証券代行システムの開発会社は、証券代行の直接実績と、金融基盤との接続力で比べて選びます。さらに、移行・監査・運用の対応範囲も確認すると、自社に必要な業務を任せやすくなります。
全体像は、証券代行システム開発の完全ガイドでも確認できます。
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・証券代行システム開発の完全ガイド
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証券代行システムの開発会社選びが重要な理由
証券代行システムは、株主名簿の検索や顧客管理にとどまらず、保有株式や株主属性、名義異動を扱う仕組みです。配当金、議決権、株主総会の処理も含まれるため、業務の幅は広くなります。
帳票出力や外部機関との連携も、法令と社内規程に沿って正確に処理する必要があります。そのため、基準日をまたぐ処理や訂正、再実行に加えて、照合や監査対応まで評価します。
株式実務を業務ルールとして実装する必要性
証券代行業務では、株主名簿管理や配当の処理に加えて、性質の異なる株式実務も続けて発生するため、業務ごとの違いを押さえておく必要があります。
- 株主・配当：株主名簿を管理し、配当金の計算と支払いを行う
- 株式の異動：単元未満株式の買取請求や、株式分割・併合、増資を扱う
- 株主総会：議決権の集計など、株主総会に関わる業務を処理する
株式等振替制度では、口座管理機関、証券保管振替機構、株主名簿管理人の間で情報が伝達されます。また、株主名簿は株主確定日ごとの総株主通知をもとに作成されます（出典：信託協会「証券代行業務」、2026年確認）。特に、ここを理解しないまま画面やデータベースを先に作ると、後から業務ロジックを大幅に作り直すことがあります。
移行・監査・繁忙期の運用まで確認する必要性
移行や監査、繁忙期の運用では、対象データと切替時の備えを確認しておく必要があります。
- 移行データ：残高のほか、異動履歴や未払配当なども対象かどうかを確認する
- 切替計画：繁忙期に停止できない場合は、並行稼働と照合の方法や中止条件を決める
- 検証・復旧：リハーサルの回数、照合帳票、再処理の方法、ログの保存期間を見る
移行の対象には、住所不明や名寄せの状態、過去の訂正記録も含まれることがあります。また、株主総会や配当の繁忙期に備えて、障害時のロールバックも事前に決めておく必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで、構築・導入の実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
証券代行システムの相談では、まず現行業務と刷新範囲を整理し、そのうえで案を比べます。
- 現行業務の洗い出し：業務部門の用語とシステム部門のデータ項目を整理する
- 要件の具体化：洗い出した内容をもとに、必要な要件をまとめる
- 刷新範囲の比較：既存基盤へのポータル・API追加、周辺刷新、全面更改を比べる
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を生かし、業務要件の整理から利用部門への定着までを一つの計画で扱えます。
- データ連携：株主、配当、総会のデータを既存システムとつなぐ
- 発行会社向け機能：照会や帳票ダウンロード、事務指示、承認ワークフローを整える
- 発注者支援：専門ベンダーが中核を担う場合も、要件整理やプロジェクト管理を補う
株式会社HIMACS｜信託銀行向け証券代行の直接実績
株式会社HIMACSは、信託銀行向け証券代行システムの開発実績を公式に公開しています。証券代行業務では、株式会社に代わって名義書換や配当の支払いなどを行います。
信託銀行などは株主名簿管理人として業務を受託しています。また、HIMACSは証券代行の主要業務に関わるシステム開発を手がけてきたと明示しています。
特徴と強み
HIMACSは、信託銀行向け証券代行システムの業務名を公式に挙げています。
- 書換システム：株式の名義書換などを扱う
- 決算システム：株主名簿の確定や剰余金の配当などが対象
- 提案範囲：現在の技術領域と対象業務がどこまで一致するかを確認する
公式ページでは、この両システムの開発実績が説明されています。
得意領域・実績
直接実績を重視する案件では、過去案件でどこまでを担当したのかを具体的に確かめます。
- 株主・配当：総株主通知の受信・検証、名簿更新、配当基準日や未払配当を確かめる
