かめられる製品です。
- 情報連携：成績・出欠を集約し、家庭との連絡や教育活動の見える化へ広げる
- 導入事例：学校法人瀧川学園の滝川第二中学校・高等学校を公式事例に掲載
- 事例で示された観点：教職員負担の軽減、ペーパーレス、システム一元化、運用負担の軽減
- 標準機能との適合：コース制、独自評価項目、学年・課程別帳票の扱い
私立校では、導入事例を自校の業務と照らし合わせることが大切です。特に、コース制や独自評価項目の扱いは、標準機能で足りるかを見ておく必要があります。
得意領域・実績
私立中高一貫校や学校法人、複数の教育サービスをクラウドでつなぎたい組織にとって、比べやすい候補です。
旧来のオンプレミスシステムや部門ごとのファイル管理から移行し、教職員と家庭の情報連携を改善したい場合に、特に候補になります。
デモでは、成績確定やコース別評価を実際のシナリオで見ておきます。保護者連絡や卒業後のデータ保持、外部サービスとの連携可否も、同じ場で確かめます。
ウチダエスコ株式会社｜私学の業務連携と移行支援に強いスコーレ
ウチダエスコは校務支援「スコーレ」を提供しています。クラウド版は、生徒情報や成績、出欠をまとめて扱うほか、個人情報なども管理します。事務室・保健室・保護者向けサービスとの連携を含め、学校運営を支援します。
特徴と強み
私立中学・高校で積み重ねた校務支援の知見をもとに、標準機能を活かしつつ、学校ごとの運用を確認しやすいことが特徴です。
ウチダエスコの公式事例では、関東学院中学校高等学校が旧システムからクラウド版スコーレへ移行し、2024年4月から本稼働した経緯が紹介されています。
データ移行サービスを利用し、導入決定から半年で稼働した事例です。特に、移行計画や導入支援を重視する学校の参考になります（出典：ウチダエスコ「関東学院中学校高等学校導入事例」、2026年2月公開）。
得意領域・実績
既存システムの老朽化、情報の分断、保護者サービスとの連携不足をまとめて見直したい学校法人に向いています。
複数校で生徒情報を扱う場合は、学校ごとの権限を分けつつ、法人本部で必要な情報を集計できるかを確認します。
カスタマイズを前提にせず、標準機能で業務を変えられる範囲と追加開発が必要な範囲を分けておくと、保守費用を抑えられます。
スズキ教育ソフト株式会社｜小中学校向けの段階導入
スズキ教育ソフトは、「スズキ校務シリーズ」を提供しています。名簿、出欠席、成績、通知表などのアプリがあり、指導要録や保健、時数、時間割も含まれます。必要なアプリを選べるため、学校や自治体の優先順位に応じて段階導入できます。
特徴と強み
スズキ校務シリーズは、アプリ単位で導入できる点と、クラウド版へ広がっている点が見どころです。
- 段階導入：名簿・出欠・成績・通知表を分けて導入し、学校独自の帳票も作成
- 標準仕様：APPLICが定める教育情報アプリケーションユニット標準仕様の一部に準拠
- クラウド展開：2025年4月にWebアプリ版「スズキ校務 evanix」を提供開始
- 製品の方向性：クラウドセキュリティと従来の操作性を両立する方向へ拡張
得意領域・実績
スズキ教育ソフトは、自治体での導入事例を持つほか、名簿からの段階的なデジタル化という活用方法も示しています。
- 導入実績：2025年2月時点で全国470自治体、6,600校の小中学校（出典：スズキ教育ソフト「スズキ校務evanix」、2025年）
- 自治体事例：宇都宮市内の全小中学校93校、浜松市内の156校など
- 活用方法：共通の校務フロー整備や、名簿からの段階的なデジタル化
- RFPでの確認：クラウド運用範囲、端末・ネットワーク条件、サポート時間、製品間連携
学校管理システムのパートナー選びで比較するポイント
6社を比べるときは、導入校数だけで決めず、自校の業務シナリオを標準機能でどこまで処理できるかを確かめます。公立の複数校、私立の中高一貫校、学校法人の複数キャンパスでは、評価すべき項目が異なります。
実績と経験の確認方法
導入実績は件数だけでなく、自校に近い学校種別、規模、導入方式、移行条件で確認します。
教育委員会であれば、複数校の標準化や共通帳票の事例を見ます。年度更新やヘルプデスクの事例も確かめます。一方、私立校であれば、コース制や独自評価、入試の事例に加えて、学納金や保護者連絡の事例を確認します。
可能であれば、導入先にヒアリングを依頼します。稼働後の問い合わせ対応や教職員の定着について質問します。追加費用や要望の反映方法も、あわせて聞いておきます。
技術力と専門性の評価
技術面では、情報保護、連携、障害対応について、次のとおり評価します。
- 基盤と連携：クラウド、認証方式、多要素認証、権限の粒度、監査ログ、バックアップ、復旧目標、API・CSV連携
