有価証券管理システムの開発会社は、対象資産、業務範囲、外部連携、責任分界の4点で比べて選びます。
紹介する6社の特徴と、発注前に比べたいポイントを順に取り上げます。全体像は、有価証券管理システム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・有価証券管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
有価証券管理システムのパートナー選びが重要な理由
有価証券管理システムは、フロント、ミドル、バックオフィスをつなぐ基幹システムです。単独の台帳と違い、各部門の業務とデータ連携をまとめて設計する必要があります。
事業会社の保有資産管理と、金融機関・運用会社の投資運用管理では必要な機能が異なります。後者は、注文、約定、受渡、評価、投信計理まで扱う場合があります。
業務理解の差がプロジェクトの成否を分ける要因
有価証券管理で扱う処理には、通常の取引のほかに、例外処理と定期的なイベントがあります。どちらも、要件定義の段階で扱いを決めておく対象です。
- 例外処理：取消、訂正、約定不成立、受渡不一致
- 定期的なイベント：利金・配当、償還、株式分割
要件定義で正常系だけを確認すると、例外の扱いが後回しになり、稼働後に手作業の補正が残ります。その補正が決算や監査の直前に重なると、担当者へ負荷が集中します。
大切なのは、業務担当者の判断基準を理解し、データがどの時点で確定するかまで設計できる会社を選ぶことです。
第一ライフテクノクロス株式会社が公開する第一生命の事例では、複数システムを連携させています。連携先は、XNET、BlackRockのAladdin、証券会社、日本カストディ銀行、経理・信託システム群です。
この事例からは、有価証券管理の導入が単体製品の設置ではなく、複数システムと関係会社を含むデータ連携の設計だと分かります。
（出典: 第一ライフテクノクロス株式会社「有価証券管理システム｜開発実績」）
発注前に業務範囲と責任分界をそろえること
発注前には、次の項目を一枚の資料にまとめておきます。そろえた条件で各社から提案を受けられるようにするためです。
- 業務条件：対象資産、取引量、管理単位、会計基準、必要な帳票、連携先、データ移行件数
- 業務範囲：事業会社向けか金融機関向けかを分けて記載
- 見積範囲：標準機能、追加開発、外部サービス、導入支援、保守のどこまでを含むか
- 責任分界：障害時の再処理、制度改定時の対応、データ訂正の承認、クラウド利用時の役割分担
事業会社向けは、銘柄・残高・評価・会計仕訳が中心になりやすい内容です。一方、金融機関向けは、注文・約定・受渡・信託指図・照合・規制報告まで含むことがあります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、システム機能だけでなく、業務上の成果と現場への定着を合わせて考えます。さらに、有価証券管理では利用者ごとの業務分担も整理します。
たとえば、銘柄マスタの管理者、承認者、経理担当者、監査担当者などの役割を明確にします。役割が決まっていないと、入力画面ができても業務の分担は整いません。
現状の業務を洗い出すところから、要件定義、画面・データ設計、開発、導入支援まで相談できます。一連の工程をまとめて相談したい企業の候補になります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などで培った知見を活かし、既存の会計システムや社内データとの接続を含めて構想を組み立てます。
事業会社の保有資産管理から複雑な投資管理へ広げたい場合は、過剰な機能を避けて段階的に設計する進め方が合います。
対象資産、決算業務、社内の承認フローを整理してから、パッケージ、クラウド、個別開発を比べたい企業に向いています。
株式会社エックスネット｜国内の有価証券管理に特化したサービス
株式会社エックスネットは、資産運用管理の専門領域でサービスを提供しています。公式サイトでは、銀行や信用金庫などの機関投資家向けに、フロントからバックまでを支援すると説明されています。
資金と証券の運用管理をカバーしています。事業会社向けには、グループ会社の保有有価証券を集約するサービスも公開されています。
特徴と強み
XNETの有価証券管理は、資産情報の集約やSTP化を支える機能を備えています。
- 主な機能：配当・資本異動情報を使う処理、子会社を含む情報の一元管理、IFRS、電子発注・指図、残高・データ連携
