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SDS管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SDS管理システムの開発会社は、保管・作成・統合管理のどこまでを任せたいか、化学品の専門性があるか、既存業務と連携できるかで比べると、自社の運用に合う会社を選びやすくなります。

6社の得意領域と、パートナー選びの確認事項を順に見ていきます。

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・SDS管理システム開発の完全ガイド

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SDS管理システムのパートナー選びの重要性

受領・保管・検索型と作成・分類・配布型を左右に並べ、製品名・版数とSDS・ラベル原稿を示す比較図
管理したい情報と作成する成果物を分けると、必要な機能を整理できます。

SDSは、化学品の危険有害性、組成、応急措置、保管、廃棄、適用法令などを伝える重要な文書です。

厚生労働省は、SDS情報の電子交換用標準フォーマットと開発者向けマニュアルを2025年3月31日に公開しました。今後は、PDFを保存するだけでなく、データとして連携できる仕組みが求められます（出典：厚生労働省「SDS情報交換のための標準的フォーマット等の公開について」、2025年）。

保管型と作成型で求められる機能の違い

SDS管理システムには、受領・保管・検索型と、作成・分類・配布型があります。必要な機能は扱う業務によって異なるため、どちらの型に近いかを先に確かめます。

  • 受領・保管型：PDFを製品名や版数と結び付け、検索や最新版管理を行う
  • 作成・配布型：化学品メーカーが自社製品のSDSとラベルを作成し、国・言語別に出力する

保管型では、原料やCAS番号、サプライヤーなどの情報を、版数や受領日と結び付ける必要があります。そのうえで、全文検索や期限アラートの機能を確認します。権限、閲覧履歴、CSV取込も見ておきます。

作成型では、配合比率をもとにGHS分類を行い、SDS本文とラベル原稿を作る機能が必要です。承認ワークフローも欠かせません。

保管と作成を一つのデータでつなぐ場合は、SDSとラベルの整合性や、法令情報の更新主体を確かめます。配合情報のマスキングや海外規制への対応も、あわせて確認します。

機能の範囲を曖昧にしたまま保管システムを導入すると、後から作成機能を追加することになり、移行費や連携費が膨らみやすくなります。

法令対応と現場定着の同時設計

厚生労働省のQ&Aでは、SDSを電子メールで送付することや、Webページで案内することも認められています。ただし、記載内容の確認や更新には、事業者の判断が必要です。

  • 責任者を決める：法令判定とSDSの承認を担う人を決めておく
  • 運用手順を決める：版を切り替える基準日と、最新版の閲覧方法を定めておく
  • 導入作業：重複の排除、紙・PDFの登録、OCRの確認、製品・原料マスタの整備
  • 小規模導入：PDF登録が中心なら、初期30万〜150万円程度
  • OCR・法令確認：150万〜500万円程度が参考の目安

こうした運用を整えても、システムを導入するだけで法令順守が自動的に完了するわけではありません。見積もりには、拠点ごとの権限、ERPや購買システムとの連携、操作教育も含めておきます。

この金額は、公開価格の統計ではなく、公開ライセンス価格と一般的な業務システム開発の相場から算出した参考値です。

ポイント

保管型か作成型かで必要な機能と開発会社が変わるため、まず扱う業務の範囲を決めることが判断の目安になります。法令対応と現場の運用も、その範囲に合わせて考えます。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、業務の成果とシステムの定着を支援します。

営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

riplaは、既製のSDS製品を導入する場合だけでなく、業務の整理からシステムの定着まで一体で検討します。まず業務の流れを聞き、MUSTとWANTを切り分けたうえで要件にまとめます。

  • 業務を整理：仕入先登録、品質保証部門の確認、工場閲覧、改訂通知、監査出力まで見る
  • 既存業務と連携：生産管理、購買、販売管理、顧客ポータルとの接続を検討する
  • 運用要件を設計：拠点・部署ごとの権限、MFA・SSO、操作・DL履歴、バックアップ、障害連絡を含める