- アクセス権：評点や健康情報を扱うため、職種・役割ごとに最小権限を設定
- セキュリティ方針：2025年3月改訂の文科省ガイドラインを踏まえ、製品の準拠説明に加えて自校のポリシーと設定値を照合
- AI入力補助：学習利用の停止設定、確認者、ログ保存、誤出力の訂正手順を要件化
プロジェクト管理体制の確認
導入では、製品機能よりも移行と定着でつまずきやすいため、体制と稼働準備を先に決めておきます。
- 担当者：責任者、学校側の業務リーダー、各校の代表、移行・研修の担当、障害窓口を決める
- 意思決定と時期：要件定義から稼働後までの決定者を定め、年度替わりへの集中を避ける
- 稼働前の試験：パイロット校での出欠訂正、転校、成績確定、通知表出力の試行と、並行稼働・切り戻し条件の設定
費用の目安は、クラウドSaaSの標準利用なら1校あたり初期0〜50万円、月額2万〜10万円程度です。
一方、パッケージへの大規模なカスタマイズでは、初期費用が300万〜1,000万円以上という幅があります。自治体の複数校での共同利用では、移行やネットワークに加えて、研修やヘルプデスクも含めると、数千万円規模になることもあります。
これらは学校の規模や要件で変動する編集部試算で、公定価格ではありません。そのため、同じRFPで各社に5年TCOを提示してもらい、比べてください。
よくある質問
学校管理システムの導入では、料金、開発期間、クラウドの安全性について多くの質問が寄せられます。回答は学校の規模や種別で変わるため、ここでは発注前に押さえたい考え方を質問ごとに見ていきます。
学校管理システムの導入費用はいくらですか？
標準クラウド利用は初期費用を抑えられます。ただし、データ移行や帳票、連携、研修の内容によって金額は変わります。たとえば、School Engineの小中学校向け校務支援の基本料金は、初期33万円・月額2.2万円（税込）です。
5年TCOでは、保守や追加校、ユーザーの費用を含めて比較します。バックアップや契約終了時のデータ返却まで含めることも大切です。
学校管理システムはクラウドとオンプレミスのどちらが良いですか？
保守要員を抑えたい場合や、場所を選ばない校務、自動更新を重視する場合は、クラウドが候補になります。自治体のネットワーク分離や既存端末を確認します。データ保管場所や障害時の業務継続も見て、自校のポリシーに合う構成を選びます。
オンプレミスやセンター集中型が適する場合もあります。方式を決める前に、要件と運用責任を比べてください。
学校管理システムの開発・導入には何か月かかりますか？
標準的なクラウドSaaSなら1〜3か月、パッケージの設定変更なら3〜9か月、大規模カスタマイズなら6〜15か月程度が目安です。
教育委員会の複数校共同利用やフルスクラッチ開発では、移行や調達、パイロット、研修を含めると、12〜24か月以上になる場合があります。
機能開発の期間だけでなく、年度更新の試験、既存データのクレンジング、現場研修の期間も工程表に入れて見積もります。
まとめ
おすすめの開発会社は、学校種別や導入校数、業務の独自性によって変わります。既存データや保護者サービスとの連携、予算によっても異なります。
riplaは、業務整理から柔軟に相談したい場合に検討しやすい会社です。EDUCOMは、自治体・複数校の統合型校務支援を重視する場合の候補です。
公開価格を起点に比べたい場合はシステムディ、私立校のクラウド連携を重視する場合はテクマトリックスを検討できます。
ウチダエスコは私学の移行や業務連携を、スズキ教育ソフトは小中学校の段階導入を重視する場合に、比較しやすい候補です。
最初に作るべき比較資料
RFPには、対象校と利用者、移行データ、権限の条件を記載します。連携やSLA、研修、5年TCOも、あわせて書き込みます。
業務シナリオは、学籍や出欠、成績を中心に整理してください。保健や帳票、保護者連絡、入試、徴収金も、あわせて書き出しておくと役立ちます。
6社に同じ条件で提案とデモを依頼し、年度更新や転校処理を含む日常業務が現場で続くかを評価します。機能の多さよりも、この点を重視して比べます。
導入後まで見据えた選び方
導入の成否は、契約内容よりも、教職員が迷わず使い、学校や教育委員会が安全にデータを管理できるかで決まります。
制度が変わっても続けられるかを、契約前に次の条件で確かめます。
- データ：所有権と返却方法を明確にする
- 運用体制：再委託先と障害時の連絡方法を確認する
- 契約後の費用と移行：追加開発の単価と、保守終了時の移行支援の内容
現場の代表者も含めて、納得できるパートナーを選んでください。
▼全体ガイドの記事
・学校管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。