- 公開情報：上場銘柄の配当・資本異動の自動化、連結決算に必要なグループ会社情報の集約、IFRS対応
- STP化：注文入力から約定・勘定処理までをつなぎ、二重入力を減らすことを目指す
- 利用方法：運用資産の規模に応じた部分利用
なお、上の機能は公開ページの記載をもとにしています。自社の対象資産や会計処理に合うかは、導入前にデモと業務シナリオで検証しておきます。
（出典: 株式会社エックスネット「有価証券管理」）
得意領域・実績
銀行、信用金庫、信託銀行など、制度対応と資産運用業務の正確性を重視する領域で候補になります。
証券会社への発注、信託銀行への指図、カストディアンとの照合、経理連携のうち、どこまでを任せるかを決めたうえで相談します。
一般事業法人の場合は、自社の課題に必要な機能だけを確認すると、過剰な導入を避けられます。たとえば、グループ会社管理、配当・資本異動、IFRS、子会社貸付金などが確認項目になります。
第一ライフテクノクロス株式会社｜大規模な資産運用システム連携に強み
第一ライフテクノクロスは、第一生命の有価証券管理システムの開発実績を公開しています。事例では、フロントからバックまでを対象としています。
AladdinとXNET、日本カストディ銀行、証券会社、経理・信託システム群との連携を説明しています。既存のシステムを残しながら刷新する、大規模金融機関の候補になります。
特徴と強み
フロント、バック、カストディ、経理などの役割を分け、複数のシステムを組み合わせて構成しています。
- 役割分担：フロント、バック、カストディ、経理を分けて構成
- データ連携：XNETフロントシステム経由で約定入力をAladdinへ送信。発注・指図、残高照合、経理連携も実施
同じ構成がすべての企業に当てはまるとは限りません。自社のカストディアン、既存のOMS・PMS、会計システム、データ配信会社との接続実績を確認します。
要件定義、移行、稼働後の制度変更対応について、担当範囲も明記しておきます。連携方式やデータの正本を明確にしたい案件では、この事例が参考になります。
得意領域・実績
生命保険会社、資産運用会社、信託銀行など、複数の金融業務と外部機関をまたぐ案件に向いています。
既存の資産運用基盤を活かしてフロントを刷新する案件や、バックの照合・経理連携を改善する案件など、段階的に相談できる可能性があります。
公開されている実績は特定案件のものなので、同じ業務範囲・規模の類似案件を提示できるかを確認します。
日本電子計算株式会社（JIP）｜証券基幹と投信計理をつなぐ選択肢
日本電子計算株式会社（JIP）は、証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を提供しています。投信直販・窓販などの証券業務と、投信計理のデータ連携を検討したい企業の候補になります。
2025年4月、JIPはエックスネットの投信計理業務用サービス「IMバック」とOmegaFSシリーズを直接電子接続する機能の提供開始を発表しました。
特徴と強み
証券取引の業務基盤と投信計理のデータ接続を、製品同士の連携として検討できます。具体的には、OmegaFSシリーズとIMバックを接続する形です。
公式発表によると、投信直販・窓販取引システムとの接続で、設定・解約データ、基準価額・分配金データをシームレスに連携できるとしています（出典: 日本電子計算株式会社「OmegaFSシリーズとIMバックの直結機能」）。
取引データと計理データの受け渡しを効率化したい投信委託会社などにとって、連携範囲を確認しやすい情報です。
得意領域・実績
証券会社、投信委託会社、金融機関などで、投信直販・窓販や設定・解約の処理が課題になっているなら、検討の対象になります。基準価額と分配金、計理の接続が課題になっている場合も同じく検討の対象です。
JIPはNTTデータグループの会社です。発注の際は、JIPの製品範囲と、親会社や他社が担う周辺SIを分けて確認します。
既存の勘定系・販売会社システムとの連携、移行する履歴、障害時の再送処理も、発注前に質問しておきます。
BlackRock（ブラックロック）｜グローバルな投資運用・会計基盤
BlackRockは、機関投資家や資産運用会社向けにAladdinプラットフォームを提供するグローバル企業です。Aladdinは、リスク・リターン分析や資産配分、投資運用を支援します。
国内事務の置き換えよりも、運用判断、リスク分析、投資会計、パフォーマンス管理を高度化したい場合に候補となります。
特徴と強み