連携方式は、既存業務システムのデータ構造を踏まえて検討します。

得意領域と向いている企業

Excelや共有フォルダにSDSが散らばり、最新版が分からない企業や、管理を一つにまとめたい企業が候補になります。

  • 業務範囲：拠点台帳の統合や業務システム全体を相談したい企業
  • 専門機能：外部DBとの連携にするか、専門ベンダーと共同で導入するかを確認する
  • 見積もり：登録範囲、件数、拠点・利用者、責任分界、API・CSV、保守を項目ごとに分けて見積もる
  • PoC：異なる形式の20〜50件を使い、検索、版管理、権限、CSV出力を試す

riplaは、SDS専用の法令コンテンツやGHS分類エンジンを自社で持つ会社とは役割が異なります。

ポイント

業務整理から定着までを一体で任せたいのか、SDS専用の法令コンテンツやGHS分類まで求めるのかで、候補の見方が変わります。

日本ケミカルデータベース株式会社｜化学品データとSDS作成支援の強み

日本ケミカルデータベース株式会社は、化学品データベースと法規制情報を基盤に、SDS作成や化学物質管理を支援します。代表的な製品は、クラウド型のezSDSです。ezSDSは、受領SDSの保管だけでなく、自社製品のSDSやラベル原案を作りたい企業に適しています。

特徴と強み

ezSDSはクラウド型のため、専用サーバーを用意する手間や、自社でバックアップ設定を行う手間を抑えられます。公式情報では、NITE公開の約3,000件のGHS分類データを搭載するとされています。

  • 作成機能：組成などをもとに、SDSとラベルの原案を作成できる
  • 法規制対応：26法規の自動判定、外国語への変換、配合の分解、成分のマスキングに対応
  • 見積もり条件：作成量、利用言語、法規コンテンツ、出力数を示す

ezSDSは、約30,000件の化学物質データと法規データも標準で搭載しています（出典：日本ケミカルデータベース株式会社「ezSDS」、2026年確認）。

公開価格は一律には表示されていません。従量課金制で、月額の基本使用料も発生します。

SDSデータ化サービスは、公式情報では1件10分以内の処理を案内しています。出力はExcelかJSONを選べ、法規制チェックも選択できます。

得意領域と向いている企業

化学品メーカー、商社、輸出企業など、SDS作成件数や対象国が多い企業に向いています。

海外向けSDSの作成代行や法規制調査も相談でき、将来の多言語化を見据える企業にとっても候補になります。

  • 対象業務：SDS作成件数や輸出対象国が多い業務
  • 多言語化：海外向けの作成代行や法規制調査の範囲も確認する
  • 導入確認：マスタ取込、レビュー画面、法規更新、作成・承認権限の確認
  • データ管理：保管場所、アクセスログ、退会時の返却条件について尋ねる

受領PDFの検索や閲覧が中心であれば、保管・配布サービスや既存の文書管理基盤と、役割をどう分けるかも確認します。

ポイント

SDSの作成件数や対象国が多い企業なら、作成機能を持つ製品から比べると候補を絞りやすくなります。受領PDFの保管が中心なら、保管・配布サービスとの役割分担を先に決めてください。

eBASE株式会社｜商品情報基盤とSDS情報管理の組み合わせやすさ

eBASE株式会社は、商品情報交換データベースのパッケージソフトを企画、開発、販売、保守しています。SDS管理では、eB-SDSを提供しています。

2025年発表のCPM eBASEは、容器包装資材の環境情報管理とSDS情報管理を組み合わせ、製造業や容器包装資材業界の情報を一元管理する構成です。

特徴と強み

公式発表では、eB-SDSの画面例としてGHS分類、ラベル要素、組成・成分、対応措置情報が示されています。製品情報やBOM、環境・法規制情報との連携も、検討の対象になります。

  • 情報連携：製品情報、BOM、環境・法規制情報を一緒に管理する
  • 公開価格：オンプレミス版のライセンスは70万円
  • 継続費用：年間のライセンス・サポート費は、ソフトウェア費の20％
  • 別途費用：設置、導入、カスタマイズ、クラウド版は個別見積もり

すでにeBASEシリーズを使っている企業は、既存の情報資産や運用ルールとの接続を検討しやすい面があります。

年間の費用は初年度からかかります。クラウド版の価格は、企業の規模や要件に応じた個別見積もりです（出典：eBASE株式会社「CPM eBASEを開発、リリース」、2025年）。

費用は、サーバーや利用者数、導入支援と連携、保守を含めた総額で判断します。

得意領域と向いている企業

食品や化学品、容器包装のほか、医薬や日用品など、商品情報をサプライチェーンで受け渡す企業に向いています。商品企画や品質、環境、原材料の情報も同じ基盤で扱いたい場合に、検討できます。