- 総会関連：訂正・再処理、議決権数の算定、株主総会帳票を確認する
- 案件体制：業務範囲、連携方式、移行量、稼働後の保守体制を確認する
公式の実績は主要業務のシステム開発を示すもので、すべての機能を標準サービスとして提供することまでは示していません。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜証券・資産運用の共同利用型サービス
株式会社野村総合研究所（NRI）は、証券、銀行、資産運用などの金融分野で業務システムを展開する大手企業です。共同利用型サービスや運用アウトソーシングも手がけています。
公式ページで証券代行の完成品を確認できる候補というより、証券・資産運用の業務基盤や多社接続の知見を持つ、隣接実績の候補と位置づけられます。
特徴と強み
NRIは、複数の金融機関や運用会社をつなぐ共同利用型の考え方を持っています。
- FundWeb Transfer：投信販売会社と投信委託会社を多対多で接続するSaaS型ネットワーク
- 導入企業：銀行、証券会社、保険会社などが含まれる
- 証券代行への適用：株主データの正本をどこに置くか、関係者の権限をどう分けるかを決める
得意領域・実績
発行会社向けの機能や周辺サービスを、複数の組織で共通利用する案件で比べられます。
- 接続対象：証券代行機関、金融機関、帳票・通知サービス、分析基盤を検討する
- 業務体制：担当組織や業務有識者を置けるか確認する
- 実装・運用：名簿・配当処理の担当先と、移行・稼働後のBPO範囲を確認する
FundWeb Transferの利用社数は同サービス固有の実績で、証券代行システム全体の導入社数とは区別して見ます。
株式会社NTTデータ｜金融基盤と大規模SIの総合力
株式会社NTTデータは、銀行や証券、保険、決済などの金融分野で、大規模なシステムインテグレーションを担っています。また、金融機関向けのJava開発ソリューション「FINALUNA」も公開しています。
同社は、日本の金融機関が求める品質や安全性、信頼性を意識した基盤技術を提供しています。証券代行専用のパッケージというより、大規模な刷新の候補に位置づけられます。
特徴と強み
大規模SIでは、業務を部品に分けられるかと、処理どうしを安全につなげられるかを確認します。
- 処理設計：オンライン処理と締め処理を安全に連携させる
- 業務機能：通知取込、名寄せ、基準日、配当、議決権、発行会社照会を分けて設計する
- 業務コア：FINALUNAなどを使う場合も、担当する製品やチームを見積書で分けて示す
開発人数や企業規模だけでなく、機能ごとに分けたうえで株主残高の整合性を守れるかを評価します。
得意領域・実績
金融基盤と大規模なプロジェクト管理を生かせる複合案件では、対象の範囲や外部接続、見積もりの中身を比べます。
- 対象基盤：勘定系、データセンター、認証、帳票印刷を含める
- 外部接続：決済・証券関連の接続範囲を確認する
- 見積比較：標準化で削減する工数と固有開発・移行・テストを分ける
FINALUNAは、情報系システムの開発生産性を従来比で20％向上できる見込みと説明されています。ただし、これは証券代行の費用や納期を保証する数字ではありません。
日本電気株式会社（NEC）｜証券基幹系のモダナイズとAPI連携
日本電気株式会社（NEC）は、金融機関向けの基幹系を中心に、デジタルサービスやセキュリティ、データ活用を扱う大手IT企業です。
2024年8月の公式発表では、大和総研とNECが証券業務向けの基幹系を構築した事例が公表されました。大和証券の顧客残高管理などのバックオフィス業務で、2024年6月から利用が始まっています。ただし、これを証券代行専用システムの実績とは断定せず、証券基幹系の隣接実績として評価します。
特徴と強み
NECの事例では、機能ごとの役割を明確にしたうえで、接続性と可搬性を考慮しています。
- API連携：複数のサービスから接続しやすい構成にする
- 稼働環境：コンテナ技術で環境を選びやすくし、ハイブリッドクラウドも考慮する
- 連携時の制御：正本、再送時の二重計上、ファイル連携エラーの検知を決める
証券代行に適用する場合は、株主名簿をどこに置くかや、APIのタイムアウトと再送をどう扱うかも要件に含めます。
得意領域・実績
既存システムを残しながら、周辺機能を段階的に刷新する案件で比べられます。
- 刷新対象：ポータル、照会画面、分析、電子帳票、ワークフローを検討する