公式情報では、Aladdin Enterpriseが資産運用の一連の業務を支えるとされています。Aladdin Risk、eFront、Aladdin Wealthなども提供されています。
投資会計では、GAAP、STAT、IFRS、TAXなどの会計結果や、総勘定元帳へ渡す仕訳、規制対応レポートを扱う機能があります（出典: BlackRock「Aladdin investment accounting software」）。
日本で使う場合は、国内会計・税制や信託指図などとの接続を別に設計することがあります。そのため、国内SI、データの所在、運用窓口、制度改定時の役割も確認しておきます。
得意領域・実績
複数資産を横断したポートフォリオ分析、リスク管理、パフォーマンス評価、投資会計を共通データ基盤で高度化したい機関投資家や運用会社に適しています。
フロントの投資判断とバックの会計・報告を切り離さずに管理したい企業にとって、検討する価値があります。国内事務を担う製品や会社も含めて比べます。
富士通Japanソリューションズ東京株式会社｜証券・金融基幹の設計・開発から運用・保守
富士通Japanソリューションズ東京は、証券・金融の基幹業務システムを、設計・開発から運用・保守まで扱う大規模SIです。特定の有価証券管理パッケージに限らず、支援の範囲は広めです。
公式情報によると、取引所売買システムや証券決済システムなど、証券・金融分野の基幹業務を支援しています。
特徴と強み
大規模な組織では、複数拠点の運用や可用性、障害対応、セキュリティ、移行計画、長期保守まで含めて設計します。
既存ホストや勘定系、決済ネットワーク、会計・ERPとの接続を含む刷新や、複数ベンダーを統括する案件では、大規模SIの管理力が活きます。
ただし、金融領域での実績と、自社に提案される製品や体制が同じとは限りません。そのため、専用機能、担当部署、類似案件、クラウド基盤、再委託先、保守SLAを質問しておきます。
得意領域・実績
大手金融機関の基幹刷新や証券決済、周辺業務の近代化など、規模と運用要件が大きい案件で比較対象になります。
特定製品を短期間で導入する場合は、金融業務に特化したサービス会社とも相見積もりを取り、体制・費用・納期を比べます。
業務要件を理解する責任者が提案に加わるかを確認します。大手SIという点だけで決めないためです。
有価証券管理システムのパートナー選びのポイント
紹介した6社は、同じ種類の会社ではありません。製品提供、金融業務と大規模連携、グローバル投資会計、業務とシステムの構築など、それぞれ役割が異なります。
候補の絞り込みは、同じ条件で順位付けするより、自社の課題に合う役割から進めるほうが現実的です。
類似実績の担当範囲による確認
金融機関への導入実績という説明を受けたときは、対象資産と担当した業務範囲を確認します。
- 対象資産：株式・債券・投資信託・外国証券・デリバティブの範囲
- 担当範囲：フロント・ミドル・バックと外部システム接続の実績
- 移行・稼働後：移行件数、切替方法、保守、制度改定への対応
移行と稼働後の部分まで聞いておくと、公開事例が自社案件とどれだけ近いかが分かります。
候補の会社には、匿名化した類似案件の工程表、体制図、成果物一覧、障害対応の流れの提出を求めます。
秘密保持の都合で社名や金額を開示できない場合でも、業務範囲、データ量、連携数、稼働後の責任範囲は説明できることが多いです。
製品・技術・金融業務の三つを分けた評価
製品の機能が多くても、自社の会計や承認ルールに合わなければ、追加開発が増えます。反対に、開発力が高くても、金融業務を理解していなければ、要件の抜け漏れが起こります。
- 製品：機能の範囲、自社の会計や承認ルールとの適合
- 金融業務：約定日と受渡日、簿価と時価、償却原価、利金・配当、コーポレートアクション、取消・訂正への理解
- 技術：標準機能、カスタマイズ方法、API・ファイル連携、セキュリティ実装
パッケージ、SaaS、ハイブリッド、スクラッチは、初期費用だけでなく5年の総保有コストで比べます。
参考レンジとして、限定機能の小規模ツールは500万円から2,000万円程度です。標準パッケージ・SaaS導入は1,000万円から5,000万円程度、スクラッチ開発は3,500万円から6,000万円程度です。全社的なSTP構築は1億円を超える場合があります。
これらは公開価格を集計したものではなく、対象資産、外部連携、移行、テスト、非機能要件によって変わる概算です。正式な金額は、同じRFPを複数社に提示して比べることで分かります。