  • 製品構成：eB-SDS単体で足りるか、周辺製品まで必要かを分ける
  • 運用確認：法令更新の担当と、SDS改訂履歴の単位を確認する
  • 連携確認：実際のサンプルデータを使い、既存マスタや基幹システムへの出力形式を試す

数十件のPDFを短期間で検索できれば足りる企業は、導入範囲が大きくなりすぎないかを確認します。

周辺製品には、eBASEserver、eBASEweb client、eB-workflowなどがあります。

株式会社iBou｜多国向けSDSとGHSラベル作成に対応

株式会社iBouは、GHSに対応したSDSとラベルを作るソフトウェアを提供しています。主力のi.Bou-GHSは、パッケージソフトウェアです。

利用環境に応じて、1台のPCで使うスタンドアローン、社内クライアントサーバー、クラウドサーバーなどの構成から選べます。

特徴と強み

i.Bou-GHSは、12か国のSDSとGHSラベルを作成できる製品です。国の範囲は、アジアから北米・中南米、欧州までにわたります。

  • 東アジア：日本、韓国、台湾、中国
  • 東南アジア：タイ、インドネシア、ベトナム
  • 北米・中南米：米国、メキシコ
  • 欧州：英国、ドイツ、フランス

i.Bou-GHSでは、作成と更新の範囲に加えて、費用が基本セットと年間サポートに分かれています。

  • 作成・更新：対象国のSDSとGHSラベルを作成し、法規や規格の更新に応じて改訂する
  • 基本セット：1か国120万円、追加1か国ごとに30万円
  • 年間サポート：基本セットは28万円、追加1か国分は6万円

法規や規格の更新に合わせたSDSの更新機能も、案内されています（出典：株式会社iBou「製品」、2026年確認）。

サブPC割引、4台を超える共有PC、サーバー構成は個別に確認が必要です。データ移行やラベルプリンター、外部連携、導入教育が別費用になるかどうかも、見積書で確かめます。

得意領域と向いている企業

海外向けSDS・ラベルを継続発行するメーカーや、塗料、接着剤、化学素材などを複数国へ出荷する企業に向いています。

  • 対象国の管理：Excelで管理しているなら、国の追加と更新サポートの条件を確認する
  • 保管・検索：受領SDSの保管と検索、工場別の使用状況に関する要件を照らし合わせる
  • サンプル検証：CAS非公開成分、独自の機密情報、承認ルート、ERP連携をサンプルで試す
  • 評価軸：SDS作成の専門性と、日常管理の使いやすさを分けて評価する

リスクアセスメントが主な目的の場合も、i.Bou-GHSで要件を満たすかを確認します。

ナガセ情報開発株式会社｜化学品ドキュメントの送付・受領・保管の強み

ナガセ情報開発株式会社は、NAGASEグループの情報システムを支える会社です。化学品ドキュメント管理基盤のDocuValueを運営しています。

DocuValueは化学品文書の送付、受領、保管を扱い、SDSを作成するChemValueとは役割が分かれています。作成と配布を同じ基盤で考えたい企業にとっても、候補になります。

特徴と強み

CDPF公式サイトでは、ChemValueとDocuValueを組み合わせ、SDS作成と化学品文書の配付管理を一体化したクラウドサービスとして紹介されています。

  • 一体運用：ChemValueとDocuValueで、SDS作成と配付管理を組み合わせて運用する
  • AI-OCR：受領PDFを登録し、成分や文書情報をデータ化する機能
  • 開発体制：公式サイトでは、要件分析・定義から設計、開発、テスト、移行、導入までを実施・管理する体制が示されている

DocuValueは2026年4月に、SDS AI-OCRの新機能を案内しました（出典：化学品ドキュメント管理プラットフォーム公式サイト、2026年）。

化学品文書だけでなく、NAGASEグループの業務システムで培った基幹連携や運用設計の知見も相談できます。

得意領域と向いている企業

サプライヤーから受け取るSDSが多く、品質保証や購買、営業、工場へ配布したい商社やメーカーに向いています。受領や送付の履歴、最新版の管理を重視する場合に、候補になります。