- 業務知識・接続：有識者の体制、通知・配当の経験、既存接続方式を確認する
- 運用責任：コンテナ基盤を誰が運用するか
公式発表は大和総研との証券基幹系の事例で、証券代行の名簿・配当・総会業務を直接示すものではありません。
富士通株式会社／富士通Japan株式会社｜金融基幹の設計から運用保守までの一貫対応
富士通株式会社と富士通Japan株式会社は、証券・金融分野の基幹業務システムを扱っています。設計や開発から運用、保守まで一貫して対応する体制も公開しています。
証券代行専用の完成品というより、既存資産の近代化や大規模な刷新で比べやすい会社です。帳票、データセンター、クラウド、運用監視も対象になります。
特徴と強み
富士通を比べるときは、クラウド移行だけでなく業務ルールの実装方法を確認します。
- 名簿・配当：基準日処理、源泉税、未払管理を確認する
- 株式・総会：単元未満株式、議決権、電子提供、承認ワークフローの扱い
- 制度改正：影響調査とリリース検証を保守契約に含めるか
業務ルールを標準機能、設定、追加開発のどこで表現するかを確認してください。似た金融システムでも要件は異なるため、案件ごとに確かめる必要があります。
得意領域・実績
既存の金融基盤を生かしながら、段階的に更新する案件で検討できます。
- 更新対象：名簿・配当・総会の周辺機能、ポータル、帳票、監視・バックアップを検討する
- 類似案件：株主数・処理量、移行データ量、繁忙期性能を確認する
- 障害対応：障害時の切替実績を提示できるかどうか
富士通Japanの公開情報は、金融基幹業務を広く扱う体制を示すものです。証券代行の特定の機能や費用を保証するものではありません。
証券代行システムの開発会社を選ぶポイント
紹介した6社は、業務整理から開発・定着までの伴走や、証券代行の直接実績など、強みがそれぞれ異なります。また、共同利用型サービス、金融基盤、大規模SI、証券基幹のモダナイズも比べられます。
比べるときは、自社に必要な証券代行の範囲と、候補会社の責任範囲を重ねて見ます。知名度や見積金額は、その後に参照する材料として扱います。
証券代行の直接実績と隣接実績の区別
候補会社の実績が証券代行そのものか、隣接領域かを分けて確認します。
- 直接実績：HIMACSは信託銀行向け証券代行の主要業務を公式に説明している
- 隣接実績：NRI、NTTデータ、NEC、富士通の金融・証券基幹経験を比べる
- 業務知識：総株主通知、配当、議決権、株主総会の有識者を置けるか質問する
見積もりでの標準機能・追加開発・移行範囲の切り分け
証券代行システムの費用は、株主数や対象業務の範囲で変わります。そのほか、接続や既存資産も費用に影響し、可用性や監査、移行範囲も加わります。
- 中規模業務システム：2026年の目安は500万〜1,000万円
- 大規模基幹システム：2026年の目安は1,000万円〜数千万円以上
- 人月単価：60万〜200万円程度と説明されている（出典：SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）
基幹刷新では、制度対応や移行、照合に加えて、リハーサルやDR、保守も加わります。そのため、一般相場をそのまま当てはめないようにしてください。
業務責任者・開発責任者・運用責任者の体制
候補会社には、担当者と、どこまでを誰が受け持つかを具体的に示してもらいます。
- 責任者：業務、PM、アーキテクト、移行、テスト、セキュリティの担当者を確認する
- 担当の継続性：提案メンバーが本番まで参加するかどうか
- 委託先を含む分担：再委託先、海外拠点、クラウド、帳票・発送会社の責任範囲
- 運用時の約束：障害連絡時間や制度改正の影響分析を、契約書・運用設計書に反映する
たとえば、証券代行の有識者が提案時だけ参加し、契約後は別のチームになる場合もあります。そのため、担当の継続性を確認してください。
よくある質問（FAQ）
開発会社を比べる際に寄せられやすい質問に、順に回答します。適用範囲は、会社法や株式等振替制度、既存の株主名簿管理人との契約によって変わります。そのため、最終的には自社の業務規程と候補会社の提案書を突き合わせてください。
証券代行システムの開発費用はいくらですか？
公開された証券代行システム単体の見積もりは少ないため、対象範囲ごとの推定レンジを示します。
- 照会・事務指示ポータル：500万〜2,000万円
- 標準機能中心のパッケージ：1,500万〜5,000万円
- 複数連携・個別アドオン：5,000万〜1億5,000万円