プロジェクト管理と稼働後の体制の確認
金融システムでは、移行データと決算結果の一致、障害時の業務継続、監査時の処理経路の説明が求められます。
要件定義、設計、開発の各工程には、それぞれ責任者を決めます。総合・受入テスト、移行リハーサル、稼働判定にも、同じように責任者を置きます。加えて、発注先だけに品質を任せない体制が必要です。
金融機関向けでは、FISCの安全対策基準・解説書も参照材料になります。2026年3月発行の第14版は、AI、サイバーセキュリティ、耐量子計算機暗号、障害事例などを反映しています（出典: 金融情報システムセンター「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第14版）」）。
FISCの基準は法律そのものではないため、RFPでは安全対策の具体的な項目を確認します。
- アクセス管理：MFA、特権ID、職務分離
- 保護と監視：暗号化、操作ログ、脆弱性管理
- 復旧：バックアップ、復旧訓練
有価証券管理システムについてよくある質問
「有価証券管理システム」といっても、保有資産を記録するツールと、投資運用・決済・会計まで処理する基幹システムでは意味が異なります。発注前の疑問に答えます。
有価証券管理システムとは何ですか？
株式、債券、投資信託、外国証券、デリバティブなどを対象とするシステムです。銘柄情報、取引、残高を管理します。評価と決済、会計、レポートも扱います。
事業会社向けは保有資産と会計管理が中心です。一方、金融機関や運用会社向けは、注文、約定、信託指図、カストディアン照合、投信計理まで含む場合があります。
開発費用はいくらかかりますか？
費用は作る範囲と連携の多さで大きく変わるため、種類ごとの参考レンジを下に挙げます。
- 小規模ツール：限定機能の場合、500万円から2,000万円程度
- 標準パッケージ・SaaS：導入費用は1,000万円から5,000万円程度
- 変動要因：外部連携、過去簿価・取引履歴の移行、会計基準、テスト、災害対策、保守・データ配信
- 見積り：初期費用、月額、追加開発、制度改定、5年保守を分けて取得
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準化できる業務が多く、制度対応や導入の速さを優先するなら、パッケージやSaaSを中心にFit to Standardを検討します。
独自会計、特殊な資産クラス、複雑な承認、固有連携が競争力に直結するなら、必要な範囲で追加開発やスクラッチを組み合わせます。
最初から二択で考えず、標準機能、外部連携、最小限のカスタマイズ、段階導入の順に比べます。
まとめ
開発会社としては、株式会社ripla、株式会社エックスネット、第一ライフテクノクロス株式会社を取り上げました。あわせて、日本電子計算株式会社（JIP）、BlackRock、富士通Japanソリューションズ東京株式会社も紹介しました。
各社の強みは異なります。事業会社向けの有価証券管理、国内の資産運用管理、金融機関の大規模連携のほか、証券基幹・投信計理、グローバルな投資会計、証券・金融基幹SIも含まれます。
自社の業務範囲を定めてから行う候補比較
選定では、知名度や初期費用だけで決める前に、自社の業務条件を整理することが欠かせません。
- 比較条件：対象資産、取引・約定・受渡、評価・会計、外部連携、移行対象、権限・監査、RTO・RPO、稼働後の制度対応
- 提案依頼：整理した条件をそろえ、各社から提案を受ける
- 実現性：公開製品機能や導入事例を参考に、自社の業務シナリオで実現できるか確認する
RFPに記載する5年TCOと稼働後の責任分界
発注前には、初期の開発費だけで判断せず、5年間にかかる総額を見積もっておきます。
継続してかかる費用も同じ見積もりに入れておけば、各社の金額を同じ条件で比べられます。
- 5年TCO：初期開発費、月額利用料、データ配信料、移行・教育費、追加開発
- 継続・対応費：保守、制度改定、障害復旧、セキュリティ対策
- 運用と契約：データの正本、障害時の一次窓口、再処理の担当、契約主体、SLA、再委託、クラウドの責任分界
製品会社とSI会社を組み合わせる場合は、これらの項目まで書面で合意しておきます。
これらを整理してから相談すれば、導入後の追加費用や手戻りを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・有価証券管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。