  • 配布運用：海外拠点や取引先の本人確認、閲覧権限、通知、保持期間を確認する
  • 見積もり：件数、年間の受領・送付数、拠点、取引先、AI-OCR件数を示す
  • 構成選定：DocuValue単体で使うか、ChemValueやERP、文書管理と組み合わせるかを決める

作成エンジンと配布管理を分けて導入できる点が利点です。料金は公開情報だけでは判断しにくいため、構成を明確にしたうえで見積もります。

DocuValueだけで足りるか、ChemValueや自社のERP・文書管理との連携が必要かを先に決めておくと、追加費用を抑えやすくなります。

株式会社日立製作所｜化学物質管理と基幹連携を含む大規模向け

株式会社日立製作所は、化学物質統合管理ソリューションのChemilutionを提供しています。SDSの保管にとどまらず、幅広い情報を扱う大規模向けの選択肢です。

REACH規制、GHS、PRTR、グリーン調達を一元管理します。管理対象は、製品・原材料から含有情報、法規制、事業所、生産プロセスまで広がります。

特徴と強み

日立の公式情報では、Chemilutionは法規制やグリーン調達の情報を一元管理するソリューションとされています。対象には、REACH、GHS、PRTRなどがあります。

  • 管理情報：配合、製品・原材料、SDS、法規制、版、文書、権限、ワークフロー
  • 業務機能：SDS発行、含有検索、PRTR集計、基幹システム連携
  • 連携設計：ERP、PLM、研究開発DB、生産管理、ラベル発行機を連携の対象に含める
  • 計画期間：複数国・拠点と基幹連携では6〜12か月以上の場合がある

部門や事業所をまたいで管理する場合に適しています。期間は、要件と拠点数によって変わります。

この期間は、要件の多い業務システム開発における計画上の参考値で、個別案件を確約するものではありません。

得意領域と向いている企業

化学・素材メーカー、複数工場を持つ企業、海外規制やグリーン調達を全社で管理したい企業に向いています。

  • 小規模導入：単一拠点のPDF検索なら、対象業務を絞る段階導入を相談する
  • 見積もり：製品構成、SDS作成・発行、マスタ取得元、法規データ更新費を確認する
  • 運用体制：権限の単位、監査証跡、保守を確かめたうえで、プロジェクト責任者と現場の化学物質管理者を早期に決める

単一拠点の場合、機能や導入体制が過剰になる可能性があります。

SDS管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

SDS管理システムのパートナー選びで確認する実績と専門性、初期費用、継続費用、セキュリティと運用体制を4枚のカードに並べた図
費用の内訳と運用条件を並べると、候補ごとの差を確認しやすくなります。

6社は、得意とする領域がそれぞれ異なります。riplaは業務要件や基幹連携に、JCDBとiBouはSDS作成や法規制・GHSに強みがあります。eBASEとナガセ情報開発は商品・ドキュメント情報、日立は全社の化学物質管理まで相談できます。

そのため、各社の得意領域を自社の目的に照らして比較します。

サンプルデータによる実績と専門性の確認

導入実績の件数だけでなく、自社に近い業種や製品数、拠点数、受領・発行量、対象国も確認します。

  • デモ資料：通常PDF、スキャンPDF、旧版、英語版、CAS非公開成分、異なるサプライヤーの同名製品
  • 検索・改訂：誤抽出の修正しやすさと改訂前後の差分を確かめる
  • 法令・ラベル：更新時期や通知内容、判定承認者、不一致の検知を確認する

無料デモでは、検索精度だけでなく修正や差分確認の操作性も評価します。

見積もりでの初期費用と継続費用の切り分け

依頼書には、SDSの総数と年間の新規受領数を書きます。作成・改訂数や、紙・PDF・Excelの内訳も添えます。

  • 要件情報：製品・原料マスタ、利用者・拠点数、海外言語、移行希望時期
  • 初期費用：要件定義、設定、データ整備、OCR、CSV移行、権限、テスト、教育
  • 継続費用：追加利用者・拠点、登録数、OCR量、法令コンテンツ、バックアップ、問い合わせ、API