- 大規模な基幹刷新：1億5,000万〜5億円超
金額は、業務範囲や移行、テスト、監査、運用を踏まえて記事で示すための目安です。公開された契約金額ではありません。
実際の見積もりでは、初期費用に加えて5年分の保守や制度改正まで含めて比べます。さらに、クラウドや監査、災害対策も見積もりに入れます。
証券代行システムはクラウドで開発できますか？
クラウドでの開発・運用は可能ですが、すべての機能を同時に移行する必要はありません。
- 段階移行：業務コアを正本として残し、ポータル、帳票、照会から移す
- 周辺機能：分析や承認ワークフローも移行対象にできる
- 安全対策：データ所在地、委託先、暗号鍵、監査ログ、RTO・RPO、出口戦略をRFPに含める
金融情報システムの開発・導入・運用で必要な安全対策は、2026年3月公表のFISC第14版に示されています（出典：金融情報システムセンター「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書 第14版」、2026年3月）。
金融システムの実績があれば証券代行を任せられますか？
金融システムの実績があっても、証券代行の業務理解までは証明されません。
- 株主・配当：総株主通知、名簿確定、配当計算、未払配当を確認する
- 株式・総会：単元未満株式、株主総会、議決権、電子提供の扱い
- 変更対応：株式分割・併合などの実装経験の有無
直接実績がない会社では、有識者を発注者側とベンダー側のどちらに置くかや、専門会社との協業、レビューの体制を確認します。あわせて、テストデータを使った業務リハーサルが可能かも確認してください。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが適していますか？
必要な業務範囲と独自の要件に応じて、パッケージと個別開発を組み合わせます。
- 標準業務を短期間で導入：パッケージやマネージドサービスでFit & Gapを行う
- 独自要件がある：アドオンや個別開発を検討する
- スクラッチ開発：標準化部分と独自開発部分を分け、制度対応・監査・運用・復旧も考える
独自の株式実務や複数の株主名簿管理人、既存基幹との複雑な接続があると、アドオンや個別開発が必要になりやすいです。大規模な移行がある場合や、独自の分析・ワークフローを重視する場合も、個別開発の検討が欠かせません。
まとめ
開発会社は、知名度や提示価格よりも、証券代行の業務範囲と外部連携を一つの計画で説明できるかで確認します。あわせて、移行や監査、繁忙期の運用も含めて、同じ計画の中で説明できるかを見ます。
6社は、比べる観点がそれぞれ異なります。たとえば、riplaは業務整理の支援、HIMACSは直接実績、NRIは共同利用型サービス、NTTデータは金融基盤と大規模SIが強みです。NECは証券基幹のモダナイズ、富士通は金融基幹の設計から運用までを比べる候補になります。
発注前にそろえるべき情報
候補会社に相談する前に、規模や業務、運用の前提を整理しておきます。
- 現行規模：構成図、株主数、日次・月次処理量、ピーク通知件数、基準日をまとめる
- 株主データ：配当履歴、未払データ、外部接続、帳票、権限、過去の障害を整理する
- 株主業務：名簿、総株主通知、名義書換、配当、単元未満株式を整理する
- 総会・要件：株主総会、議決権、電子提供のフローを作り、標準機能・設定・個別開発・将来対応に分ける
- 比較条件：同じRFPで移行、テスト、教育、監視、制度改正、保守、災害対策、データ返却を比べる
初期費用だけでなく、契約終了時のデータ返却まで含む5年TCOで比べると、追加費用の見落としを減らせます。
公開情報の確認と見積もりの進め方
公開情報は、個別サービスや案件の範囲を確かめたうえで読み、自社の条件で見積もりを比べます。
- 確認した情報：信託協会、FISC、HIMACS、NRI、NTTデータ、NEC、富士通などの公式公開情報
- 確認時点：2026年8月
- 公開情報の範囲：証券代行システム全体の標準機能、価格、納期は保証しない
問い合わせの際は、同類案件の説明を依頼します。説明には、総株主通知や配当、議決権に加えて、移行、監査、制度改正を含めてもらいましょう。そのうえで、自社の前提条件をもとに、概算見積もりと実行体制を比べます。
▼全体ガイドの記事
・証券代行システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。