月額費用や保守費に含まれる作業と、追加料金が発生する条件も確認します。

eB-SDSのように公開ライセンス価格があっても、年間サポートや設置、導入、カスタマイズが別になることがあります。そのため、5年間の総保有コストで比べます。

契約前に確認するセキュリティと運用体制

SDSは個人情報でなくても、配合比率や新製品、取引先、輸出先などの営業秘密を含むことがあります。

  • アクセス保護：認証範囲、MFA・SSO、最小権限、保存・通信の暗号化
  • 監査・復旧：操作・DL・版変更ログ、バックアップ世代、復旧テスト
  • 運用手順：登録、旧版、承認期限、更新通知、監査出力、退職者停止を文書化
  • 段階導入：1拠点のPDF一元化から、OCR・法令確認、リスク評価・ERP連携へと進める

ISO/IEC 27001を取得しているかに加えて、その認証範囲を確認します。委託先の扱いや、障害・漏えい時の通知手順も見ておきます。

段階導入にすると、現場の負担や要件の膨らみを抑えやすくなります。

ポイント

実績はサンプルデータで、費用は初期と継続に分け、セキュリティは契約前に見て比べると、候補ごとの差が見えやすくなります。

よくある質問（FAQ）

導入時の分かれ目は、保管だけで足りるか、SDS作成や法令判定も必要かです。よくある質問を先に見ておきます。

SDS管理システムとは何ですか？

SDS管理システムは、安全データシートを製品や原料、CAS番号と結び付けて管理します。サプライヤーや拠点、版数も紐付けの対象になります。

PDFの保管と検索に加えて、SDS作成やGHS分類、法令判定を扱う製品もあります。ラベルや配布、リスクアセスメントまで扱う製品もあります。

SDS管理システムの費用相場はいくらですか？

公開価格では、eB-SDSのオンプレミス版ライセンスが70万円、i.Bou-GHS基本セットが1か国120万円です。

クラウドの初期費用やスクラッチ連携は個別見積もりです。PDF保管が中心なら初期30万〜150万円、OCR・法令チェック・連携を含む場合は150万〜500万円程度が参考になります。

いずれも市場統計ではなく、要件から算出した推定値です。

導入しただけでは、法令順守が完了するわけではありません。法令やGHSデータの更新と、製品情報の正確さを保つことは事業者が担います。SDSの承認と改訂通知も、事業者の役目です。

リスクアセスメントの最終判断も、事業者の責任です。システムは判定や更新対象の抽出を支援する役割とし、責任者と承認ルールを運用に組み込みます。

ポイント

費用は要件で大きく変わり、法令順守の最終判断も事業者が担うため、導入前に保管と作成の範囲や責任者を決めておくことが判断の目安になります。

SDS管理システムの開発会社選びまとめ

選定では、受領・保管型、作成・配布型、化学物質統合管理型のうち、どれが必要かを整理します。そのうえで、株式会社ripla、日本ケミカルデータベース株式会社、eBASE株式会社の得意領域を課題と照らし合わせます。また、株式会社iBou、ナガセ情報開発株式会社、株式会社日立製作所も同じ観点で比較します。

SDSと業務データの洗い出し

まず、SDSの総数と紙・PDF・Excelの割合を一覧にします。製品・原料マスタとCAS番号の有無も、あわせて確認します。さらに、拠点や利用者、受領・発行件数、海外の対象国も整理します。

既存システムと更新頻度も確認します。MUSTは、最新版検索、版管理、権限に絞ります。残る3つの機能は、期限や法令の更新、監査の記録、データの保全に関わるため、外せない項目として扱います。

  • 法令・期限アラート
  • 監査ログ
  • バックアップ

AI-OCRやリスクアセスメント、PRTR、API、多言語などは、優先順位を付けて扱います。

同じサンプルと質問票による複数社の比較

候補の会社には、同じ20〜50件のサンプルPDFと製品マスタ、権限パターンを渡します。そのうえで、検索やOCR、版管理、法令判定の動きを比べます。CSV出力や承認、監査ログも、同じ条件で確認します。

  • 価格比較：初期設定、移行、法令コンテンツ、追加利用者・拠点、API、支援・教育を、別々の項目として比べる
  • 運用評価：導入後も現場が継続して使えるか評価する

目的が明確であれば、標準クラウド、専門ベンダーの作成基盤、既存業務システムとの統合基盤のうち、どれが合うかを絞り込みやすくなります。

法令対応の責任者と現場の利用者は、初期段階から巻き込んでおき、自社に合うパートナーに相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。